平成7845日目
2010/07/01
【この日の菅総理】
熊本で演説
菅直人代表(総理)は1日、熊本市内で街頭演説を行い、政権交代の成果を強調するとともに、民主党が推進している政策を丁寧に説明し、よりいっそう民主党の活動に注目してほしいと挨拶した。
冒頭、菅代表は大雨で被害を受けられた方々にお見舞いを申しあげた。そのうえで、「(政権交代した)時計の針をもっと、もっと先に進め、日本を元気にしていくのか、それとも、時計を元に戻して元の政治にするのかという大きな選択をみなさんに求められている」とした。同時に菅代表は、行き詰った日本を、この閉塞感を打開するために、「元気な日本を復活させるためには、元気な経済、元気な財政、元気な社会保障の3つを実現したい。そして、元気な農業もそれに加えさせていただきたい」と集まった聴衆に語りかけた。
特に、財政に関しては、ギリシアの例をあげながら、「財政破綻した時に一番被害を受けるのは、大金持ちでなく、国民のみなさん方一人ひとりであり、そうならないように税制全般の改革を超党派で議論を始めたい」と述べ、「目の前のことだけでなく、苦しいことでも国民のみなさんに伝えるのが本当の民主主義である」と理解を求めた。
最後に菅代表は、「日本の将来を、これまでの低迷した、閉塞した将来ではなく、元気のいい日本を復活させるために、民主党に注目していただきたい」と訴えた。
菅直人首相(民主党代表)は1日、参院選応援のため熊本、長崎市両市で街頭演説し、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策の必要性を重ねて強調した。ただ6月30日の演説で、200万円から400万円まで二転三転した税金還付の年収水準については一切触れず、首相の構想は明確にならなかった。
仙谷由人官房長官は1日の記者会見で「首相は議論の材料を提供している」と説明したが、自民党の大島理森幹事長は遊説先の熊本市で、首相発言の変遷を「バナナのたたき売りではない。言葉に無責任な政治は、鳩山政権と同じだ」と批判。与党内からも疑問の声が上がった。《共同通信》
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【サッカー・日本代表】帰国
サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で2大会ぶりに1次リーグを突破し、決勝トーナメント1回戦でパラグアイに惜敗した日本代表が1日、関西空港着の航空機で帰国し、約4200人のファンが出迎えた。
その後、空港近くのホテルで記者会見し、岡田武史監督(53)は「本当に素晴らしいチーム。脈々とつながっている日本人の魂を持って戦ってくれた」と感謝した。《共同通信》
【サッカー・中村俊輔選手】日本代表引退を表明
サッカー日本代表のMF中村俊輔(32)がワールドカップ(W杯)南アフリカ大会から帰国した1日、日本代表からの引退を表明した。チームの記者会見後、代表引退かの問い掛けに「しますよ」と答えた。
中村俊は2000年2月に代表デビュー。02年W杯は代表メンバーから漏れたが、06年大会に出場。左足の正確なキックと抜群のパスセンスを武器に、日本代表の中心的な存在として歴代4位の98試合に出場し、24得点をマークした。
しかし、自身で最後のW杯と位置付けていた今大会は直前に調子を崩して控えに回り、1次リーグのオランダ戦での後半途中出場だけにとどまった。《サンスポ》
【仙谷由人官房長官】会見
仙谷由人官房長官は1日午後、官邸で会見を行い、昨日6月30日に口蹄疫のワクチン接種家畜の全ての殺処分および埋却を終了したとの報告を受けたと明かした。非常な悪天候が九州南部を襲っており、泥んこの中での大変な作業であったと関係した方々のの労をねぎらい、「必死のご努力を続けてこられた地元関係者、自衛隊、警察、各県から派遣された獣医師の皆さんなどに心からの敬意を表する」とコメント。そのうえで、「全ての地域で移動制限区域等が解除されるまで気を抜くことなく引続き消毒の徹底を図ることが重要であり、最終的な危機の脱却を実現することが必要。引続き緊張感を持ち、政府一丸となり県・市町村と連携し取り組んでいく決意だ」と表明した。
また、「安全の日」である同日、官邸で安全表彰式を行い、全国各地で安全・災害防止の活動にご尽力されている方々を表彰したとも報告。その後、懇親会の席で話を伺ったとして、「日本には企業を含めて日本の地域社会において、報酬対価を要求しない社会性の高い活動されている方々が多い。我々が『新しい公共』と概念づけた世界が、安全・災害防止の点でもあるんだなあと改めて感じた」と語った。
記者団からの同日発表された日銀の企業短期経済観測調査で大企業製造業の業況判断指数がプラスに転じたことへの受け止めを問われると、株式市場、米国、ヨーロッパの状況など、今後も注視が必要なのは変わりないとしたうえで、「経済界の雰囲気としてはいいこと。いい方向に向かっている」との見方を示した。
また、菅直人代表(総理)が消費税率を引き上げた場合の税金の還付に関し、対象年収の水準に具体的に言及したことについて、与党である国民新党からも「何事も決まっていない段階で、言うべきことではない」との反発があるとの記者の質問には、同党の「超大型景気刺激策を組むべき」との主張についても与党として民主党は相談されていないと指摘。「選挙というのはそれぞれの党がマニフェストを掲げて自らの主張を展開する場でもあり、(記者の)皆さん方も余裕を持ってお聞きいただきたい」と述べた。
これに関連し、「対象年収の水準の額にブレがある」との批判にも、「総理の発言はひとつの例示、議論の材料の提供だと考えている」と一蹴。「国民の皆さん方に経済、財政、社会保障の関係を本気でお考えていただくために、色々な考え方を提示し選択をしてもらうためのものだと理解している」と述べた。《民主党ニュース》
