平成7335日目
2009/02/06
【この日の麻生総理】
日本・タイ首脳会談
麻生太郎首相は6日、来日中のタイのアピシット首相と首相官邸で会談し、バンコクの新たな地下鉄建設のため約630億円の新規円借款を年度内に供与すると伝えた。
また世界的な経済危機を受けて先に表明したアジア各国に総額1兆5000億円以上の政府開発援助(ODA)支援を行う用意があるとの考えを説明。アピシット首相は歓迎する意向を示し、日本の貿易・投資の一層の拡大を要請した。《毎日新聞》
平成21年2月6日、麻生総理は総理大臣官邸で、タイ王国のアピシット・ウェチャチワ首相と首脳会談を行いました。
麻生総理は「ウェチャチワ首相就任後、早い時期に大勢の閣僚の方と一緒にウェチャチワ首相を日本にお迎えできることを喜ばしく思いっております。日本とタイとの関係は、アジアでも最も成功した関係の一つだと思います。二国間の関係の一層の強化を図るとともに、国際社会や地域の安定・発展につなげていくように今後とも協力していきたいと考えています。」と述べました。
また、今年は日メコン交流年であることから、麻生総理は日メコン交流年の記念バッチをウェチャチワ首相に贈りました。
緊急雇用・経済対策実施本部会合
平成21年2月6日、麻生総理は国会内で、緊急雇用・経済対策実施本部会合を開催しました。
本日の会合では、各府省庁より雇用及び経済対策の実施・進捗状況の報告がされた後、各地方自治体向けに取りまとめた「雇用対策事業例」が報告されました。「雇用対策事業例」では、将来的に人手が必要と見込まれる分野の事業例が取りまとめられており、これらを参考に事業を推進する地方自治体を政府が支援することで、新規雇用の創出を目指しております。
麻生総理は「総額75兆円の景気対策を打ち出しておりますが、これを仕上げて実行に移すことこそが最大の景気対策と前々から申し上げておるところです。今回、事例集をまとめてましたが、地方自治体からアイディアが出てこなければ何も使えません。各省庁には地方自治体のイニシアチブを後押しすることがぜひやっていただきたいことなので、この事例を参考に推進していただきたいと思います。」と述べました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【故・緒形拳さん】しのぶ会
日本を代表する個性派俳優として映画やドラマで活躍し、昨年10月に71歳で急逝した俳優緒形拳さんをしのぶ会が6日夜、東京都千代田区のホテルで営まれ、俳優の三国連太郎や岩下志麻ら関係者約630人が参列した。
祭壇の周囲に、緒形さん直筆の書画や映画賞のトロフィーが置かれたほか、出演作のダイジェスト映像がスクリーンで映し出され、出席者は名優との別れを惜しんだ。
緒形さん主演の映画「長い散歩」で監督を務めた奥田瑛二があいさつし「たまたま緒形さんがげたを履いて散歩に出掛けたと思っています」と突然の死を悼んだ。
最後に次男で俳優の緒形直人が「父はやり残した仕事、挑戦したい役がまだありました。父の役者としての心構えや姿勢、そして無念な思いを僕たちの中に生かし続け、上を向いて歩んでいくつもりです」と述べた。《スポニチ》
【河村建夫官房長官】拉致問題で日米の意識共有を
河村建夫官房長官は6日午前の記者会見でクリントン米国務長官が16日から来日することに関し「麻生太郎首相とも会談する予定で、北朝鮮の拉致問題について意見を共有してもらわないといけない」と述べた。同時にクリントン氏の初の外国訪問に日本が選ばれたことについて「オバマ大統領の日米同盟重視の姿勢を具体的に示すものだ」と歓迎する意向を示した。《共同通信》
【この日の民主党】
鳩山幹事長、首相発言のブレ批判「政治的信念がない」
鳩山由紀夫幹事長は6日午後の定例会見で、定額給付金の受け取りや郵政民営化に関する麻生首相の発言のブレについて、政治的信念がないという見解を示した。
定額給付金が支給された際の対応に関する首相の発言にぶれがあることについて「麻生総理の矜持はどこにいったのか。結局のところ、定額給付金についての政治的な信念を、まだ総理自身がお持ちになっていないことにつきる」と強調。選挙対策という安易な発想に基づくバラマキ行為に対し、はるかに賢明な国民の皆さんが反発していることが、首相が混迷の度を深めている結果だとした。
郵政民営化の見直しに関する発言についても「しっかりとした信念を持っていれば、担当を外れるではなく、閣内から出ていくべきであった」と指摘。「内閣の一員、責任者の一人でありながら、いまは『実は賛成ではなかった、だから見直しだ』というのはまさに詭弁だ。いかに信念がない人物であるか見て取れる」と批判した。
鳩山幹事長はさらに、郵政民営化を争点にした総選挙の結果、与党が衆議院の3分の2の議席を得ている現状を挙げて「見直しというのであれば、当然ながら、まず国民の皆さんの信を問いなさいというのが正論だ」と述べ、自民党が政権担当能力を有していない何よりの証が、総理自身の言動のブレとなって現れているという見方を示した。
自民党が議員定数や歳費の削減に関する議論を最近始めたことにも言及。すでに1月末の代表質問で幹事長自身が、本気で身を削る覚悟があれば今からでもできることとして、官僚の天下り根絶やひも付き補助金廃止などいくつかの提案を行っていると指摘し、国民受けを狙う姿勢を疑問視した。
中選挙区制の復活の議論に乗るつもりはないとしたうえ、与野党協議の前に各政党が考え方をきちんとまとめ、責任ある政策を示すべきと指摘。国民に信を問い、選挙を通じて得た議席のもとで、政治改革の議論を打ち出すならば大いに協力すると述べ、参院で与野党逆転したから一院制の議論を持ち出すようでは「鬼を追い払う鰯の頭」にもならないと語った。《民主党ニュース》
