平成2366日目

平成7年7月1日(土)

1995/07/01

【PL法】スタート

欠陥商品による被害者の救済を容易にする製造物責任(PL)法が1日スタートした。これまでは、被害を受けた消費者は、メーカー側の過失を証明する必要があったが、PL法の施行で「商品の欠陥」など立証すれば責任を問えるようになる。しかし、実際の被害救済では、事故や欠陥の証拠収集などで困難な面があるほか、事故情報の公開など環境整備の遅れといった課題も残されている。

PL法では、損害時償請求の際に被害者は①製品の欠陥②損害の発生③欠陥による損害の発生−の3つの事実を明らかにすればよい。

しかしメーカー側は、消費者が製品のどの部分にどんな欠陥があるのかまで立証しないと欠陥を認めない傾向があり消費者にとっては難しい面も予測される。

訴訟を提起するほどの損害なら弁護士と相談しながらメーカーを追及できるが、軽微な損害であれば、各地の消費生活センターや、業界が設けているPLセンターなどにあっせんを依頼することになる。こうした施設が、どの程度まで消費者寄りになって欠陥の証明に協力するかは未知数。

被害防止のためには事故情報の公開などが不可欠だが、各都道府県が設置して調停、あっせんをする苦情処理委員会では非公開が原則。今後は、法律の運用も含め、こうした環境の改善が強く求められそうだ。《共同通信》



【Jリーグ・サントリーシリーズ】第21節

Jリーグ・サントリーシリーズ第21節は1日、金沢市の石川県陸上競技場ほかで7試合が行われ、金沢では前節4位の鹿島アントラーズが2−1でガンバ大阪を下して勝ち39(13勝8敗)で3位に上がった。首位の横浜マリノス、2位のジェフ市原がともに敗れ、勝ち点1差に3チームがひしめく混戦となった。横浜Mはベルマーレ平塚に0−3で完敗し、3連敗(勝ち点40=13勝8敗)。平塚は勝ち点37(12勝9敗)。市原はヴェルディ川崎にPK戦に敗れて勝ち点39(12勝9敗)。

ジュビロ磐田はサンフレッチェ広島に1−3で星を落とした。名古屋グランパスは2−1で清水工スパルスを破って6連勝。セレッソ大阪は5−3で横浜フリューゲルスに勝ち、浦和レッズは柏レイソルを2−1で退けた。《北國新聞》

【PHS】札幌、東京でサービス開始

簡易型携帯電話システム(PHS)のサービスが1日午前0時から首都圏と北海道の一部地域で始まった。10月からは関西など全国にサービスが拡大する。

PHSは通話料が携帯電話の5分の1と安いことから前人気を集め、DDI系のDDIポケット電話グループとNTT系のNTTパーソナルグループには計15万台を超える端末(電話機)の注文が殺到するフィーバーになっている。《共同通信》

【三豊百貨店崩壊事故】24人を51時間ぶり救出

ソウルの三豊百貨店崩壊事故で、警察、検察の合同捜査本部は1日、百貨店幹部が事故の危険を知りながら安全措置を取らなかったとして、業務上過失致死傷容疑で、会長(73)や二男の社長(42)ら幹部3人を含む計4人を逮捕した。

現場では、同日午後9時すぎ、崩れたA棟の地下3階部分で閉じ込められていた40−60代の男女24人が、約51時間ぶりに救出された。

内務省の公式集計では、同日午後6時までに死者100人、負傷者922人、行方不明者は246人となった。

捜査本部の調べでは、会長らは事故当日の6月29日午前9時ごろ、最上階の5階食堂の天井が下がり、床に亀裂が走るなど、崩壊の危険がある事実の報告を受けながら、客や従業員を避難させるなどの措置を取らなかった疑い。

報告を受けた後、午後4時から緊急安全対策幹部会議を開いたが「すぐに崩壊するとは思われない」として、閉店後に部分的に保守工事をすることを決定し営業を続けたという。

救出された24人は、建物の清掃などを担当する会社の社員で、勤務を終え脱衣室で着替え中に事故に遭い、閉じ込められた。

金泳三大統領は同日午後、初めて現場を視察し、生存者救出に最善を尽くすよう指示した。《共同通信》

【ジャスコ】化粧品の安売り販売開始

大手スーパー、ジャスコは1日、全国177の直営店で、資生堂など国内メーカー4社の化粧品約920品目について10ー16%の値引き販売を始めた。

これまで化粧品は「定価販売」に限られていたが、公正取引委員会が資生堂に対して独占禁止法による排除勧告を出したのを契機に、大手スーパーではジャスコが値下げの先陣を切った。《共同通信》

