平成7509日目
2009/07/30
【民主党・岡田克也幹事長】「小泉マニフェスト2005と自民党政権4年間の総点検」発表
岡田克也幹事長は30日夕、静岡市内で記者会見し、「小泉マニフェスト2005と自民党政権4年間の総点検」を発表。郵政民営化に代表される「小泉改革」が看板倒れだと指摘するとともに、「消えた年金」「消された年金」問題への対応は明らかに公約違反であるとの見解を述べた。
また、医療に対する地域住民の不安は増すばかりであり、待機児童が4万人、都市部では今も急増中という状況からも、医療や子育て支援策についての自民党の公約が進展したとは言いがたいとの考えを示した。
岡田幹事長はこのほかの項目についても公約違反を報告したうえ、「4年前に約束したことが果たされていない。4年前に約束したことと、いま言っていることが全くちがう。その両面において、明日発表される自民党マニフェストは入り口から信用できないと言わざるを得ない」と強調。「マニフェストは国民に対する約束だ。この4年間をみるかぎり、ほとんど実現できていない。その部分をきちんと説明するところから明日の麻生さんの会見が始まる」と述べた。
岡田幹事長は、記者の質問に答えるかたちで「マニフェストというものは期限を明示して財源の裏付けを持って約束をするのが基本だ」と、改めてその性格を示し、「自民党はマニフェストという名前を使っているかもしれないが、実際は昔ながらの古い形の『公約』の域を脱していない」とも指摘。
任期の間に大半を実行するという話でないならば、政権政策の名に値しないとしたうえ、「具体的な政策を期限、財源について説得力を持って語るマニフェストを期待したい。そうしないと政策論争にならない」と語った。
会見の司会は榛葉賀津也静岡県連代表(参議院議員)が務め、福山哲郎政策調査会長代理(参議院議員)が同席した。《民主党ニュース》
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民主党の岡田克也幹事長は30日、静岡市内のホテルで記者会見し、8月30日投開票の衆院選で政権交代した場合、インド洋での海上自衛隊による給油活動について「(来年1月の)期限が来ればそこでいったん終わるという考え方だ」と述べ、期限切れ後は海自を撤退させる考えを重ねて示した。《日経新聞》
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【中日・岩瀬仁紀投手】5年連続30セーブ
中日の岩瀬仁紀投手(34)が30日、巨人15回戦(東京ドーム)でセーブを挙げ、5年連続30セーブを達成した。昨季、史上初となる4年連続30セーブを達成したが、自らが持つプロ野球記録を更新した。
今季40試合目の登板だったこの日、5―3の9回に3番手で登板。2死無走者から阿部に右前打を許したが、続く代打の李スンヨプを空振り三振に仕留めて無得点に抑えた。《スポニチ》
【民主党・鳩山由紀夫代表】米国とのFTA「コメは例外」
鳩山由紀夫民主党代表は30日、長野県諏訪市で街頭演説し、衆院選マニフェストに盛り込んだ米国との自由貿易協定(FTA)締結に関連し「コメなどの重要な作物は簡単に(輸入の)道を開かせない。交渉でしっかり主張するので安心してほしい」と述べ、コメは例外扱いにする考えを示した。
与党からの「国内農業が大打撃を受ける」との批判に対しては「国内農業が壊滅的になったのは自公政権のせいだ。農家が海外の圧力に負けないようにする」と反論。政権公約に盛り込んだ農家への戸別所得補償制度の必要性をアピールした。《日経新聞》
【この日の麻生総理】
若年雇用対策プロジェクトチーム会合
平成21年7月30日、麻生総理は総理大臣官邸で開催された、若者の就職支援策について省庁を超えて横断的に検討する「 若年雇用対策プロジェクトチーム」の第1回会合に出席しました。
このプロジェクトチームは、依然として厳しい次世代の日本を担う若年層の雇用情勢について、役所ごとの縦割りを超え府省横断的な対策を検討するため、林経済財政担当大臣の下に緊急に設置されました。
麻生総理は「不況という状況にあって、雇用についてはまだまだ厳しい状況にあるという認識で、このプロジェクトチームを作った。中でも若年層、若い世代の雇用対策が重要であり、1990年代の『就職氷河期』に就職できなかった人たちを『ロストジェネレーション(失われた世代)』と言うが、もう1回2010年代も同じことになりかねず、断固避けなければならない。林大臣の下に設置したこのプロジェクトチームで各省庁の縦割りということを超えて、省庁横断的に、幅広く意見を集めて対応してもらうようお願いする。」と述べました。
マニフェスト「半分は達成」
民主党は30日、自民党が2005年衆院選や2007年参院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の達成度に関する総点検結果を発表した。自民党が「取り組み中」と総括した年金記録問題の解決、子育て支援などを「公約違反」と断じ、自民党が「達成」とした郵政民営化も「問題が山積み」と批判。
麻生太郎首相は「郵政民営化は間違いなく実現した。そのほかも防衛庁の省昇格など半分はできている」と反論した。《共同通信》
