平成8500日目
2012/04/16
【この日の野田総理】
国と地方の協議の場
政府と地方自治体の代表が政策を議論する「国と地方の協議の場」が16日、首相官邸で開かれ、野田佳彦首相が東日本大震災のがれきの広域処理や、社会保障と税の一体改革に対する一層の協力をあらためて求めた。
全国知事会長の山田啓二京都府知事は、震災がれきを被災地以外が受け入れる広域処理について「首相の思いを受け止めて取り組みたいが、それぞれの自治体が置かれている状況もある」と述べ、住民の理解に向けた配慮を要請。一体改革には「必要性を地方も訴えたい」とした。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【第31回新田次郎文学賞】角幡唯介氏「雪男は向こうからやって来た」
【袴田事件】検察側のDNA鑑定も「不一致」
1966年に静岡県清水市(現静岡市清水区)で起きた強盗殺人「袴田事件」の第2次再審請求で、検察側推薦の鑑定人が行ったDNA型鑑定結果が16日、公表された。証拠の衣類に付着し袴田巌死刑囚(76)のものとされた血痕と、袴田死刑囚本人とのDNA型について「完全に一致するDNAは認められなかった」とした。弁護団が明らかにした。弁護側推薦鑑定人は既に「不一致」と鑑定している。《毎日新聞》
【民主党・仙谷由人政調会長代行】原発全停止は集団自殺
民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、原発再稼働問題に関連し「止めた場合、経済と生活がどうなるかを考えておかなければ、日本がある意味で集団自殺をするようなことになってしまうのではないか」と発言した。
仙谷氏は発言の前段で「専門家への信頼が回復するまで稼働を止める、あるいは止めた原発を一切動かさないことをせよという話なら、その結論に向けてどうするのか」と指摘した。
さらに「日本は電力なしに生活できなくなっていることは明らかだ」と述べ、原発再稼働の必要性を強調した。《共同通信》
【名古屋市・河村たかし市長】原発再稼働要請を批判
名古屋市の河村たかし市長は16日、市幹部を集めた会合であいさつし、政府による関西電力大飯原発(福井県)の再稼働要請について「名古屋市を含め、われわれをなめている」と批判した。
河村氏は、東京電力福島第1原発での事故の原因特定が十分に行われていないと指摘。その上で、福井県の原発で事故が起きた場合に「東海地方の水源である木曽川上流が放射性物質で汚染される可能性がある」と述べた。
脱原発を掲げる河村氏は昨年8月、福井県の関電美浜原発(美浜町)などを視察。原子力安全・保安院や関電に対し、事故時の放射性物質の拡散想定を明確にするよう要請した。《共同通信》
【橋下徹大阪市長】野田政権への対決色強める
地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は16日、政府が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断したことを厳しく批判した。「今の政権のあり方はあり得ない。こういう統治を許したら国家なんて成り立たない」と指摘。「維新の会として徹底抗戦していく」として、野田政権への対決姿勢を強めた。《日経新聞》
【東京都・石原慎太郎知事】「東京都が尖閣諸島を購入することにした」
東京都の石原慎太郎知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。代理人を通じて詰めの交渉を続けているといい、基本的な売買の合意はすでに得ているもようだ。購入後は、沖縄県や石垣市に共同所有を提案する考え。《産経新聞》
【参院】ミサイル発射に非難決議
参院は16日午後の本会議で、北朝鮮による13日の弾道ミサイル発射に関し「東アジア地域に重大な不安を与える暴挙で、挑発的行為を断じて容認できない」との非難決議を採択した。決議を受け、野田佳彦首相が本会議で北朝鮮に厳しい姿勢で臨む考えを表明。
決議は、ミサイル発射について「国連安全保障理事会決議に違反することは明白だ」と指摘。北朝鮮に対し安保理決議の順守や、非核化を盛り込んだ05年9月の6カ国協議共同声明の履行を強く要求している。
日本政府には「粘り強い外交を展開すべきだ」と強調。同時に、新たな国連決議の採択に向けて、働き掛けを努めるよう促した。《共同通信》
