平成7473日目
2009/06/24
【この日の麻生総理】
知的財産戦略本部
政府の知的財産戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は24日、先端医療分野での特許範囲の拡大などを盛り込んだ「知的財産推進計画2009」を決定した。
先端医療技術の世界的な研究競争激化を受け、再生医療などへの応用が期待される人工多能性幹細胞(iPS細胞)の関連技術や、医薬品の用法や用量に関する発明を特許審査の対象に含めることなどを提言した。
iPS細胞は医療を中心に幅広い応用が期待されている。しかし、新しい研究テーマだけに、iPS細胞から他の細胞を作り出す際の手法など、どの技術が特許の対象となるかあいまいな点が多く、研究者から改善を求める声が上がっていた。特許対象となる関連技術を明確化することで、企業や研究機関の取り組みを後押しする。《毎日新聞》
平成21年6月24日、麻生総理は総理大臣官邸で第23回知的財産戦略本部会合を開催しました。
この日の会議では、「知的財産推進計画2009」が取りまとめられました。「知的財産推進計画2009」では、グローバルな知財競争力の強化を目指し、4月6日に決定した「第3期知的財産戦略の基本方針」に掲げられた重点施策(1.イノベーション促進のための知財戦略の強化、2.グローバルな知財戦略の強化、3.ソフトパワー産業の成長戦略の推進、4.知的財産権の安定性・予見性の確保、5.利用者ニーズに対応した知財システムの構築)の具体化を行うこととしています。
会議の終わりに、麻生総理は「今後の知財戦略について活発な議論をいただきましてありがとうございました。我が国には、IPS細胞(人工多能性幹細胞)をはじめ色々と世界に誇る研究成果があり、これを企業による事業化に速やかにつなげていくことが大事だと思っております。これが、知財獲得競争という世界の中で行われているものに、乗り遅れてはならないということだと思います。模倣品や海賊版対策についてもきちんと政府として対応していくのが大事だと思っております。いずれに致しましても本日のご議論を基にして知財戦略をさらに深めて頂きたい。」と述べました。《首相官邸》
与党幹部と意見交換
麻生太郎首相は24日夜、自民党の細田博之、公明党の北側一雄両幹事長ら与党幹部と都内のホテルで会談し、終盤国会への対応をめぐり意見交換した。
国連安全保障理事会決議に基づき北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を実施するための特別措置法案と、臓器移植法改正案、水俣病未認定患者を救済する特別措置法案の3法案について、与党側は審議状況を説明。首相は「残った法案を成立させるよう全力を挙げてほしい」と指示した。《共同通信》
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【DJ OKAWARI】アルバム「MIRROR」発売
【プロ野球交流戦MVP】ソフトバンク・杉内俊哉投手
プロ野球「日本生命セ・パ交流戦」の表彰選手が24日発表され、最優秀選手(MVP)に、連覇を飾ったソフトバンクから杉内俊哉投手が選ばれた。賞金200万円が贈られる。《時事通信》
【宮崎県・東国原英夫知事】衆院選出馬に意欲
宮崎県の東国原英夫知事は24日、自民党から要請されている次期衆院選への立候補に関して「自民党総裁候補」となることをあらためて条件とした上で、「宮崎のために国政に行く。国を変える」と意欲を示した。県庁で記者団の質問に答えた。《共同通信》
【この日の民主党】
［衆院決算委］長妻議員 年金、迂回献金、天下り問題質す
長妻昭衆議院議員(『次の内閣』ネクスト年金担当大臣)は24日午後の衆議院決算行政監視委員会で、年金制度改革、与謝野財務大臣の迂回献金問題報道、公正取引委員会による官製談合についての国土交通省への改善措置要求等について質問した。
冒頭「いよいよ国民の信を問う総選挙が近づいてきた」として、解散を麻生首相が自身の手で行うかを確認。また、4年前に自民党が掲げて政権を維持したマニフェスト通りに年金医療は良くなったかと検証を求めた。
麻生首相は、少子高齢化の状況の中で不断の努力を続けなければならないと表明、社会保障の関係でほころびが出ている部分は修復すべく努力していると答えた。これに対して長妻議員は、生活保護を受けざるを得ない年金の給付水準を指摘、民主党が主張している「一元化、最低保障年金という抜本改革に踏み切らないとダメだ」と主張した。
長妻議員はまた、100人に1人の年金が時効消滅している可能性についてサンプル調査を求め、申請忘れ、間違った説明を受けた、複雑な制度で意図せずに失念したなどの例があるとした。首相は「どのような対応ができるか舛添大臣に検討させたい」と答えた。
与謝野財務大臣への迂回献金が指摘された一部報道について、長妻議員は、平成18年の金融商品取引法の審議に言及。先物取引への規制に対して当時金融担当大臣としての答弁が消極的であったことから関連性が報じられていると指摘して「色々な依頼や話、陳情などは全くなかったのか」と質した。与謝野大臣は、法案についての陳情は一切なかったと答弁した。
昨日、公正取引委員会が国土交通省へ官製談合防止法を適用し、公用車の運転業務をめぐる官製談合で改善措置を要求したことについて、長妻議員は、官僚OBが創業して国から受注するような「創業型天下り」の存在を指摘。調査と同時に、官民人材交流センターを含めた天下りあっせんを一切やめるように首相の決断を求めた。
長妻議員は最後に、官僚の人材評価基準の180度転換を訴えて質問を終えた。
質疑終局後、川端達夫委員長が議決案を朗読するとともに、ムダ遣いを徹底的に見直すよう求め、指摘事項に関して各大臣から発言がなされた。《民主党ニュース》
