平成7353日目
2009/02/24
【この日の麻生総理】
米・オバマ大統領と会談
平成21年2月24日(現地時間)、アメリカ合衆国のワシントンD.C.を訪問中の麻生総理は、ホワイトハウスを訪問する最初の外国首脳として、バラック・オバマ大統領と首脳会談を行いました。
会談で両首脳は、日米同盟を一層強化していくことで一致すると共に、日米同盟を基軸として、二国間及びアジア太平洋地域、更には国際社会が直面する、金融・国際経済、アフガニスタン・パキスタン、気候変動・エネルギーといったグローバルな課題に共に取り組んでいくことを確認しました。
金融・国際経済について、基軸通貨たるドルの信認の維持が重要であることや保護主義への対抗は日米の重大な責務であることで一致し、4月のロンドン・サミットに向けて、国際金融システムの一層の安定化及び成長の一層の促進のために協力を一層加速していくこととしました。
北朝鮮問題について、麻生総理は拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決が重要と強調したのに対し、オバマ大統領は同意し、引き続き日米間で緊密に連携していくことが重要である旨を述べ、六者会合において北朝鮮の検証可能で完全な非核化を実現すべく、共に努力していくことを確認しました。さらに、北朝鮮がロケットによる衛星打ち上げ準備を進めていると公表したことを受け、北朝鮮が緊張を高める行動をとるべきでないとの点でも一致しました。
アフガニスタン・パキスタン問題について、麻生総理はアフガニスタン・パキスタン特使に吉川元偉駐スペイン大使を近日中に任命し、3月上旬にも緒方貞子JICA理事長とともに訪米し、日米間で包括的戦略のすり合わせを行わせることを表明しました。
エネルギー・環境分野について、クリーン・エネルギーや省エネルギー分野での日米協力具体化のための協議を開始することで一致しました。
首脳会談終了後、麻生総理はワシントンD.C.内にて、米国内の有識者との昼食懇談会を行い、金融・世界経済、アフガニスタン・パキスタン、気候変動・エネルギーといったグローバルな課題、アジア太平洋地域の諸課題や日米同盟の一層の強化について意見交換が行われました。
その後、バージニア州のアーリントン国立墓地を訪問し、無名戦士の墓及びイラク・アフガニスタンにおける殉職者の墓への献花を行いました。
献花後、ワシントンD.C.へ戻った麻生総理は、ダニエル・イノウエ米連邦上院議員の表敬を受け、日米関係全般等について率直かつ前向きな意見交換を行いました。《首相官邸》
麻生太郎首相とオバマ米大統領の24日の首脳会談に合わせ、恒例のプレゼント交換が行われた。麻生氏からオバマ一家向けに、大統領の名前と同じ発音で一躍有名になった福井県小浜市の民芸品のはしが贈られた。
麻生氏は、オバマ氏が得意のバスケット・ボールにちなみ「OBAMA」のネームと第44代大統領を意味する背番号「44」が記されたユニホームも贈呈。ミシェル夫人には夫人の趣味である「数独」の金属製ボードゲームを手渡した。
オバマ氏から麻生氏へはサイン入りのワシの置物がプレゼントされた。《共同通信》
◇
麻生太郎首相とオバマ米大統領は24日午前(日本時間25日未明)、ホワイトハウスで行った初の首脳会談で、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の発射準備をしていることについて「緊張を高める行動をとるべきではない」とし、強く自制を求めた。また、世界的な経済・金融危機の克服に日米が共同で全力を挙げるとともに、ドルの基軸通貨としての信頼性維持が不可欠との認識で一致した。
両首脳は、「人工衛星」が実際に発射されれば「初動対応が重要」として、国際社会が迅速に厳しい対応を取る必要があるとの考えで一致。大統領は、拉致問題を重視する日本の立場に理解を示した上で、核やミサイルも含めた北朝鮮の問題で「日米の緊密な連携が重要だ」と伝えた。6カ国協議を通じて完全かつ検証可能な非核化を目指す原則も改めて確認した。《時事通信》
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【この日の民主党】
全選挙区で勝利を目指す 奈良県で小沢代表
小沢一郎代表は24日午後、奈良県香芝市にある吉川まさしげ・奈良県第3区総支部長の事務所を訪問。スタッフの日頃の活動を労うとともに、次期衆議院総選挙勝利に向けてよりいっそう支援基盤を強化するよう激励した。
小沢代表は訪問後、記者団の質問に対して、奈良県では全選挙区での勝利を目指すと表明。選挙情勢については、1区の馬淵澄夫議員はもとより、それぞれの選挙区において支援の輪が広がっているとの認識を述べ、3区については「支援の輪をしっかりと安定させ、固めてさえいけば、支持を得られると思う」との所感を述べた。
また、午前中に事務所を訪れた第4区に関しては、「(選挙区に含まれる)郡部ほど、自公の政治に対する批判が強い」と分析。「今までのように、郡部は自民党というような常識は覆される」との見方を示した。
総選挙における奈良の位置づけについては、基本的には、前回の選挙ではほとんど壊滅的な状況になった近畿圏の市街地であるとしたうえで、首都圏と関西圏で支持を得なければ政権交代はできないとの認識を明示。その意味においても、候補者、支援者の方々それぞれ気合を入れて、頑張ってもらいたいと激励の言葉を寄せた。
解散・総選挙の時期に関しては、09年度本予算が年度内に成立することは間違いないとして、「そうなると事実上、与党も、選挙態勢に入ってくるだろう」と指摘。また、世論調査において、早期解散・総選挙を求める声が高まっているとも指摘し、国民の7割以上が4月までには行うべきとする声を無視して、自民党が政権にしがみついていることはできないとの見解を述べた。
国政に関しては、日米首脳会談について「国民のほとんどが辞めるべきだと言っている首相と会談するのは、米国にとって容易ではないだろう。実のある会談は不可能だと思う」と明言。
米海兵隊のグアム移転に関する協定の承認案が国会に出されることへの受け止めに関しては、米軍の再編に絡んだ問題については、「クリントン国務長官との会談でも述べたように、米国の言うとおり、唯々諾々として従うのではなく、自分たちの世界戦略を持ち、日本に関連する事柄については、もっと日本自身が役割を分担すべきだと思う」と主張。「そうなれば、米国の役割は減り、今の時代に米国は前線に部隊を置いておく意味がない。軍事戦略的に言えば、米国の極東におけるプレゼンスは第7艦隊で十分。日本の安全保障をそれなりに役割をしっかり担うことで話はつくと思う」とした。《民主党ニュース》
