2009 平成21年6月23日(火)　この日のできごと(何の日)

平成7472日目

2009/06/23

【この日の麻生総理】

平成21年沖縄全戦没者追悼式

沖縄戦終結から64年の「慰霊の日」を迎えた23日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市摩文仁にある平和祈念公園で、麻生太郎首相や河野洋平、江田五月衆参両院議長ら約4500人が参列し「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。

麻生首相はあいさつで不発弾対策の推進を約束したほか「米軍施設の集中は県民の大きな負担になっており、地元の切実な声を聞きながら負担軽減に全力で取り組む」と述べた。《共同通信》

平成21年6月23日、麻生総理は沖縄戦終結64年目の「慰霊の日」に、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開催された県主催の「沖縄全戦没者追悼式」に出席しました。式典には、仲井眞弘多沖縄県知事をはじめとする県の関係者や、衆参両議院議長、関係閣僚のほか、遺族の方々が参列し、戦没者を追悼しました。

式典では、開会の式辞後、正午の時報に合わせて全戦没者に1分間の黙とうが捧げられました。引き続いて、沖縄県遺族連合会からの追悼のことばの後、各代表者による白菊の献花、そして仲井眞弘多知事の平和宣言、地元小学生による「平和の詩」の朗読が行われました。

その後、麻生総理が挨拶を行い、「戦没者の御霊(みたま)に対し、謹んで哀悼の誠をささげる次第です。今、改めて県民の皆様の筆舌に尽くしがたい苦渋に思いを致すとき、胸に迫り来る悲痛の念を禁じ得ません。文字通り焦土と化した沖縄は戦後、県民の皆様のたゆまぬ努力により多くの困難を乗り越え、力強い発展を遂げて来られました。豊かな県民生活の実現に向け、引き続き沖縄の振興に力を尽くすとともに、沖縄県の基本構想を踏まえつつ今後の沖縄振興の在り方を検討して参ります。

本年1月、糸満市において不発弾事故が発生しました。被害に遭われた方々に対し、改めて心よりお見舞い申し上げる次第です。県民の皆様の不安を解消すべく、『不発弾等対策安全基金』を設置したところですが、引き続き不発弾対策を着実に推進してまいります。

また、米軍施設の集中は県民の大きな負担となっております。負担軽減に向け、地元の切実な声を伺いながら全力を挙げて取り組んでまいります。

今日の日本の平和と繁栄が、戦没者の尊い犠牲の上に築かれているということを私は忘れたことはありません。決して再び戦争の惨禍を繰り返してはなりません。沖縄、日本、ひいては世界の発展のため、平和の構築に全力を尽くしてまいります。」と述べました。

総理の動き-平成２１年沖縄全戦没者追悼式-平成21年6月23日｜政府インターネットテレビ

政府インターネットテレビの動画です。

経済財政諮問会議(「経済財政改革の基本方針2009 〜安心・活力・責任〜」の答申)

平成21年6月23日、麻生総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。

この日の会議では、「経済財政改革の基本方針2009 〜安心・活力・責任〜」いわゆる「骨太の方針2009」が、麻生総理に答申されました。「経済財政改革の基本方針2009」は、「経済の危機」と「社会の危機」を一体的にとらえ、「安心・活力・責任」の3つの目標を同時に達成するための道筋を示すものとし、また、「経済危機克服」、「安心社会実現」のための「最優先課題」を示し、重点対応を行うとともに、内閣主導で、府省横断的なプロジェクト・チームを設置する等により迅速かつ総合的な取組を図るとしています。

会議の終わりに、麻生総理は「現下の日本が直面しております経済危機、また、社会危機の克服していくためには安心社会の実現、将来のための成長力の強化、そして長期的にみて財政の健全化を同時に取り組んでいく必要があると思います。そこで、『経済財政改革の基本方針2009』は安心、活力、そして責任を実現していくための道筋を示すもので、今後この基本方針に基づきまして経済財政を進めてまいりたいと思っております。このための第一歩として私の指示致しました最優先課題は、本方針に沿った予算編成を行うため、与謝野大臣には平成22年度の予算の概算要求基準(シーリング)を来週中を目処にまとめて頂きたいとお願い致しております。」と述べました。

その後、臨時閣議において同方針が閣議決定されました。《首相官邸》

【足利事件】東京高裁、再審開始を決定

栃木県足利市で平成2年4歳の女児が殺害された足利事件で無期懲役が確定し、再審請求中に釈放された菅家利和さん(62)の再審請求即時抗告審で東京高裁(矢村宏裁判長)は23日、再審開始を決定した。決定が確定すれば、近く宇都宮地裁でやり直しの裁判が開かれ、菅家さんに無罪判決が言い渡される。

弁護側は、当時のDNA型鑑定や捜査のあり方の問題点を再審請求の中で明らかにすべきだとして、当時の鑑定の担当者らの証人尋問を求めていた。しかし、検察側が鑑定の誤りを認め、菅家さんも釈放されているため矢村裁判長はこれらを必要無しと判断、菅家さんの名誉回復を最優先し、速やかな再審開始を選択した。《産経新聞》

【この日の民主党】

「平和を大切にする日本をつくる」沖縄慰霊の日にあたって鳩山代表

鳩山由紀夫代表は23日、沖縄慰霊の日にあたって、亡くなられた全ての方々への哀悼の意を表明、「私ども日本人は、二度とあのような悲惨な戦争を起こさない、平和憲法を守って、平和というものを大切にする、そんな日本をつくっていかなければいけない。政治家の一人としてその意を強く感じる」と会見で述べた。

鳩山代表はまた、日本郵政社長の人事問題について「国民の皆さんのほうが賢明な判断を下している」と指摘、日本郵政は国が株式を100%保有している会社であるため、国民の意思を尊重すべきことは言うまでも無いとした。民主党の対応については、社長人事を含めた不祥事の徹底的な追及、しっかりとした議論を求めると語った。

自民党が骨太の方針を了承したことについては「政権の体をなしていない政権側の公約は気にしないで、民主党は国民の目線に沿った政策を打ち立てたい」と語った。

目指す政府像についての質問には「私の主張する友愛社会の一つの姿は地域主権国家だ」と表明、国家の権限と財源を地域へ大幅に移譲するが、多くの公務員をはりつけるのではなく、適正な地方政府という姿をつくり上げるとした。「大きな政府、小さな政府、という二つの分け方自体がもはや意味を失っている」と述べた。

また「いわゆるコミュニティを中心として問題を解決するやり方によって、今までよりも負担を減らし、満足を高めることは十分ありうる話だ」と指摘。「財政が厳しい状況の中で、負担が高まらないようにしながら、そこに住む地域の皆さんの満足度が増すという生き様を、友愛社会の中で、愛や絆というものをしっかりと政策の中に高めていくことにより、作り上げることができるだろう」と考えを述べた。

同日の常任幹事会で公認決定した愛知1区の佐藤ゆうこ愛知県議会議員について「河村たかし前議員(現名古屋市長)の思いを受け継いだような人物だと思う。県議会でも、透明性などを追及してきた方だ」と述べ、「国政においても、透明な日本を作るために、市民、国民に手の届く日本の政治をつくり上げるために頑張っていただける貴重な人材ではないか」と期待を寄せた。《民主党ニュース》

6月23日　その日のできごと(何の日)