平成7376日目

2009/03/19

【この日の民主党】

児童ポルノ法改正案を衆院に提出

民主党は19日午後、衆議院に「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」を提出した。細川律夫、枝野幸男、小宮山洋子、西村智奈美、吉田泉各議員が国会内で会見し、概要や趣旨について記者に説明した。

冒頭、『次の内閣』ネクスト法務担当の細川議員が提出を報告。昨年の第169国会で与党が改正案をすでに提出していることから、今後は与党と話し合いを持つとしたうえ、「性的虐待や性的搾取から子どもたちの権利を守らなければならない。何としても成立させなければいけない法案だ」と、成案を得るため取り組む考えを示した。

法案では、「児童ポルノ」という名称を「児童性行為等姿態描写物」と改正し、その定義を明確化。取得罪の新設など、罰則の法定刑を引上げ、被害児童の保護に関する制度を充実・強化することを規定している。

また、いわゆる「単純所持」(他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有)については、正当な理由なく、有償で、または2回以上の取得をした者に対して罰則を設けることとした。これにより、提供目的以外の児童ポルノ所持についても、実質的に処罰範囲に含まれることとなる。

枝野議員は、これらの内容を説明したうえ、「現状を鑑みたときに適切な法改正の方向と中身であると思う。与党の皆さんと協議をして早急に成立させたい」と述べた。小宮山議員は、別件逮捕など警察権力の乱用を防ぎ、かつ子どもを守るという人権への配慮と実効性を両立させた法案であると説明した。《民主党ニュース》




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【大阪府庁移転条例】可決困難に

大阪府の橋下徹知事が進める、府庁を大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)に移転する構想について、公明党府議団は19日、「原案には賛成できない」として府議会で審議中の移転関連予算案と条例案に反対する方針を決めた。

公明党は自民党とともに知事与党の立場だが「議会として十分な議論ができていない。あまりにも拙速だ」としている。条例案の可決には出席議員の3分の2以上の賛成が必要で、原案通りの可決は極めて厳しい状況となった。《共同通信》

【政府】対北朝鮮追加制裁を検討

政府は19日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で弾道ミサイルを発射した場合、日本が独自に追加経済制裁を発動することも視野に具体的な検討に入った。日本単独では大きな効果は期待できないものの、北朝鮮に対し「断固たる姿勢を示すべきだ」(政府筋)との判断がある。

麻生太郎首相は同日の参院予算委員会で「国連安全保障理事会で(制裁決議などを)しっかり議論するのが第一」とした上で「制裁をさらに強めるという案も含め総合的に判断する」と表明。米中韓など各国の動向や拉致問題への北朝鮮対応を見極めた上で、単独制裁の是非を判断する必要性を指摘した。《共同通信》



3月19日 その日のできごと(何の日)