2006 平成18年12月15日(金)　この日のできごと(何の日)

平成6551日目

2006/12/15

【この日の安倍総理】

日本・インド首脳会談

平成18年12月15日、安倍総理は総理大臣官邸で、公賓として来日しているインドのマンモハン・シン首相と首脳会談を行いました。

まず安倍総理は、シン首相との個人的信頼関係を強化するため首脳同士の会談を行い、日本とインドの関係を戦略的グローバルパートナーシップに引き上げることなどについて合意しました。

続いて行われた全体会合では、安倍総理から、首脳間の訪問を毎年相互に実施することや、両国の経済関係の発展の余地は非常に大きいため、経済連携交渉を開始し2年以内に実質的な終了を目指すことなどを提案、また新たに経済パートナーシップイニシアティブを立ち上げ、インフラ整備や製造業分野における人材育成等に協力をいくことなどで合意しました。また北朝鮮の核実験発表の問題に関しては深刻な懸念を共有するとともに、人道上の懸念である拉致問題の早期解決を強く求めるとの点で一致しました。

会談に引き続き、共同声明の署名式・共同記者会見に臨み、その後安倍総理夫妻主催の晩餐会を開催しました。《首相官邸》

【パロマ湯沸かし器事故】遺族が提訴

パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素(CO)中毒死亡事故で、北海道で犠牲になった5人の遺族ら計11人が15日、パロマとパロマ工業を相手取り、計約4億1000万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した。7月の事故発覚後、全国で初めての提訴。

訴えたのは、87年1月の苫小牧、88年11月の北見、90年12月の帯広の3市で起きた死亡事故の遺族ら。弁護団は、安全装置が働かないようにする不正改造につながる製品の欠陥を放置していたなどの点で、パロマ側の過失を問う構えだ。《朝日新聞》

【改正教育基本法】成立

安倍内閣が最重要法案と位置付けていた改正教育基本法が15日夕の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。「教育の憲法」と呼ばれる教育基本法の改正は1947年の制定以来初めて。抜本的な見直しにより「公共の精神」の重要性を強調、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを挙げ、愛国心重視の姿勢をにじませた。《共同通信》

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安倍晋三首相は15日夜、改正教育基本法の成立を受け「改正は新しい時代の教育の基本理念を明示する歴史的意義を有する」と成果を強調する談話を発表した。《共同通信》

【この日の民主党】

野党四党、安倍内閣不信任案と麻生外相不信任案提出

民主党をはじめとする野党四党は15日午前、安倍内閣不信任決議案及び麻生外務大臣不信任決議案を提出した。

民主党はこの日早朝から、緊急の役員会、常任幹事会を開催。その後、高木義明国会対策委員長らが議長室に赴き、河野衆議院議長に両不信任案を提出した。高木国対委員長らは提出後に国会内で記者会見を行い、両決議案を提出するに至った理由を説明した。

安倍内閣不信任決議案、外務大臣麻生太郎君不信任決議案の提出理由は、それぞれ以下の通り。

(安倍内閣不信任案 提出理由)

