平成7356日目
2009/02/27
【この日の麻生総理】
衆議院本会議
平成21年2月27日、麻生総理は衆議院本会議に出席しました。本会議では、平成21年度予算3案(一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算)の採決が行われ、賛成多数で可決しました。
また、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の2案についてもそれぞれ採決が行われ、賛成多数で可決しました。
今後、各案は参議院に送付され、審議が行われます。《首相官邸》
2009年度予算案が27日、衆院を通過し年度内成立が確定した。麻生太郎首相は大規模な追加経済対策と外交で政権浮揚を図り、内閣支持率の動向もにらみながら衆院解散の時期も模索する。ただ自民党内では「麻生首相では衆院選を戦えない」との声が強まっており、予算と関連法案が年度内に成立すれば、4月には一気に退陣論が拡大する可能性もある。《共同通信》
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【嘉手納基地爆音訴訟】国に56億円の賠償命令
米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民5540人が、米軍機の早朝、夜間の飛行差し止めと、騒音被害に対する損害賠償を国に求めた「新嘉手納爆音訴訟」の控訴審判決が27日、福岡高裁那覇支部であった。
河辺義典裁判長は、総額約28億円(対象原告3881人)の支払いを命じた1審・那覇地裁沖縄支部判決を変更し、原告5519人を対象に、総額約56億2692万円の賠償を命じた。飛行差し止め請求と将来の損害賠償請求などは退けた。《毎日新聞》
【この日の民主党】
来年度予算案の衆院通過、国民の判断仰ぐ絶好の機会 小沢代表
小沢一郎代表は27日午後、横浜市内で会見し、09年度本予算案の衆議院通過、在日米軍再編などについて記者の質問に答えた。
09年度本予算案が同日にも衆議院を通過する見通しであることへの受け止めについて、小沢代表は、来年度予算の年度内成立が確定することになるとして「一つの大きな区切り」という認識を示した。そのうえで「そういう意味では総選挙を行って国民の皆さんの判断を仰ぐ絶好の機会だと思っている」と表明、政府与党の大方も同じ考えではないだろうかとした。
麻生首相に問責決議案の提出する考えはあるかという質問には「私は、不信任・問責に値する内閣の体たらくだと思っているし、『麻生さんやめなさい』と国民の皆さんも言っている」と指摘。問責決議案は制度的に、総理大臣を辞めさせるものではないこと、国会運営の判断は幹事長はじめ衆参の執行部に任せていることを付け加えた。
在日米軍の再編については「何も米軍がやらなくても、日本の自衛隊でやれることはやっていけばいい。米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍が少なくて済む」と指摘。在日米軍の役割の中で、日本の防衛に関係する部分について、できる限り日本がその役割を果たしていくようにすればよいという議論であり、安全保障に関する原則が突然変わることはないとした。《民主党ニュース》
