平成8451日目
2012/02/27
【この日の野田総理】
沖縄県・仲井真弘多知事と会談
就任後、 初めて沖縄を訪問している野田佳彦首相は27日午前、 県庁で仲井真弘多知事と会談した。
野田首相は「今年は本土復帰40周年にあたるので、具体的に沖縄の振興と米軍基地の負担軽減が前進する年にしなければならない。国の責務を強く感じている」と強調。この上で米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に理解を求めたが、仲井真知事は県外移設の姿勢を崩さず、同問題に関する話し合いは平行線をたどった。
野田首相は2009年の政権交代後、最低でも県外とした普天間の移設先が辺野古方針へ回帰したことについて「大きな期待が膨らんだ分、落胆や失望も広がったと思う。加えて、昨年の前沖縄防衛局長の不適切な発言なども重なり、知事をはじめ県民の皆さんにお詫びを申し上げる」と陳謝した。
この上で「普天間を固定化させずに、県から要望のあった負担軽減を具体的に早期に進めていく。嘉手納以南の返還などをすすめながら、(沖縄の)理解が進むよう粘り強く努力したい」と強調した。ただ「日米両政府で、辺野古崎に移転することが唯一有効な方法であると確認しながら進めている」と説明。あらためて辺野古への移設に理解を求めた。
仲井真知事は予算拡充など野田政権の沖縄振興策を評価した一方、普天間問題については「辺野古では時間がかかり、日本のどこかに探したほうが早い。県外(移設)が私どもの目標。検討いただき、実現させてほしい」と要求。終盤には「県外と辺野古の点でかみ合わないが、これからもよろしくお願いしたい」とけん制した。会談ではこのほか、日米地位協定の改定、運用改善などを求めた。
会談後、仲井真知事は普天間移設に関する野田首相の説明に対し「納得のいく説明というのには、いまひとつ、いまふたつだった」と不満を示した。《宮古新報》
沖縄中南部、返還協議に数カ月
野田佳彦首相は27日夕、那覇市内で記者会見し、在日米軍再編見直しで日米両政府が協議する沖縄本島中南部の米軍5施設・区域返還について、今春で調整している自身の訪米までに具体的なスケジュールや規模を確定できない可能性に言及した。「協議はおそらく数カ月かかる」と述べた。
同時に、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向け「早い段階で具体的な負担軽減の実績をつくって環境整備を図りたい」と強調。県外移設を求める仲井真弘多知事の理解が得られるよう全力を挙げる考えを重ねて示した。《共同通信》
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【マラソン・川内優輝選手】頭を丸めて出勤
東京マラソンで14位に終わった川内優輝(埼玉県庁)がレースから一夜明けた27日、丸刈り姿で勤務先の埼玉・春日部高に出勤し「応援してくれた方に何らかの誠意を見せないといけないと思った。さらし者になった方がいい」と神妙な表情で取材に応じた。
レースを終えた後の夜、母親の美加さんに頼んで自宅のバリカンで刈ってもらったという。《共同通信》
【エルピーダメモリ】経営破綻
経営再建中の半導体大手エルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、経営破綻した。世界的な過剰生産による製品価格の下落や長引く円高で資金繰りが悪化し、自主再建を断念した。負債総額は昨年3月末時点で4480億円となり、国内製造業の破綻では過去最大。
政府は09年に改正産業活力再生特別措置法(産活法)を初適用してエルピーダに公的資金を投入したが、再建に失敗した。経産省は最大で約280億円の公的資金が焦げ付き、国民負担となる恐れがあると説明。東京証券取引所はエルピーダ株の上場を3月28日に廃止すると発表した。《共同通信》
【名古屋市・河村たかし市長】「組織的な大虐殺はなかった」
河村たかし名古屋市長は27日の記者会見で、旧日本軍による「南京大虐殺」を否定した自身の発言について「象徴的に30万人とされるような、組織的な大虐殺はなかったのではないかとの趣旨だった」と釈明した。
「30万人もの非武装の市民を大虐殺したことはないと思っている」と述べ、発言を撤回しないとした。
しかし、香港のテレビ局記者から犠牲者数についての見解を問われると「多くの意見がある。これから率直に話し合いたい」と述べ、具体的には言及しなかった。《共同通信》
