平成8351日目

2011/11/19

【民主党・小沢一郎元代表】消費増税「反対」

民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、消費税率の引き上げについて「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ」と反対の意向を示した。

また、野田首相が日米首脳会談などで環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに関連して「米国と日本国内でしゃべることを使い分けており、『いったいどっちなんだ』ということで信用をなくす。首相が『やる』と言うなら、『やる』とはっきり言えばいい」と批判した。

新党結成の可能性については「(自分は)後から民主党に合流したが、先頭に立って政権交代を実現した。できれば民主党が本来の原点に立ち戻って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」と述べた。《読売新聞》

【民主党・小沢一郎代表】日本の核兵器保有「意味がない」

民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットの番組に出演し、日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。(日本の核武装には)僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」と否定した。

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設については「できないだろう。地元が反対している。(辺野古移設に)僕はあまり賛成じゃない」と述べた。

さらに、「アメリカは最前線に大きな兵力を置く必要がないという世界戦略に変わりつつある。緊急出動できる態勢をとっていれば、(平時は)後方に実戦部隊を置いておくように変わっている」と指摘。

そのうえで「沖縄は日本の領土で、その近辺は領海だ。日本自身が守らないといけない。アメリカが後退すれば、ある程度空白が出る。その空白は日本が可能な限り担えばいい」と述べ、自衛隊の役割拡大の可能性に言及した。《産経新聞》

【野田佳彦首相】米のアジア戦略を評価

野田首相は19日、東アジア首脳会議閉幕後に記者会見し、米国がアジア太平洋地域を最重要地域と位置づける新戦略を打ち出したことについて「米国が関与を深めていこうとするのは歓迎すべきことだ」と評価した。そのうえで「日米同盟はアジア太平洋地域における公共財だ。日米同盟を通じて、この地域における平和と安定に貢献していきたい」と強調した。《読売新聞》

11月19日/のできごと