平成8501日目

2012/04/17

【この日の野田総理】

災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合

平成24年4月17日、野田総理は国会内で、災害廃棄物の処理の推進に関する関係閣僚会合を開催しました。

本日の会合では、災害廃棄物の処理の進捗状況及び広域処理、災害廃棄物の再生利用の取組について議論しました。《首相官邸》




昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。

情報量が少ない日は随時加筆中です。

引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。

外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)

古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。

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【ジェットスター・ジャパン】国内線1円でネット販売

日本航空が出資する格安航空会社のジェットスター・ジャパン(東京)は17日、同日の正午から午後2時までの限定で、国内6路線の片道運賃を1円で、インターネットで限定販売したと発表した。1万席の限定販売。

6路線は7月3日に就航する、成田―新千歳、成田―福岡、7月9日から運航開始する成田―関西、成田―那覇と、8月24日からの関西―新千歳、関西―福岡。運賃のほかに支払手数料も片道当たり200円かかる。

各路線の正規運賃も発表した。片道で成田―新千歳4590~1万6990円、成田―福岡5590~1万8990円。最安値は大手航空会社の半額以下に設定したという。《共同通信》

【TOKIO・松岡昌宏さん】サウナで脱水症状、救急搬送

TOKIOの松岡昌宏さん(35)が17日、サウナ店で脱水症状を起こし、都内の病院に救急搬送されていたことが分かった。関係者によると、松岡さんはこの日午前、疲労回復のために都内のサウナ店を訪れた際に体調不良を訴えたため、救急搬送され、脱水症と診断された。

松岡はこの日、都内で行われたNEWSの増田貴久さんらと共演する舞台「灰色のカナリア」(6月8日開幕、東京グローブ座)制作発表への出席を取りやめた。医師と相談しながら、翌18日以降は仕事復帰する予定。《日刊スポーツ》

【民主、自民、公明党】国会議員歳費削減で合意

民主、自民、公明3党は17日午後、国会議員の歳費削減について、2年間で1人当たり計約540万円(年額約270万円)とすることで合意した。5月からの実施を目指す。

民主党は2年間にわたり年額300万円削減する案を3月に提示したが、公明党が恒久的な2割削減を主張。自民党は党内に大幅削減への異論が根強いことを受け、昨年4~9月に東日本大震災復興財源として計300万円を削減したことを踏まえて削減幅を検討するよう求めていた。

現在の議員歳費は月額129万4千円で、2回の期末手当計553万5085円を加えると年間約2106万円。《共同通信》

【枝野幸男経済産業相】計画停電「起こり得る」

枝野幸男経済産業相は17日、閣議後の記者会見で、今夏に計画停電が起こり得るとの認識を初めて示した。国民生活に大きな影響を与える「節電策」にあえて言及し、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に理解を得たい考えだが、実際の停電には産業界からの反発が必至。暮らしに生じる混乱の回避も大きな課題となる。

関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は同日、経産相と会談後、記者団に「節電だけでも大変なのに、計画停電なんて考えたくもない。とんでもない話だ」と強調。電力を自由に使えない状態の長期化に懸念を示した。《共同通信》

【北朝鮮】米朝合意の破棄表明

北朝鮮外務省は17日、2月の米朝合意に「これ以上拘束されない」との声明を出し、合意の破棄を表明した。朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮がウラン濃縮活動や核実験を一時停止する見返りに、米国が食糧支援を行う合意の破棄が示されたことで、金正恩第1書記が全権を掌握した北朝鮮が核実験などの挑発行動に踏み出す可能性が大きくなった。

声明は「米朝合意から離れ、必要な対応措置を取れるようになった」とし、新たな挑発行為を示唆。長距離弾道ミサイル開発を続行する意思も強調した。米朝合意の白紙化により、朝鮮半島情勢はさらに緊迫してきた。《共同通信》

【東京都・石原慎太郎知事】尖閣購入「日本のため」

訪米中の石原慎太郎東京都知事は17日、東京都による沖縄県・尖閣諸島の買い取り方針について「(島周辺で)漁業資源開発をやればいい。日本全体のためになる」と意義を強調した。ワシントン市内で記者団に語った。

同諸島の領有権を主張し、漁業監視船を派遣する中国の対応をめぐっては「半分宣戦布告みたいなものだ。(日本)政府にしっかりしてもらいたい」と重ねて批判した。

藤村修官房長官が国有化の可能性に言及したことについては「さっさとやればよかった。こちらはもう(地権者との)取引が終わる」と指摘するにとどめた。《共同通信》



4月17日 その日のできごと(何の日)