平成8449日目
2012/02/25
【この日の野田総理】
津波遺児高校生とサッカー日本女子ユース東北選抜による表敬
平成24年2月25日、野田総理は総理大臣公邸で、津波遺児高校生とサッカー日本女子ユース東北選抜による表敬を受けました。
津波遺児高校生とサッカー日本女子ユース東北選抜の選手から抱負を聞いた後、野田総理はあいさつで、「去年の3月、大きな地震が発生をして、そして津波が発生しまして、一瞬にして、かけがえのない親御さんを、御家族を失った多くの子ども達がいらっしゃいます。その思いを考えますと、大変胸が痛みます。そして、深い悲しみを持たれている皆さんが、経済的な理由で夢をあきらめるようなことがあってはならないと思います。そうした皆さんが、決して一人ではないと社会全体でメッセージを出していかないといけないと思います。
そういう中で、同世代の皆さんが立ち上がっていただくということは、大変心強い次第でございます。あしながおじさんという小説がありますが、皆さんはあしながお姉さんだと思います。今回のブラジルの訪問が、成功裏に終わることをご祈念いたします。(以下略)」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【東京都・猪瀬直樹副知事】中部電力に協力要請
東京都の猪瀬副知事は25日、新宿区の都庁舎で使用する電力について、中部電力に供給を要請したことを明らかにした。都は東京電力が企業など大口の電気料金を4月から17%値上げすることに反発しており、猪瀬氏は共同通信の取材に対し「電力供給を受けるのには、いろいろな選択肢があるということを示したい」と述べ、電力調達先の多様化を示唆した。
猪瀬氏は22日に同社の東京支社長に電話で申し入れたが、中部電広報部は詳細について「検討中でお話しできない」としている。新宿庁舎の最大需要電力は約1万1千キロワット。東電の値上げで、約1億円の負担増になると試算。《共同通信》
【自民党・安倍晋三元首相】話し合いで5月解散も
自民党の安倍晋三元首相は25日の読売テレビ番組で、野田佳彦首相が消費税増税関連法案の成立を条件に衆院解散を約束する「話し合い解散」によって、5月にも衆院選が行われる可能性があるとの見方を示した。
安倍氏は「民主党は増税しないと言ってきた。(それを翻して)関連法案を成立させたいというなら、法案を通した後の解散を約束すべきだ」と指摘。
解散と引き換えに自民党が関連法案に賛成する可能性について「自民党の中ではそういう議論になる。民主党がそれに乗ってくれば5月に選挙が行われることもありうる」と述べた。《共同通信》
【国民新党・亀井静香代表】「消費増税できない」
国民新党の亀井静香代表は25日、野田佳彦首相が成立を目指す消費税増税関連法案について「成立はできない」と明言した。民主党内で増税に反対する小沢一郎元代表との連携も示唆。国民新党が公然と異議を唱え始めたことで、首相の対応は一層難しくなりそうだ。自民党など野党も与党の足並みの乱れを追及するのは確実だ。
亀井氏は広島県庄原市での講演で、社会保障と税の一体改革に向け国会提出する増税関連法案に関し「小沢氏も、連立を組んでいる国民新党も駄目だと言っている。党内や国民新党との手続きができない」と指摘した。《共同通信》
