平成6536日目
2006/11/30
【この日の安倍総理】
経済財政諮問会議(平成18年・第27回)
平成18年11月30日、安倍総理は総理大臣官邸で経済財政諮問会議を開催しました。
この日の会議で、「平成19年度予算編成の基本方針」が安倍総理に答申されました。
答申には、経済成長を維持しつつ、社会保障・公共投資・地方財政を中心に歳出改革を計画的に実施し、また新規国債発行額について前年度の水準より大幅に減額するなどの財政健全化への基本的な考え方や、創造と成長に向けて重点的・効率的に推進する項目として、国際競争力・IT・地域活性化などでの成長力強化や再チャレンジ支援による「活力に満ちたオープンな経済社会の構築」、分かりやすく親切で信頼できる社会保障制度や子育てフレンドリーな社会の構築などによる「健全で安心できる社会の実現」に向けた方針などが盛り込まれています。
安倍総理はこの答申を受けて、「これに則って予算編成を進めていきたい。改革の姿勢を堅持し、安倍内閣の基本方針である『活力とチャンスに満ちあふれた日本の社会を作る』という方針で予算編成していく」と述べました。またこれに関連した道路特定財源の議論の中で、「道路特定財源については、国民のためになる改革をしたい。高齢化が進む中で、限られた財源を有効活用し負担の面を考えたい。したがって道路特定財源も決して聖域にはしない。道路特定財源の現行税率は維持しつつ、揮発油税を含めて道路特定財源を見直しの対象とし、国民の視点に立って改革をしたい」と述べました。
この基本方針は、翌12月1日に開催された閣議において閣議決定され、総理談話を発表しました。《首相官邸》
“道路財源”揮発油税含め一般化
安倍晋三首相は30日の経済財政諮問会議で、道路特定財源の使途を限定しない一般財源化について、財源(国の分)の約8割を占める揮発油税を含め全体を対象とする方針を明言した。《共同通信》
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【米・ブッシュ大統領】イラク・マリキ首相と会談
ブッシュ米大統領は30日、アンマン市内のホテルでイラクのマリキ首相と会談した。大統領は会談後の共同記者会見で、米軍によるイラクの治安部隊の訓練などを通じ、イラク側への権限移譲を加速させる考えを表明。マリキ首相を「強い指導者」と呼び、全面支援を約束するとともに、イラクの自立に向けた一段の取り組み強化を求めた。《共同通信》
【この日の民主党】
女性の支持獲得に向け党を挙げて取り組む 会見で菅代行
菅直人代表代行は30日午後、定例記者会見を党本部で開き、女性の支持率獲得に向けて、党を挙げて取り組んでいくことを表明した。
菅代表代行は小沢一郎代表、鳩山由紀夫幹事長との三者懇談会、役員会などにおいて、民主党が結党以来女性の支持率が低いことから何が原因であるか、どのような行動が必要かなど、支持拡大に向けて、選挙対策や広報などの部局を中心に横断的に連携を取りながら取り組む考えを示した。
また国会での対応について菅代表代行は、終盤国会での闘いが来年の通常国会や地方選、参院選に向かってどのような形でつながっていくのかを念頭に置きながら、しっかりとした対応が必要との認識を示した。
この日、衆議院を通過した防衛庁の省昇格法案についても菅代表代行は触れ、「決して手放しで今の状態が良いというわけではない。本庁や防衛施設庁の官製談合、情報流出など今もまだ問題点が多く残っており、改めてしっかりと追及していく」などと述べた。
政権政策について全議員政策懇談会を開催し、活発に議論
民主党は30日午後、政権政策委員会(委員長:赤松広隆副代表)がまとめた、基本政策案としての「政権政策(たたき台)」をもとに、党の基本政策をまとめる全議員政策懇談会を党本部で開催。活発な議論が行われた。
冒頭、小沢一郎代表が、「議論に皆さん参加いただいて、より良いものをつくり上げてもらいたい。年が明けると選挙モードになるので、勘案しながらまとめていただきたい。できる限り私もこの会議に参加し、意見を聞きたいということであれば申し述べる」などと挨拶した。
続いて、赤松広隆委員長が、今後の議論の進め方と今までの議論の経過を説明した。これを受けて21人の議員から、この政権政策の位置づけ、議論の進め方、意見集約の方法、年金、安保・外交、社会保障の分野で活発な意見が出され、赤松委員長と松本剛明同委員会事務局長(政策調査会長)が、一つひとつ丁寧に答えた。
途中、小沢代表が、「大変参考になった。政策は党の命なので、東京にいる限りはこの会合に出る。議論がある限り、できるだけ開くものと私は思う。大方の人がこれでいいというところまで、活発な議論を」と発言した。
次回(12月5日)以降は、個別政策分野ごとに議論が行われる予定。《民主党ニュース》
