平成7201日目
2008/09/25
【この日の麻生総理】
麻生新内閣は25日、新旧閣僚が引き継ぎを行うなど始動した。11月上旬投開票との見方が強まる衆院選での民主党との決戦を意識し、来週からの代表質問だど国会論戦準備も早急に進めていく考えだ。麻生太郎首相らは、にこやかな表情の中にも緊張感を漂わせるスタートとなった。
首相は午前8時前、帽子にサングラス、白いトレーナーに紺色のズボン姿で私邸から現れ、記者団から声を掛けられると「おはよう」と一言。約20分間、日課としているウオーキングをした。初閣議を経て25日午前2時過ぎに帰宅したものの、疲れた様子は見せず、精力的な姿をアピールした。
午後には米国へ出発し、日本時間26日朝には国連総会演説で外交デビューを果たす。《共同通信》
◇
麻生太郎首相は25日午後(日本時間26日午前)、ニューヨークの国連本部などで潘基文国連事務総長、オーストラリアのラッド首相とそれぞれ会談し、外交の舞台にデビューした。
麻生氏は潘氏に対し「国連が安定した力強い機関として活躍するよう期待する。できる限りの貢献をしたい」と強調。潘氏はアフリカ諸国の貧困克服や気候変動問題などへの一層の協力を要請。日本から政府開発援助(ODA)の増額も求めた。
ラッド氏との会談では、安全保障や経済分野などでの協力関係「戦略的パートナーシップ」をさらに強化させていくことで一致。米金融危機に連携して対応していく方針も確認した。《共同通信》
第63回国連総会で演説等
平成20年9月25日(日本時間26日)、麻生総理はニューヨークの国連本部で開かれている国連総会に出席し、一般討論演説を行いました。
一般討論演説は、国連事務総長、総会議長及び国連加盟国(現在192カ国)等の代表が順番にスピーチを行い、当該総会会期に各国が重視する課題について問題提起し、それぞれの立場について述べます。
麻生総理は冒頭で最近の国際的な金融不安に触れ、「持てる経験と知識の貢献に心がけたい」と述べました。さらに、「自らの経済を伸ばしていくことに、その一義的な責務をもつのです。世界第2位という日本の経済規模に照らすなら、これこそは、日本がなし得る即効力のある貢献だと言わねばなりません。私は、これに断固として取り組んでまいります。」と述べ、世界経済の安定に寄与する決意を強調しました。
北朝鮮問題では、「北朝鮮の行動に応じ、両国間に残る懸案を解決、不幸なる過去の清算にも取り組みながら、日朝関係を前進させる用意があります。待っているのは、北朝鮮の行動です。私は同時に六者会合の枠組みを通じ、北朝鮮に核開発能力と、核兵器の廃棄を迫ってやまぬつもりです。」と述べ、北朝鮮に拉致問題解決と核の放棄を促しました。
日本の外交方針について「日米同盟を不変の基軸としながら、近隣アジア諸国との関係強化に努めて今日に至りました。」と述べ、国連を重んじ、国際協調の路線を堅持し、「基本的価値」を共有する諸国との連帯の実現を目指していく立場を表明しました。
演説終了後、麻生総理はライス米国国務長官やミュージシャンのボノ氏と歓談し、その後、食料危機・気候変動に関する国連事務総長主催夕食会に出席しました。
日豪首脳会談
平成20年9月25日(日本時間26日)、麻生総理はニューヨークでオーストラリア連邦のケビン・ラッド首相と首脳会談を行いました。
会談では、日豪間の戦略的パートナーシップが順調に強化されてきていることを確認し、安全保障、経済等あらゆる分野で日豪関係の更なる発展に向け協力していくことで一致しました。この関連で、麻生総理より、陸上自衛隊がサマーワにおいて豪州軍に協力頂いたことに改めて謝意を表しました。また、ラッド首相より、双方の経済により利益となるような経済連携協定(EPA)/自由貿易協定(FTA)実現に向け両首脳で協力していきたい旨の発言がなされました。
また、ラッド首相より、捕鯨問題の外交的解決に向け両首脳間で引き続き議論していきたい旨が述べられたのに対し、麻生総理より、この問題が良好な二国間関係を阻害しないよう、二国間及び国際捕鯨委員会(IWC)等の場で引き続き議論していきたい旨を述べました。
その後の共同プレス発表で、麻生総理及びラッド豪州首相は、「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の委員が確定した旨を発表しました。これら委員の選定は、同国際委員会の共同議長である川口順子元外務大臣とギャレス・エバンス元豪外相が協議を進め、個別に連絡をとり行われたものです。
潘基文・国連事務総長と会談
平成20年9月25日(日本時間26日)、ニューヨークで第63回国連総会に出席した麻生総理大臣は、一般討論演説を終えた後、国際連合の潘基文事務総長と会談を行いました。
事務総長より、麻生総理が就任後にこれほど早く国連を訪れる政治的リーダーシップを発揮したことへの謝意が述べられました。さらに、日本は国連をはじめ、G8の議長国、アフリカ開発会議(TICAD)の共催国として、国際場裡で活躍し大きな成果を上げていること、特に国連に関しては、第二位の分担金拠出国であるばかりでなく、様々な形で極めて積極的な役割を果たしていることを高く評価すると述べられました。