安倍内閣が発足してから、わずか二ヶ月半。わが国の未来は惨憺たるものになりつつある。その最たるものは「教育基本法」政府案である。
衆議院では中央公聴会の当日に強行採決、参議院では、与野党の合意がないままに質疑を打ち切り採決を強行した。しかもこの強行は、タウンミーティングでの「やらせ」による世論誘導の暴挙である。またこのタウンミーティングで、国民の血税が浪費されている実態が明らかになったことは重大である。
「いじめ」や「未履修」問題など、何一つとして対応策が示されない中で、わが国の未来を担う子どもたちに重く暗い影がさしている。
こうした中、安倍内閣は、「いざなぎ景気」を超えたという空しいキャンペーンを行っているが、消費は一向に上向かず、国民には景気回復の実感が全くない。また、北朝鮮による核実験の実施宣言が行われ、北朝鮮の核保有に対する国際的な懸念・批判が高まる中で、麻生外務大臣があろうことか、「核武装の議論」の必要性を繰り返し発言し、国内外の批判を浴び、日本の国際的な信用を著しく失墜させたにもかかわらず、安倍総理は、麻生外務大臣を罷免するでもなく、発言を容認する無責任な姿勢に終始した。
加えて、安倍総理はイラク戦争について、米国や英国でさえ評価を変える中で、頑なに戦争支持の姿勢に固執しているが、久間防衛庁長官は、これに否定的な発言を行うなど、閣内不一致を露にしている。安倍内閣は発足わずか二ヶ月半にして閣内はバラバラである。
さらには、国民の間に広がる「格差問題」である。この問題は、安倍内閣の下で一段と拡大傾向を見せている。生活保護世帯の増加、ワーキングプア層といわれる新たな貧困層の拡大、さらには、九年連続で自殺者三万人を超えるなど、今日、格差問題は、わが国の根幹を揺るがす重大な社会問題となっているが、安倍内閣は発足以来、これに対して何ら有効な対応策も示していない。
いま安倍内閣に対する国民の批判は一段と高まっている。政府・与党により国民に負担増を強いる数々の愚策が実施される中でのことでもある。最早、支持率もジリ貧状態の安倍内閣に存在価値はない。安倍内閣に残された役割は一日も早く退陣して、苦境に喘ぐ国民の痛みを和らげることである。よって、ここに一刻も早い安倍内閣の退陣を強く求める。
以上が本決議案を提出する理由である。

(外務大臣麻生太郎君不信任案 提出理由)

わが国は、世界で唯一の被爆国であり、世界の核軍縮・核廃絶をめざし、「非核三原則」を国是としている。そして今日まで、核不拡散と原子力の平和的利用の推進を外交の基本方針の一つに掲げ、政府、議会、国民が一体となって確固たる姿勢を貫き、核不拡散条約(NPT)のもとで、非核保有国として核の不拡散と核保有国に対する核廃絶を訴え続けてきた。また国会においては、核実験等に断固反対し、核廃絶を求める決議を度重ねて行っている。
しかるに麻生外務大臣は、衆参両院において「核武装の議論」の必要性を繰り返し発言した。これは国会決議に背き、国是を否定するものである。しかも、北朝鮮による核実験強行に対して、国連を中心にその核放棄にむけた懸命の外交交渉が続けられている最中の発言であり、国際社会の努力に水をさすものである。
与党政策責任者である中川昭一政務調査会長とともに麻生外務大臣がかかる発言を重ねて行ったことは、米国やアジア近隣諸国など国際社会から、わが国の方針変更に向けた動きとして懸念を持って受け取られている。
安倍内閣は非核三原則の堅持を表明しているが、その言に照らせば、麻生外務大臣の一連の発言は内閣の基本方針からの明らかな逸脱である。
本来ならば、麻生外務大臣自身が国内及び国際社会への重大な影響を真摯かつ深刻に受け止め、自ら外務大臣の職を辞すべきところであるが、麻生外務大臣にはそうした姿勢は微塵もない。
よってここに、麻生外務大臣の罷免を強く求め、決議案を提出する。

国民は安倍内閣を積極的に信任していない 菅代行、記者団に

15日午後、菅直人代表代行は衆議院本会議後に、安倍内閣不信任決議案の否決について、記者団からの質問に答えた。

菅代表代行はこの中で、自ら行った趣旨弁明の中で、「安倍内閣を信任できない理由を11項目にわたってしっかり申し上げた」とし、「それを聞いて下さった国民の皆さんがどう考えられるか、今の安倍さんを積極的に信任されない人が多いのではないか」と指摘した。

そして、「今の安倍総理がやっていることで、積極的に評価できることはほとんど見えてこない」と切り捨てた菅代表代行は、昨年の総選挙の結果、衆議院で多数を占める自民党に対し、「小泉政権が国民をいわば騙した選挙だったことが、郵政造反組の復党で明らかになった」と厳しい見方を示した。更に菅代表代行は、国民を騙した結果である以上、「1日も早い総選挙のやり直しをめざしていく」などとした。

菅代表代行は最後に、「安倍政権そのものは、この間の動きを見ていると、積極的な形で国民に評価されるものにはならないだろう」との見方を語りながらも、民主党がいかにして国民に信頼が得られる国会活動、地域活動ができるかが問題だとして、「民主党自身がもっとがんばらなくてはならない」との考えも併せて語った。《民主党ニュース》

12月15日　その日のできごと(何の日)