平成7375日目

2009/03/18

【名ばかり管理職訴訟】和解

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日本マクドナルドの直営店店長が、権限を持たない「名ばかり管理職」だとして残業代の支払いなどを求めた訴訟は18日、同社が和解金約1000万円を支払うことなどを条件に、東京高裁(鈴木健太裁判長)で和解が成立した。

原告側によると、同社が原告勝訴の一審判決を事実上受け入れた内容。(1)原告は法律上の管理職(管理監督者)に該当しない(2)今回の訴訟に関して降格・配転・減給の処分をしない–なども明記された。《福井新聞》

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【闇サイト殺人事件】2被告に死刑判決

名古屋市千種区の派遣社員、Iさん(当時31歳)が07年8月、拉致・殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われた闇サイト仲間の3被告に対し、名古屋地裁の近藤宏子裁判長は18日、K(38)、H(33)両被告に求刑通り死刑、A(42)に無期懲役(求刑・死刑)を言い渡した。検察側は「3人の刑事責任は等しく重大だ」と訴えたが、近藤裁判長は「K被告が主導的役割を果たした」と認定した。

近藤裁判長は3被告が否定していた事前の殺害の計画性について「監禁場所や殺害方法について詳細な計画はなかったが、事前にハンマーや包丁を用意し、何人もの女性を実際に追尾しており、犯行は計画的で悪質だ」と認定。「素性を知らない者同士が互いに虚勢を張り合い、1人では行えない凶悪、巧妙な犯罪を遂行した。遺族も峻烈(しゅんれつ)な処罰感情を表明している」と述べた。また闇サイトを悪用した社会的影響については「インターネットを悪用した犯罪は凶悪化、巧妙化しやすい。匿名性の高い集団が行うため、発覚困難で模倣性も高く、社会の安全にとって重大な脅威」と述べた。

その上で、K被告については「殺害の計画と実行において最も積極的に関与した」、H被告については「さまざまな強盗計画を積極的に提案し、被害者を最も積極的に脅迫した」と認める一方、A被告については「被害者を2度も強姦(ごうかん)しようとしており、他の2被告に比べ刑事責任は劣らないが、自首で事件の解決に寄与した」と判断した。

日本弁護士連合会によると、83年に永山基準が示されて以降、被害者が1人の殺人事件で死刑が確定したのは、身代金目的誘拐や仮釈放中の事件が大半を占める。弁護側は「過去の死刑確定事件に比べ特別悪質とは言えない」と訴えていた。

判決によると、携帯電話の闇サイトで知り合った3被告は07年8月24日午後11時ごろ、名古屋市千種区内の路上で帰宅途中のIさんを車内に連れ込み、25日午前1時ごろ、愛知県愛西市内の駐車場で頭を金づちで殴り、首を絞めるなどして殺害。現金約6万2000円などが入ったバッグを奪った。《毎日新聞》

【麻生太郎首相】消費者庁の設置意義を強調


http://www.kantei.go.jp/

麻生太郎首相は18日の衆院消費者問題特別委員会で消費者行政を一元化する消費者庁設置法案など関連3法案について「これまでの行政は生産者、製造者に主眼が置かれていた。全く逆の発想で生活者の立場に立ってしかるべきだ。消費者が被害を受ける問題が多数出ており、消費者庁をつくる重要性は極めて大きい」と述べ、意義を強調した。

政府提出の3法案と、民主党が対案として提出した消費者権利院法案など2法案は同日、実質的な審議に入った。《福井新聞》

3月18日/のできごと