平成6550日目
2006/12/14
【この日の安倍総理】
インド・シン首相夫妻歓迎行事
平成18年12月14日、安倍総理は総理大臣官邸の南庭で、公賓として来日しているインドのマンモハン・シン首相夫妻を招いて、歓迎行事を開催しました。官邸南庭で公賓の歓迎行事が行われるのは初めてのことです。
両国国歌吹奏に続き、シン首相とともに儀仗隊による栄誉礼を受け、その後インドの公式随員の紹介や日本の閣僚等紹介の後、歓迎に訪れた日本のインド人学校や小学校の子ども達と握手を交わしました。
歓迎行事の後、シン首相は国会で演説しました。翌15日には、安倍総理は総理大臣官邸にて、シン首相との首脳会談、その後安倍総理夫妻主催の晩餐会を行う予定です。《首相官邸》
地方分権担当相を新設へ
安倍晋三首相は14日、国から地方へ権限移譲する地方分権を推進するため、特命相として地方分権担当相を新設し、菅義偉総務相を兼任させる人事を内定した。15日の閣議で決定、発令される。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
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【松坂大輔投手】レッドソックス入団会見
プロ野球西武ライオンズの松坂大輔投手(26)の大リーグ、ボストン・レッドソックスへの移籍が正式に決まり14日(日本時間15日)、本拠地球場のフェンウェイ・パークで入団発表があった。松坂は「レッドソックスの一員になれたことをうれしく思い、非常に興奮しています」と喜びを口にした。
松坂が「RED SOX」のユニホームを掲げる。西武時代と同じ背番号「18」を示すと、会場がどよめいた。「開幕からメンバー入りして、ワールドチャンピオンになれるように、少しでも力になりたい」と話した。球団によると契約年数は6年。米メディアは年俸総額が5200万ドル(約61億円)の契約と報じた。入札金と合わせ120億円近くになった。《朝日新聞》
【東芝】音楽事業撤退を発表
東芝は14日、矢沢永吉(57)松任谷由実(52)宇多田ヒカル(23)ら人気歌手が所属する東芝EMIの株式を英EMIグループに売却することを発表した。東芝EMIの株式のうち、55%は英EMI、45%は東芝が持っていたが、東芝は07年度上期に保有株すべてを約210億円で譲渡し、音楽事業から撤退する。《朝日新聞》
【この日の民主党】
蓮舫議員、やらせ質問報告書に対し厳しい追及展開
民主党・新緑風会の蓮舫参議院議員は、教育基本法に関する特別委員会で質問に立った。蓮舫議員は、政府主催のタウンミーティングでのやらせ質問問題に関し、昨日になって出された報告書の内容について、政府側を厳しく追及した。
蓮舫議員はまず、国会会期末になって報告書を出した政府の不誠実きわまる姿勢を厳しく批判。国民世論を誘導するために、政府が質問偽装を主導していたと指摘した上で、報告書にあるように、「運営の改善を図ることが、政府の責任の取り方か」と塩崎官房長官を質した。
蓮舫議員は報告書の内容についても詳細に言及し、領収書もないばかりか、業者が出した経費内訳表を鵜呑みにしている不十分な内容を指摘。「要するに丼勘定だったのではないか」などと批判を行った。また、溯り契約は適正だったかなども含め、果たして国民の皆さんが納得できる内容なのかと厳しく問いかけた。
また、教育改革に関するタウンミーティングに関し、文部科学省の誰が関わったのかについて、報告書からすっぽり抜けているとも蓮舫議員は指摘。今後、追加の報告書を出す意思があるか、塩崎官房長官を質した。「ここでひと区切り」などとする長官の答弁に対し蓮舫議員は、子どもの教育を司る役所がやらせ質問の原稿をつくった事態の深刻さを強調した。
追加的資料については理事会で議論を、全てがやらせだったような言い方はいかがなものか、などと、まるで他人事の答弁を繰り返す塩崎官房長官に対して蓮舫議員は、「1回でもやらせがあったら信頼は失墜する」と断じ、子どもたちは税に対する不信感すら持つと、この事態の深刻さを改めて訴え、審議を打ち切るという姿勢は全く理解できないと政府・与党の姿勢を更に厳しく批判して、質問を締めくくった。
やらせ質問のTMはやり直しをすべき 菅代表代行、会見で
菅直人代表代行は14日午後、党本部で定例記者会見を開催し、政府主催のタウンミーティングのやらせ質問問題について、タウンミーティング自体をやり直すべきだとし、政府・与党に対して毅然とした対応をとるべきとの考えを示した。
菅代表代行は、国会情勢が緊迫しているとしつつ、昨日、政府主催のタウンミーティングに関する調査報告がなされたことについて言及。「世論誘導をするために、やらせ質問をしたことを自ら認めざるを得なかった」事態に至ったことに対し、「本当に驚いた」と語った。
更に菅代表代行は、「それに対する対応も驚いた」とし、「給料を返上するからこれで許してくれという、お金で済む話と全く意味が違う話だ」と政府の対応を批判。国民が自由な意見を言う機会を奪われたのなら、「タウンミーティング自体をやり直すのが当然だ」と厳しく指摘し、「責任問題は、それに加えての問題だ」とした。
単に給料を返上したら済む、お金で済むということになれば、「教育上、きわめて悪い先例を残すことになる」とも菅代表代行は述べ、民主党としては、国会での真っ正面からの議論を行って、タウンミーティングをやり直すようしっかり政府に迫り、「そういうことをできない内閣に対しては、まさに毅然とした態度をとるべきだ」と厳しい表情で語った。《民主党ニュース》