【自民党・小渕恵三副総裁】改選議席確保で政権続行

自民党の小渕恵三副総裁は1日午後、北海道釧路市内のホテルで記者会見し、参院選の結果について「国政選挙であり、村山連立政権そのものに対する評価と言える。3党として従前の議席を維持するなら引き続いて政権は3党で協力し合うことが望ましい」と述べ、与党の獲得議席の合計が3党の改選議席数を確保すれば政権は評価されたことになるとの見方を示した。

自民党の勝敗ラインについては「いま勝敗ラインを言うのは無理がある。全員当選を目指す」とした上で、「願わくば非改選と合わせて、単独過半数を得る努力をしたい」と強調した。《共同通信》

【ロシア】内閣不信任を秘訣

ロシア下院は1日、先月21日に続いて内閣の不信任問題をあらためて採決に掛けたが、賛成が過半数に達せず、否決した。エリツィン大統領が6月30日夜、下院の要求に応じて内相ら強硬派3閣僚を解任したことを受け、中間派、無所属議員らが政府批判を和らげた。

再度不信任が成立した場合、大統領は憲法の規定により、内閣総辞職か下院解散を迫られるため、こうした事態を避けようと、大統領と下院が治安閣僚更迭による内閣改造で妥協した形だ。

これにより、先月中旬にチェチェン人武装勢力が起こした人質事件をきっかけに先鋭化し、内閣不信任、下院の繰り上げ解散に発展する可能性もあった下院とエリツィン政権の対立は一応解決した。

死者120人以上を出した人質事件を機に、チェチェン紛争の武力解決一辺倒の路線への批判が再び高まっており、エリツィン政権はチェチェン和平交渉に乗り出している。強硬派閣僚の解任で力による解決路線の修正がいっそう鮮明になった。

下院での投票結果は、不信任賛成が193、反対が117、棄権48で、前回の不信任賛成票241を大きく下回った。不信任回避を受けチェルノムイルジン首相は下院で演説し政府と下院の協力を呼びかけた。《共同通信》

【オウム真理教】創価学会・池田名誉会長も狙う

オウム真理教の「自治省大臣」新実智光被告(31)が警視庁の合同捜査本部の調べに対し、昨年春、東京都内で創価学会の池田大作名誉会長を狙ってサリンをまこうとしたが失敗した、などと供述していたことが1日、分かった。

教団「化学班」責任者土谷正実被告(30)らは一昨年12月からサリンを製造していたとして起訴されているが、捜査当局は、昨年6月の松本サリン事件の前にサリン噴霧を実行しようとしたとの供述を重視、ほかの要人も狙っていた可能性があるとみて調べている。

供述によると、新実被告らは昨年春、池田名誉会長へのサリン攻撃を計画。新実被告はほかの教団幹部とともにサリン噴霧装置を積み込んだ車を使い、池田名誉会長が講演している都内の学会施設に向け、サリンを噴霧しようとした。しかし、サリンを温めて気化させる噴霧装置が故障し、新実被告自身がサリン中毒になったという。

新実被告は、東京都中野区の教団付属医院に戻り、教団「治療省大臣」林郁夫被告(48)からサリン解毒剤を投与され手当てを受けたという。

オウム真理教は、上祐史浩外報部長(当時、現緊急対策本部長)が今年4月、目黒公証役場事務長拉致事件について「創価学会の陰謀」と主張したり、教団出版物では池田名誉会長を「悪魔に魂を売り渡した」と中傷するなど対決姿勢を取っていた。

新実被告は地下鉄サリン事件で殺人罪などで起訴されているほか、教団薬剤師リンチ殺人事件で再逮捕。松本サリン事件では実行グループの一人として現場にいたことも判明している。また「複数の脱会信者を一(猛毒の)VXガスで殺した」と供述、坂本弁護士一家失跡事件にも関与したとされている。《共同通信》

7月1日のできごと