平成7594日目
2009/10/23
【この日の鳩山総理】
第2回緊急雇用対策本部
平成21年10月23日、鳩山総理は総理大臣官邸で緊急雇用対策本部の第2回会合を開催しました。
今回の会合では、前回の会合で鳩山総理から指示のあった「緊急的な支援措置」「緊急雇用創造プログラム」の2本の柱に沿った緊急雇用対策が決定されました。
「緊急的な支援措置」として、①今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が、再び「派遣村」を必要とすることなく安心して生活が送れるようにする②来春以降の新卒者の就職を支援し、第二の「ロスト・ジェネレーション」をつくらないようにする③企業の雇用維持努力への支援や中小企業支援等に取り組むことの各目標を設定し、それぞれについて具体的なアクションプランが決定されました。
「緊急雇用創造プログラム」では、①3つの重点分野(「介護雇用創造」「グリーン(農林、環境・エネルギー、観光)雇用創造」「地域社会雇用創造」におけるプログラムの推進②雇用創造のための既存施策・予算の活用について、それぞれ具体的なプログラム等が決定されました。
これらの対策を推進するために、「雇用戦略対話(仮称)」「地域雇用戦略会議(仮称)」等の設置が決定され、国民への情報提供・広報を徹底することも確認されました。
緊急雇用対策本部として、これらの対策により、現場において一人でも多くの方が安心して暮らすことができるようにすることを主眼に置き、またあわせて、当面の雇用下支え・雇用創出の追加的効果として、平成21年度末までに10万人程度の雇用を創出することを目指します。《首相官邸》
政府は23日午前、第2回目となる緊急雇用対策本部の会議を開き、貧困・困窮者支援、新卒者の就職支援、介護など、3つの重点分野を中心とした緊急支援創造プログラムを盛り込んだ緊急雇用対策をとりまとめた。
本部長を務める鳩山由紀夫総理大臣(代表)は会議の終わりに挨拶に立ち、1回目の会議での指示通り、財政的には厳しさが募って予算がないなか、知恵を絞って迅速にまとめていただいたと各閣僚に謝意を表明。「1万人の雇用という数字も出てくるなど、画期的なものが含まれている。『命を大切にする』新内閣として緊急雇用対策をまとめられたことに感謝する。この対策に従って行動願いたい」と述べるとともに、年末年始、来年には予算措置を伴う本格的な雇用対策を講じる方針を示した。
菅直人副総理大臣(緊急雇用対策本部長代行)は定例会見で、鳩山総理の指示からは1週間という短い時間であったが実際には相当前から準備をしていたとして、「かなりしっかりした内容にまとまったと思う」との所感を明示。スキルアップとしての訓練がトライアルの雇用と組み合わせて実際の雇用に繋がっていくよう工夫した内容になっていると強調した。
さらに、単に対策を発表して各省庁にお願いするのではなく、「緊急雇用対策」を協力に推進するとの観点から、特に喫緊の対応が必要とされる「緊急アクションチーム」(下記ダウンロード参照)を速やかに編成し、「貧困・困窮者支援」及び「新卒者支援」に係る具体的施策を早急に実施していくことを決定した。「介護」「農林」などの雇用創出を推進する「緊急雇用創造チーム」を含め、その他のテーマについても、必要に応じ、推進チームを編成する予定だと明かした。
菅副総理はまた、22日に開催された政府・民主党首脳会議においても、対策本部でとりまとめた内容を政府だけでなく党としての対応を要請、小沢一郎幹事長から小川敏夫国民運動委員長を窓口として取り組んでいくとの了承を得たと報告。民主党の地方組織をはじめ、経済界、労働界、学校、自治体などを含めて取り組みを求めていく考えを示した。《民主党ニュース》
資産14億円
資産家として知られる鳩山由紀夫首相。23日に公開された総資産は14億4269万円で、鳩山内閣の閣僚の中でも突出した額となった。閣僚の資産公開が始まった1983年以降、細川護熙首相(93年当時)の約25億4000万円に次ぐ歴代2位。これまで2位だった麻生太郎前首相(就任時4億5548万円)も大きく上回った。
鳩山首相の資産は7割が定期預金や外国公社債など金融資産。資産額にはカウントされないが、株式も大量に保有しており、母方の祖父・石橋正二郎氏が創業したブリヂストン株350万株の時価は約55億円(23日の終値)。他にも▽みずほフィナンシャルグループ7万2000株▽東急不動産3万7000株▽東急電鉄3万株–など大手企業株が並ぶ。
自宅は閑静な高級住宅地として知られる東京・田園調布。679平方メートルの敷地を所有し、幸夫人の意向が取り入れられた自宅(延べ床面積371平方メートル)を構える。固定資産税の評価額では1億642万円だが、付近の1坪あたりの実勢価格は320万円とされ、これで試算すると約6億5800万円と6倍超にもなる。
長野県軽井沢町の高級別荘地には、東京ドームのグラウンドの約半分の土地(7207平方メートル)と別荘を所有する。別荘は民主党幹部が集まって会合を開くなど、数々の政治の舞台にもなっている。《毎日新聞》
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【岡田克也外相】普天間県外移設「断念」表明
岡田克也外相は23日、外務省で記者会見し、米海兵隊普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、沖縄県外への移設を断念し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設の代案として、米空軍嘉手納基地への統合が望ましいとの考えを表明した。「県外移設で一から議論しても普天間の危険は持続する。県外は事実上、選択肢として考えられない。私は嘉手納案だと思っている」と述べた。政府関係者によると、岡田氏はすでに鳩山由紀夫首相に、嘉手納案が選択肢との見解を伝えているという。
岡田氏は米政府当局者が言及したキャンプ・シュワブ沿岸部の代替施設の沖合移動案についても「50メートルずらすと埋め立て量が大きくなる」と、周辺環境への影響に懸念を表明した。日米関係筋によると、岡田氏は、20日のゲーツ米国防長官との会談で、嘉手納案を表明。ゲーツ氏は難色を示したが、23日に米国のルース駐日大使、来日した米軍制服組トップのマイク・マレン統合参謀本部議長と相次いで会談した際にも重ねて伝えたという。
これに関連して鳩山首相は同日、「私は別に(来年1月の)名護市長選の後でと言っているつもりはない。早く結論が出せれば、それに越したことはない」と述べ、名護市長選後に結論を出すとしてきた自身の発言を修正した。首相官邸で記者団に語った。一方、マレン氏は同日、都内の米大使館で記者会見し「日米合意の履行が遅れれば日本の防衛だけでなく、アジア太平洋地域の安定に死活的影響が生じる」と強く警告。日米合意についても「15年かけてあらゆる選択を日米で検討した結果で連動している」と指摘し、米海兵隊のグアム移転も含め、計画通りの実施が必要と強調した。《産経新聞》
【行政刷新会議】事業仕分けに着手
予算の無駄を洗い出す行政刷新会議のワーキンググループは23日、事業の必要性を公開で議論する「事業仕分け」の対象を選ぶため、財務省から聞き取り調査を始めた。無駄な事業を削って来年度予算での財源確保につなげる。ただメンバーの人選が見直される見通しで、11月中を予定している事業廃止などの結論に不透明感が漂っている。
ワーキンググループの統括役の枝野幸男元政調会長らは23日、これまで予算査定の主役だった財務省の主計官から説明を受けた。グループは分野ごとに3つ。厚生労働省や外務省、経済産業省を担当するグループには70程度の候補が出されたもようだ。民主党議員が見直しや現地視察の対象となる事業を追加し、来週から選定作業を加速する。《日経新聞》
【自民党】全国幹事長会議
