平成7520日目
2009/08/10
【民主党・岡田克也幹事長】TOKYO FMの番組に生出演
岡田克也幹事長は10日、東京・渋谷のスペイン坂スタジオを訪れ、TOKYO FMの番組「Wonderful World」に生出演し、パーソナリティの小山ジャネット愛子さんの進行で、20~30代のリスナーから番組に寄せられた質問や要望に答えながら、政権交代の必要性を訴えた。
番組は、渋谷の街を行き交う20代の若者たちのインタビューからスタート。続いて、岡田幹事長の人となりを紹介するために用意された10個の質問では、「Q.肉食系男子と草食系男子、自分はどちら?」→「わたし自身は草食系男子は自覚しています」、「Q.育児や家事でご本人がしていることは?」→「昔は食器洗いや掃除を働いている妻と分担していましたが、今は自分の靴磨きくらい」などと、ときおり照れ笑いを浮かべながら答えた。
番組が20~30代の若者たちに取材したところ、大きな関心事は「雇用不安」と「日本の借金体質」のふたつという結果に。その対策を問われた岡田幹事長は、まず雇用対策について、「自分の子どもも最近まで『就活』を必死になっていたので、その
大変さはよくわかる」としながら、「経済が成長しなければ根本的な解決はできない。今までのような輸出主導型のモデルはもう通用しない。消費を増やすために国の予算を個人に直接渡し、年金・介護といった将来の不安をなくし、内需主導型の経済を作る」と党の基本的な考え方を説明。また、財政健全化については、「わたしは財政再建を重視する政治家のひとりだが、今の経済は非常事態。これだけ税収が落ち込んでいる中で計画を描いても、絵に描いた餅になってしまう」として、当面は景気回復を優先する考えを示した。後半では、民主党の子育て支援策がテーマに。岡田幹事長は、「子育てを全て個人の負担とするのではなく、社会全体で後押しするように考え方を大きく変えるべき」と述べるとともに、「損得で論ずる話ではない。国や社会は、人口が減少する中で長期的に成長していくのは難しいし、子どもを生み育てることをさまざまな理由であきらめている人たちがたくさんいるのが現実だ」と、政治による支援の必要性を強調。
さらに、これまでの配偶者控除を廃止することに関しては、「これは個人の生き方に国が介入している例。共働きと専業主婦のうち、国が専業主婦が望ましいと後押しする制度はいかがなものか」と述べた。
岡田幹事長は最後に「政治は、誰かが変えるのではなく、一人一人が本気になったときに変わる。一歩踏み出す勇気を持ってもらいたい」とリスナーへのメッセージを語り、番組を締めくくった。このあと、スペイン坂に出て、道行く若者たちや家族連れにマニフェストを手渡して、党への支援を訴えた。
ところで、番組中で流される音楽として岡田幹事長が選んだのは、さだまさしさんの「風に立つライオン」。この曲は、アフリカで医療活動に従事する日本人青年医師が、日本に残してきた恋人から届いた結婚報告の手紙に対する返信を歌詞にした1987年の作品。さださんのライブでこの曲を聴いて感銘を受けたという岡田幹事長は、「私もケニアに行ったことがあり、人々の輝くような瞳や、エイズで苦しむ子どもたちや、その中で頑張っている日本の若いNGOの人たちを思い出す」と語っていた。《民主党ニュース》
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【兵庫県】大雨で12人死亡、16人が不明に
兵庫県西部や北部で降った大雨により、10日午後6時現在、兵庫県警によると、佐用町で増水した川に流されるなどして、4歳の女児を含む11人が死亡した。朝来市でも1人が亡くなった。佐用町、豊岡市で計16人が行方不明となっている。県は佐用町に対し、被災者生活再建支援法の適用を決めた。
県内では、2004年の台風23号以来の大規模な自然災害。9日から10日未明にかけて一時、千種川、佐用川、円山川など、県内11河川で洪水の危険がある避難判断水位(特別警戒水位)を超え、水が道路にあふれた。
県のまとめでは、佐用町など8市町で3世帯が全半壊し、500世帯が床上浸水、802世帯が床下浸水した。同町では、町役場の1階も高さ約1.5㍍まで水に漬かった。10日午後6時現在、佐用町と宍粟市、朝来市の小学校など90カ所に計2469人が避難中。
宍粟市一宮町福知では、道路寸断で住民や宿泊者ら105人が孤立し、うち79人は10日夜までに県の消防防災ヘリなどで救助された。
JR西日本によると、姫新線は播磨新宮~美作江見間が運休、被害の大きい佐用~上月間は復旧に半年程度かかる可能性もあるという。道路の通行止めは県内42カ所、佐用町では停電などで2病院が診療不能となった。
県は10日、佐用町に暫定対策事務所を開設。同町と宍粟市に対し、災害救助法の適用を決めた。
佐用町には、被災者生活再建支援法も適用。大規模半壊以上の住宅災害認定を受けた被災者には、被害程度や再建方法に応じて最高300万円の支援金が支給される。《神戸新聞》
【みんなの党】結成を届け出
渡辺喜美元行政改革担当相が代表となった「みんなの党」は10日、総務省に新党結成の届け出を行い受理された。渡辺氏と無所属の江田憲司氏、自民党から山内康一、広津素子両氏の4人の前衆院議員、民主党から浅尾慶一郎参院議員が参加した。前衆院議員と参院議員の計5人が参加し、法律上の「政党」要件を満たした。
同党の公認候補が衆院選の小選挙区で当選し立候補した場合、ポスターの枚数や選挙カーの数などが無所属候補などより優遇され、比例代表での重複立候補が可能になる。《共同通信》
【民主党】政権公約に成長戦略を追加
民主党は10日、衆院選マニフェスト(政権公約)に、子育て支援や高速道路無料化など家計支援の主要政策を通じて「可処分所得を増やし内需を拡大する」とした経済成長戦略を盛り込む方針を決めた。先端技術や環境技術の開発を振興して国内産業を育成し、農業、医療、介護を産業として拡大し雇用創出を目指す。
麻生太郎首相はこの間「成長戦略のない政党には景気回復はできない」と民主党公約を批判。民主党はこれに対抗するため、公示後の選挙戦で使う確定版に、成長戦略を明示することにした。《共同通信》
【麻生太郎首相】靖国参拝見送りへ
麻生太郎首相は10日夜、終戦記念日の8月15日前後の靖国神社参拝について「最も政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきだ。(靖国神社は)静かに祈る場所だ」と述べ、事実上、参拝を見送る意向を明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。
首相は外相当時も中国、韓国両国に配慮して参拝を見送っており、今回も同様の判断とみられる。「15日に参拝するか」との質問には直接答えず「国家のために尊い命をささげた人たちを政争の具にするとか新聞のネタにするのは間違っている」とも指摘した。《共同通信》