平成8558日目

2012/06/13

この日のできごと(何の日)

【この日の野田総理】

参院予算委員会

13日午前の参院予算委員会で、野田佳彦首相が、尖閣諸島をめぐる丹羽宇一郎駐中国大使の発言に関する質疑の中で「尖閣については領有権は存在しない」と2度発言する場面があった。

周囲の指摘を受け、すぐに「すみません。領土問題です。領土問題は存在しない」と言い直したが、質問した自民党の山本一太氏は「言葉に気を付けてもらいたい」といさめた。《時事通信》

6月13日のできごと(何の日)【野田佳彦首相】参院予算委員会
https://www.kantei.go.jp/

野田佳彦首相は13日午前の参院予算委員会で、社会保障と税の一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の修正協議で自民党の対案を受け入れるかどうかについて「可能性を含め子細に検討している」と述べた。一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは都内のホテルで会談し、15日までに修正合意できない場合、協議を打ち切る方針を確認した。

自民党は修正協議で、対案としてまとめた「社会保障制度改革基本法案」の骨子を受け入れるよう民主党側に求めている。年金や医療で現行制度の維持を主張し、民主党が2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を否定する内容であるため、民主党は受け入れに応じていない。《日経新聞》

野田佳彦首相は13日午後の参院予算委員会で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働方針を表明したことについて「現実的な対応をしなければいけない。国民生活を守るために責任を果たす」と述べ、重ねて理解を求めた。

再稼働しなければ関西で夏の大幅な電力不足が見込まれると指摘。再稼働を判断するため決定した新たな安全基準について「現時点で可能な限り、最大限に考え抜いた基準だ」と強調した。《共同通信》

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【米国反ドーピング機関】アームストロング氏を告発

米国反ドーピング機関(USADA)は13日、自転車ロードレースのツール・ド・フランスで7連覇を達成し、現在トライアスロン選手として活動するランス・アームストロング(米国)をドーピング違反で告発した。

AP通信によると、USADAからアームストロングに送られた書類はヒト成長ホルモンなどの使用と血液ドーピングについての指摘で、同時に医師やトレーナーなど自転車チーム関係者も告発している。

アームストロングは「薬物を使ったことはない。これまで500回以上薬物検査を受け、一度も失格していない」などとする声明を発表した。《共同通信》

【松田聖子さん】3度目の結婚を発表

歌手の松田聖子さん(50)が13日、大学准教授の男性と結婚したことが分かった。所属事務所によると、同日、婚姻届を提出したという。

松田さんの結婚は3度目で、自身の公式サイトで「同世代の伴侶と新たな人生を歩きだしますが、これからも皆様の心にずっと残っていくような歌を歌い続けていけるよう、一生懸命頑張ってまいります」とコメントしている。《共同通信》

【福井県議会】原発再稼働同意は知事が判断

福井県議会で最大の自民会派は13日、総会を開き、関西電力大飯原発3、4号機(同県おおい町)の再稼働について議論する14日の県議会全員協議会で、再稼働是非の判断を西川一誠知事に委ねる方針を決めた。

会派幹部によると、全員協議会では、大飯原発の安全性を確認したとする「県原子力安全専門委員会」の報告や、整備が遅れている事故時の防災対策のほか、原発と共存してきた福井県の立場などについて、西川知事の考えをただす。

その上で、再稼働については「知事に適切に判断していただく」として賛否を表明せず、事実上、判断を知事に委ねるが「(再稼働に反対するような)異論はない」(会派幹部)という。《共同通信》

【国交省】民主党女性議員と路上キス、副局長を更迭

国土交通省は13日付で、中部地方整備局副局長(55)を、大臣官房付に更迭する人事を行った。同省によると、14日発売の週刊誌で、副局長と女性衆院議員の不適切な関係が報じられる予定で、「身辺が騒がしくなり、職責を十分に果たせないと判断した」(同省人事課)と説明している。副局長は、局長に次ぐ同整備局ナンバー2。《読売新聞》

【森本敏防衛相】集団的自衛権で持論

森本敏防衛相は13日午前の参院予算委員会で、憲法が禁じる集団的自衛権の行使について「日米同盟拡充の観点からどのような取り扱いが正しいかを野田佳彦首相に率直に意見しようと考えている」との持論を述べた。現時点では従来の政府解釈に従うと重ねて強調したものの、将来的な解釈見直しはあり得るとの認識を示した発言とみられる。自民党の山本一太氏への答弁。

首相は、山本氏が首相問責決議案を今国会会期末に提出する可能性に言及したのに対し「可決されれば重たい事実だが、辞めなければいけない話ではない」と述べ、可決されても辞任の必要はないとの認識を強調した。《共同通信》



6月13日 その日のできごと(何の日)