平成7114日目
2008/06/30
【福田康夫首相】国連・潘基文事務総長と会談
福田康夫首相は30日夜、潘基文国連事務総長と官邸で会談し、スーダン南部で展開中の国連平和維持活動(PKO)スーダン派遣団(UNMIS)司令部に自衛隊を派遣する方針を表明した。
首相は(1)アフリカのPKOセンターに講師として自衛隊派遣(2)マレーシアなど各地のPKOセンターに資金提供も伝達。潘氏は謝意を示すと同時に、今後のPKOで自衛隊による輸送業務活動などに期待を示した。《共同通信》
平成20年6月30日、福田総理夫妻は総理大臣官邸で、公賓として来日している国際連合の潘基文事務総長ご夫妻を出迎え、南庭にて歓迎行事を開催しました。
その後、福田総理と潘事務総長は会談を行い、様々なテーマについて意見交換を行いました。会談で福田総理は、気候問題について、新興国を含むすべての主要経済国が責任ある形で参加する実効性のある枠組みを構築するための協力を潘事務総長にお願いしました。
また、食料価格高騰問題については、食糧増産、輸出規制、バイオ燃料等に関して、北海道洞爺湖サミットで力強いメッセージを発出したいという考えも述べました。
さらに、日本が平和構築分野における人材を積極的に派遣するための体制整備の一環として、国連スーダンミッションに対して自衛隊から司令部要員を派遣することなどの取り組みを伝えました。これらの取り組みに対し、潘事務総長から高い評価を受けました。
会談後の共同記者発表で福田総理は、「潘事務総長との間で大変充実した有意義な会談を行いました。潘事務総長からは、気候問題や食料価格高騰問題などの課題に関する我が国の取り組みについて歓迎の意を示されました。私は、先のTICAD IVの成果も踏まえ、来週に迫った北海道洞爺湖サミットにおいても、議長として国際社会の平和と発展のために一層力を尽くして参ります。 」と述べました。《首相官邸》
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【公取委】ヤマダ電機を行政処分
家電量販店最大手「ヤマダ電機」(本社・群馬)が取引上の優位な立場を利用して電機メーカーなど納入業者に対し、商品陳列などのために人材派遣を強要したことが独占禁止法違反(不公正な取引方法)にあたるとして、公正取引委員会は30日、違反行為の停止と再発防止を求める排除措置命令を同社に出した。
1年半で延べ約16万6千人を派遣させる一方、人件費などの費用は全く負担しなかった。家電量販店に優越的地位の乱用を認定するのは初めて。
調べでは、同社と子会社8社は05年11月以降、店舗の新規開店や改装オープンの際に、テレビやパソコン、冷蔵庫といった家電を納入するメーカーなどに対し、1店舗あたり計300~600人の従業員派遣を要求。自社ブランド以外の製品の陳列や商品説明をさせていたという。《朝日新聞》
【この日の民主党】
自民党の牙城なんてもう日本にない。候補者は徹底して歩け 会見で小沢代表
小沢一郎代表は30日夜、岐阜市内で会見し、知事選の対応や政治日程、候補者擁立などについて記者の質問に答えた。
知事選への対応については、本当の地方分権を求める民主党の哲学は、中央集権の統治の機構を前提とする自民党とは異なると説明した上で、現実問題として地域の事情もあるため、県連と支持者の話し合いの結論を最終的に尊重するとした。
小沢代表はまた、衆院選の時期など今後の政治日程に関する質問を受けて「9月以降、政治的にも経済的にも緊迫した状況になる。国民生活にとってプラスの方向ではない。今の福田内閣、自民党政治で、この状況を国民のためにプラスに変える術(すべ)は取りえない。よって、国民の皆さんの現状に対する批判の声は強くなってくる」と指摘した。
同時に、中国・米国経済の後退や政治的な不安定要素などが日本の景気に与える影響、石油や食料、飼料の更なる高騰といった事態によって国民生活を痛めつけることが予想される中では、8月末の臨時国会開会や、総選挙の実施を来年9月まで延ばすことは不可能だという考えを示した。
岐阜4区の候補者擁立状況に関する質問には、昨年の参院選で、自民党の金城湯池(きんじょうとうち)といわれた一人区のうち23で、民主党が勝利を挙げたことに言及。「自民党の牙城なんてもう日本にない。どこでも徹底して候補者が行けば良い。自民党支持者ほど今の自民党政治に対してものすごく批判的だ。民主党の候補者は何も怖いものはない。一生懸命歩けば良い。ファイトのある、ガッツのある、理想に燃える、できれば若い人を4区に見い出せればよい」などと見解を語った。《民主党ニュース》