麻生総理は、「日本の総理大臣が国連総会に出席するのは3年振りであり、これは日本の国内事情によるものであるが、自分は是非来るべきと考え、本日訪れた。」と述べました。その上で、国連が安定した力強い機関として発展していくことを期待しており、日本もそのために可能な限り貢献したいとの考えを伝えました。
事務総長は、開発問題における昨今の日本の活躍に言及しつつ、特にTICADでのコミットメントやリーダーシップを高く評価しており、今後とも日本が開発の分野で積極的な貢献を行うことへの期待を表明し、その関連で、日本のODAについて、近年低下していることを懸念しており、これが上向きになることを期待すると述べました。
事務総長より、麻生総理とは日韓両国の外務大臣をともに務める時期があり、その頃にはいろいろな難しい問題もあったが、それを乗り越えてよい友情・協力関係を一貫して築くことができたことを嬉しく思っている旨が述べられ、また、これほど懇意な人が日本の総理として活躍することを心強く思うと述べました。麻生総理からは、最後に釜山で会談をした時の想い出が語られました。
日本・イラク共和国首脳会談
平成20年9月25日(日本時間26日)、国連総会一般討論演説のためニューヨーク訪問中の麻生総理は、イラク共和国のジャラール・タラバーニー大統領と首脳会談を行いました。
冒頭で麻生総理は、「2006年8月に外務大臣としてバグダッドを訪問した際、タラバーニー大統領とはお会いできなかったが、今回実現したことを嬉しく思う。」と述べました。これに対しタラバーニー大統領より、「イラクとの関係強化に尽力している方の昇進は嬉しく、総理就任を祝福する。」と述べられました。
総理より、イラクの状況が改善しているとの認識を述べたのに対し、タラバーニー大統領より、そのとおりであるとして、イラクでテロが入り込む余地は減り、イラク当局の十分なコントロール下にある。経済状況も改善し、本年の国家収入は前年比で3倍に達する見込みであり、このような資金の活用に日本も参加してほしい旨が述べられました。これに対し麻生総理より、日本としてもイラクを支援していきたい旨応じました。また、タラバーニー大統領から自衛隊の支援への謝意と、日本企業の活動への期待及びこれに支援を惜しまない旨の発言がありました。
また、麻生総理から日本としては、年内を目処にイラクでの航空自衛隊の輸送業務を終了させることを検討することとした旨を述べたところ、タラバーニー大統領は、日本政府の決定への理解と、自衛隊の支援に対する感謝が改めて述べられ、今後は経済等の分野で関係を強化していきたいと述べました。
総理より、イラクの経済・社会の発展を見据え、長期的に、経済・ビジネス分野で両国の関係を発展させたい、日本の企業が石油分野にも参入することを望む旨述べました。これに対しタラバーニー大統領より、日本の技術は石油分野でも進んでいると承知しており、ぜひ専門家をイラクに派遣して石油省と協議するなど関係を強化してほしい旨が述べられました。《首相官邸》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【スズキ・ワゴンR】フルモデルチェンジ
【小泉純一郎元首相】政界引退を表明
自民党の小泉純一郎元首相(66)は25日、地元・神奈川県横須賀市で開いた支援者の会合で、次期衆院選には出馬せず、今期限りで引退すると表明した。後継者は次男の進次郎氏(27)とする意向も伝えた。
また、国会議員は退くものの、政治活動は続ける考えを示した。小泉氏はこの後、「引退するのか」との記者団の質問に無言でうなずき、タクシーに乗り込んだ。引退の理由は明らかになっていないが、関係者は「首相もやって、このあともうやることはないと考えたのではないか」と語った。《時事通信》
【この日の民主党】
いずれにせよ仮免内閣、国民に決めてもらう 菅代表代行
菅直人代表代行は、25日午後の定例記者会見で昨日発足した麻生内閣について、「総理の子や孫が並んだ、今風でいえばセレブが並んだ内閣」としたうえで、「いずれにしても、仮免で、総選挙で民主党と自民党のどちらが、国民の声を受け止めて政権を担うのか、国民に決めてもらいたい」と語った。
また、佐藤国家公安委員長の公職選挙法に違反する事前運動発言や、河村官房長官の談合摘発業者からの寄附問題について指摘し、こうした点も国会で追及していくとした。
さらに、舛添厚生労働大臣の、後期高齢者医療制度をめぐる発言について、内閣発足・留任前には「廃止」としていたのが、留任後は「リフォーム」と発言がぶれている点を問題視し、「変える気がないのに、あるような顔をしてごまかしているのではないか」と厳しく批判した。そのうえで、この点も国会で追及する意向を示した。
麻生首相に関しても、基礎年金の国庫負担分を3分の1から2分の1へ引き上げを予定通り行うとしながら、その財源を明らかにしていないことを、「キチンと説明すべきだ」と批判した。《民主党ニュース》