平成8351日目
2011/11/19
この日のできごと(何の日)
【民主党・小沢一郎元代表】「ニコニコ動画」出演
民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットサイト「ニコニコ動画」の番組で、消費税率の引き上げについて「抜本改革を何もやらないで、ただ増税するのは反対だ。選挙の時に言っていた行財政の抜本改革はほとんどできていない。お金がないから消費税というのは国民に対しての背信行為だ」と反対の意向を示した。
また、野田首相が日米首脳会談などで環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに関連して「米国と日本国内でしゃべることを使い分けており、『いったいどっちなんだ』ということで信用をなくす。首相が『やる』と言うなら、『やる』とはっきり言えばいい」と批判した。
新党結成の可能性については「(自分は)後から民主党に合流したが、先頭に立って政権交代を実現した。できれば民主党が本来の原点に立ち戻って、国民の信用をもう一度回復できるようにしたい」と述べた。《読売新聞》
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民主党の小沢一郎元代表は19日夜、インターネットの番組に出演し、日本も核武装すべきだという意見があることについて、「日米安全保障条約があるんですから。(日本の核武装には)僕は賛成ではありません。論議はいいが、核兵器の保有は軍事的、政治的に意味がない」と否定した。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設については「できないだろう。地元が反対している。(辺野古移設に)僕はあまり賛成じゃない」と述べた。
さらに、「アメリカは最前線に大きな兵力を置く必要がないという世界戦略に変わりつつある。緊急出動できる態勢をとっていれば、(平時は)後方に実戦部隊を置いておくように変わっている」と指摘。
そのうえで「沖縄は日本の領土で、その近辺は領海だ。日本自身が守らないといけない。アメリカが後退すれば、ある程度空白が出る。その空白は日本が可能な限り担えばいい」と述べ、自衛隊の役割拡大の可能性に言及した。《産経新聞》
【福島空港】震災後初の国際便
大震災後、国際線の運航が止まっていた福島空港に19日、台湾からのチャーター機が到着した。東京電力福島第一原発事故に伴い、各国が渡航自粛勧告などを続けるなか、事故後初めての国際便。乗客は会津地方を巡る観光を楽しむ。
午前9時50分、台湾の中堅航空会社「復興航空」の便がほぼ満員の178人を乗せ、滑走路に降り立った。ロビーでは福島県のマスコット「キビタン」らも出迎え、県職員らが郷土玩具・赤べこのキーホルダーを乗客全員にプレゼントした。《朝日新聞》
【プロ野球】
プロ野球のコナミ日本シリーズ2011は19日、ヤフードームで第6戦を行い、中日がソフトバンクとの競り合いを2−1で制し、対戦成績を3勝3敗のタイに戻した。
20日にヤフードームで行われる第7戦で、中日は4年ぶり3度目、ソフトバンクは8年ぶり5度目(南海、ダイエー時代を含む)のシリーズ制覇を狙う。《共同通信》
【全国女性町長サミット】震災後のまちづくりを議論
全国に6人いる女性町長が一堂に会する「第2回全国女性町長サミット」のシンポジウムが19日、福岡県苅田町で開かれ、東日本大震災後のまちづくりの課題などを話し合った。
震災後の防災対策について、埼玉県越生町の田島公子町長は「山間部が多く一部避難所が危険と判明した。避難勧告のタイミングの見直しや広域防災協定を進めたい」と強調。福島県の避難者を受け入れている栃木県野木町の真瀬宏子町長は「自分の町だけが守る対象ではない。避難者や帰宅困難者の受け入れも視野に計画してほしい」と訴えた。
サミットは「防災に取り組み全国に発信する」とした宣言を採択し閉幕した。《共同通信》
【東アジアサミット】
東アジアサミットが19日、インドネシアのバリ島ヌサドゥアで開かれ、オバマ米大統領と中国の温家宝首相が、東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国が南沙(英語名スプラトリー)諸島などの領有権を争う南シナ海問題で鋭く対立した。温首相は「中国とASEANの問題」と反発、米国の介入をあらためて拒否した。
「アジア太平洋地域への関与強化」を明確にしたオバマ大統領が初参加。日米中やインド、オーストラリアなど18カ国の首脳らが一堂に集まった同サミットは、アジア地域の政治・安全保障問題を首脳レベルで討議する枠組みとして新たなスタートを切った。
南シナ海問題について、オバマ大統領は「武力の行使や脅迫は受け入れられない」として国際法に基づく平和的な解決を要求。中国と領有権問題を抱える対中強硬派ベトナム、フィリピンをはじめ大半の国々が同問題を相次ぎ取り上げ、国連海洋法条約の順守などを求めたが、温首相は「この問題は東アジアサミットで取り上げるのは適切ではない。各国の航行の自由は十分に保障されている」などと反論した。
また野田佳彦首相は、南シナ海問題を念頭に、海上安全保障について東アジアサミット参加国の政府関係者や民間有識者らが幅広く自由に意見交換する場を設けることを提案した。一部の国が支持を表明したが、今回の協議では設置は決まらなかった。
東アジアサミットは19日夕、国際的な海洋法の重要性などをうたった「互恵関係に向けた原則に関する東アジアサミット宣言」を採択して閉幕。バリ島で開催した一連のASEAN関連首脳会議の日程が終了した。
初参加の予定だったロシアのメドベージェフ大統領は出席を見送り、ラブロフ外相が参加した。《共同通信》
【首相動静】
ASEAN関連首脳会議(2日目)
平成23年11月19日(現地時間)、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議出席のため、インドネシア共和国のバリを訪問している野田総理は、中華人民共和国の温家宝国務院総理、大韓民国の李明博大統領と日中韓首脳会談に出席しました。
続いて、今年から米国とロシアが正式参加した東アジア首脳会議(EAS)に出席した後、内外記者会見を行いました。
その後、オーストラリア連邦のジュリア・ギラード首相と首脳会談を行いました。《首相官邸》
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野田首相は19日、東アジア首脳会議閉幕後に記者会見し、米国がアジア太平洋地域を最重要地域と位置づける新戦略を打ち出したことについて「米国が関与を深めていこうとするのは歓迎すべきことだ」と評価した。そのうえで「日米同盟はアジア太平洋地域における公共財だ。日米同盟を通じて、この地域における平和と安定に貢献していきたい」と強調した。《読売新聞》
