平成8350日目
2011/11/18
【この日の野田総理】
ASEAN関連首脳会議(1日目)
平成23年11月18日(現地時間)、ASEAN(東南アジア諸国連合)関連首脳会議出席のため、インドネシア共和国のバリを訪問している野田総理は、ASEAN10カ国首脳との第14回日ASEAN首脳会議、ASEAN10カ国に日本、中国、韓国の3カ国を加えたASEAN+3首脳会議、第3回日メコン首脳会議に出席しました。
また、タイ王国のインラック・シナワット首相、ミャンマー連邦共和国のテイン・セイン大統領、シンガポール共和国のリー・シェンロン首相とそれぞれ首脳会談を行うとともに、ASEANビジネス投資サミットでは講演を行いました。
夜には、ASEAN10カ国、韓国、中国、米国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド及びインドの首脳らが参加するインドネシア共和国のスシロ・バンバン・ユドヨノ大統領夫妻主催のガラ・ディナーに出席しました。《首相官邸》
野田首相は18日、インドネシア・バリ島のヌサドゥアで開かれた日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議で、総事業費2兆円規模のインフラ整備を対象に資金・技術協力する方針を打ち出した。
経済成長が続くASEAN市場で存在感を高める中国などに対抗し、日本のインフラ輸出を立て直すのが狙いだ。《読売新聞》
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【プロ野球・巨人】清武球団代表兼GMを解任
プロ野球巨人は18日、コーチ人事などを巡って渡辺恒雄会長を批判した清武英利代表兼ゼネラルマネジャー(GM)を解任したと発表した。巨人の親会社である読売新聞グループ本社が臨時取締役会を開き、清武氏の球団取締役解任を決めた。
解任の理由について、記者会見した桃井恒和社長は、清武氏が正当な手続きなく独断で11日に記者会見を開いたことや、会見でコーチ人事などについて誤った事実などを公表したことなどで、巨人および読売新聞グループの名誉、信用を傷つけて業務の遂行を阻害した、と説明した。
加えて、清武氏が桃井社長らに、年内限りでの取締役辞任と引きかえに、渡辺会長を球団会長職から辞任させ、自らは1月に常勤監査役に就任することを事態収拾の条件として不当に要求したとも指摘。「(清武氏は)取締役の忠実義務違反・善管注意義務違反に当たる行為を行い、取締役の適格性を欠く」とした。
清武氏の後任の代表兼GMには、原沢敦・球団副代表、新任の取締役には山岸均氏をあてる。また、オーナーには白石興二郎・読売新聞グループ本社社長を選任し、桃井球団社長のオーナー兼務を解く人事も決まった。《日経新聞》
【元オウム真理教幹部・中川智正被告】死刑確定へ
地下鉄、松本両サリン事件や坂本堤弁護士一家殺害事件など計11事件で殺人罪などに問われ、一、二審で死刑とされた元オウム真理教幹部中川智正被告(49)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は18日、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
死刑確定は松本智津夫死刑囚(56)=教祖名麻原彰晃=らに続き12人目。弁護士一家殺害事件は、起訴された6人全員の死刑が確定し、審理を終えることになった。一連の刑事裁判は、21日に上告審判決予定の遠藤誠一被告(51)=一、二審死刑=を残すだけとなり、上告が棄却されれば事実上全て終結する。《共同通信》
【細野豪志環境相】給与返納
東京電力福島第1原発事故による放射性物質で汚染されたとみられる土が環境省に送られ、同省官房総務課の職員が自宅近くの空き地に捨てた問題で、細野豪志環境相は18日、在任中の給与全額を自主的に返納することを明らかにした。「私の責任は極めて重い」と述べた。《共同通信》
【一川保夫防衛相】除染に陸自派遣を表明
一川保夫防衛相は18日午前、東京電力福島第1原発事故に伴う周辺区域の除染作業に関する初の関係閣僚会合で、作業拠点となる町庁舎の除染のため来月に陸上自衛隊を派遣する方針を表明した。取り組み強化に向け、農林水産、国土交通、経済産業、厚生労働各省の職員を現地へ派遣することも決めた。
藤村修官房長官は会合で「放射性物質で汚染された地域の除染と廃棄物処理は喫緊の課題だ」と強調。「環境省を中心に各省庁が連携し、政府が一体となって除染に取り組んでいかなければならない」と協力を呼び掛けた。環境省は福島県浪江、富岡、楢葉3町の庁舎の除染を陸自に要請している。《共同通信》
【鹿野道彦農相】コメ検査態勢の見直しを表明
鹿野道彦農相は18日の閣議後会見で、福島市大波地区で収穫されたコメの出荷停止を受け「こういう結果が出たことは残念だ。来年に向けて検査のあり方を見直す」との考えを示した。
また農相は「大波地区と同じような地形のところは、きちんと検査する必要性があるのではないか」とも指摘。厚生労働省や福島県と相談しながら具体的な見直し点を検討していくという。《共同通信》
