平成7593日目
2009/10/22
【この日の鳩山総理】
第1回行政刷新会議
鳩山内閣は22日、税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の初会合を官邸で開いた。議長を務める鳩山由紀夫首相は冒頭で「国民の目線で真に必要な予算に重点を置かなければならない。できる限り歳出削減に切り込むことが国民の思いだ」と述べ、徹底した取り組みを指示した。《共同通信》
平成21年10月22日、鳩山総理は総理大臣官邸で第1回目となる行政刷新会議を開催しました。会議には議長の鳩山総理のほかに、副議長である仙谷由人行政刷新担当大臣、会議議員の稲盛和夫京セラ株式会社名誉会長らが出席しました。
行政刷新会議は国民的な観点から、国の予算、制度、その他国の行政全般の在り方を刷新するとともに、国、地方公共団体及び民間の役割のあり方の見直しを行うために設置されました。
会議で鳩山総理は「新政権ができまして、一番やらなければならないこと、国民の目線のもとで行政の様々な問題点を全て洗い出していかなければならない、行政の刷新を行わなければならない、と心に決めておりました。是非皆様には幅広いご見識の中で行政刷新に国民の目線によって切り込んでいただきたい、そして国民のもとに行政が刷新されたぞ、見直されたぞ、そのように国民の皆さんが喜んで認めていただけるような日本国に鍛えなおしていかなければならないと思っております。」とあいさつしました。
会議に続いて行われた副大臣・政務官・評価者国会議員への説明会で、鳩山総理は「行政刷新会議の中でも、大変有益な議論をたくさん頂戴いたしました。無駄を削減していけば当然、いくら無駄であったとしても、予算を削るわけであるから景気には影響があると。しかし努力をして、辛抱していただいて、その結果筋肉質の体質にこの国が変わることによって、時間がかかっても、より良い、元気な日本に戻っていくんだと。それを正直に申したほうが良いんだという話も賜ったわけでありまして、まさにその通りではないかと思っております。」と述べ、会議で決定された平成22年度予算編成での歳出の徹底した見直しや、ワーキンググループの設置、事業仕分けの実施などに関して説明が行われました。《首相官邸》
鳩山由紀夫総理(代表)は22日夕、首相官邸で同日行われた行政刷新会議の内容や沖縄での米軍基地再編の問題、23日からタイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓の3カ国で開かれるASEANプラス3の首脳会談での成果などに関して記者団の質問に答えた。
はじめに同日、行政刷新会議の初会合が行われたことを受けて、どの点を重点的に平成22年度予算の歳出削減をしていくのかとの質問に、同予算は3党合意に基づいてマニフェストの重点事項を最優先して実現していくための予算編成と位置付け、その実現に必要な額を捻出するためにも歳出を削減しなければいけないと基本的な考えを改めて示した。
そのうえで、鳩山総理はその作業として事業仕分けという手法をとり、不要不急なものはないか、いろいろな角度からチェックを行い、歳出削減に向けて徹底的に切り詰めていくとの考えを表した。
次に普天間飛行場の移転問題についてゲーツ米国防長官が岡田外務大臣との会談の中で、オバマ米国大統領が訪日する時期を目途に早期解決を求めたことに関しては、「私とゲーツ長官との会談の中ではそのような話はない。日米合意が重いものであることもわかるが、政権交代して1カ月余りであることや沖縄県民の総意も伺わなければならない」と述べ、「しっかりと正しい方向をお互いの了解の下で作り上げていくべきとの観点からそれなりの時間が必要」との認識を示し、米国側にも理解を求める考えを述べた。
合わせて鳩山総理は、アフガニスタンやパキスタンに対する支援策を日米の協力関係で打ち出すことの方が早急にやるべき仕事であるとの考えを語った。
最後に明日23日から行われるASEANプラス3の首脳会談で、どのような成果を目標としているかとの問いには、「アセアンの国々からは日本の今日までの活動支援に対する評価を頂いている。私が訴えていきたい東アジア共同体を構想していく中での日本の立ち位置を見極め、その構想を提示していきたいと思っている」と答えた。《民主党ニュース》
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【 Microsoft Windows 7】一般発売開始
米マイクロソフトの新しいパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」が22日、国内で一斉に発売された。先代のOS「ビスタ」以来、約3年ぶりの新作。動作が速く、「ネットブック」と呼ばれる小型で低価格のパソコンでも快適に扱える。売り上げが落ち込んでいるパソコン市場で、需要回復の起爆剤となるかが注目される。《共同通信》
【成田空港】B滑走路の本格運用開始
大型機が利用できるよう2500mに延長された成田空港(千葉県)B滑走路の本格運用が22日始まり、一番機となる日本航空ジャンボ機(ボーイング747‐400)のチャーター便が函館に向け、出発した。これまで大型機が離着陸できるのはA滑走路(4000m)しかなく、成田国際空港会社にとって、2本目の本格運用は開港以来の悲願。来年3月から年間発着回数を20万回から2万回増やし、国際基幹空港の地位を確保したい考え。
だが反対運動に加え、前原誠司国土交通相による羽田空港国際ハブ(拠点)化発言も持ち上がり、先行きは不透明だ。成田空港では22日午前、空港会社の森中小三郎社長と乗客らが搭乗口前でテープカットを行い、一番機で記念ツアーに出発した。
B滑走路は2002年、2180mの暫定滑走路として近距離国際線や国内線の中、小型機向けに運用を開始した。その後、反対派地権者との用地交渉が難航し、国交省は計画とは逆の北側に延長を決めた。今後、エアバスA380を除く大型機のうち、全着陸便と米国西海岸やモスクワなどまでの出発便が利用可能になる。 空港会社は、3月の米貨物機炎上事故でA滑走路が26時間閉鎖した事態などを受け、来年3月に予定したB滑走路の本格運用を前倒しした。《共同通信》
【岡田克也外相】普天間基地移設「県内」軸に検討
岡田克也外相は22日午前のTBS番組で、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「これまで日米間で検討されたいくつかのプランの中で、代わるものがないかというアプローチだ」と述べた。沖縄県内への移設を軸に検討していることを示した発言だ。
日米政府間で合意しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部への移設に関しては「なぜあそこなのか、いまだに私は納得いっていない。もう少しほかに可能性はないか検証したい」と語った。
来月12、13両日のオバマ米大統領の来日までに結論を出すかどうかについては「これだけ短期間に米国の言うことを受け入れて、日米合意だからやりますという結論にはならない」と述べ、困難との認識を示した。
【自民党・谷垣禎一総裁】定例会見
