平成6271日目
2006/03/10
【この日の小泉総理】
日本・アゼルバイジャン首脳会談
平成18年3月10日、小泉総理は総理大臣官邸で、アゼルバイジャン共和国のイルハム・アリエフ大統領と首脳会談を行いました。
会談後両首脳は、両国間の友好とパートナーシップの一層の発展に関する共同声明に署名し、共同記者発表を行いました。
小泉総理からは「アゼルバイジャンに対して日本の企業、経済界も大変関心を高めております。先ほどの会談におきましても、アゼルバイジャンの経済成長率は何と26パーセントと聞いてます。日本の10倍以上です。今後、経済発展のために更なるアゼルバイジャンの貿易投資環境の改善を日本としても期待しております。また、国際社会においてアゼルバイジャンは日本の常任理事国入りを支持していただいておりますし、その努力に感謝するとともに、今後国連改革についても協力していきたいと思います。アルメニアとの紛争を抱えて困難な状況を聞きましたけれども、今後、平和的解決を日本としても期待しております。」と述べました。 これに対してアリエフ大統領からは、「アゼルバイジャンとしては日本との二国間関係を大変重視しております。私の今回の公式訪問がさらなる二国間関係の発展に寄与する機会となることを期待しております。我々は技術、専門的知識を持っている非常によいパートナーを必要としております。日本の方々をパートナーとして非常に重視しております。」と述べ、両国関係が更に発展することへの期待が表明されました。《首相官邸》
行革推進法案を提出
小泉純一郎首相が改革総仕上げと位置付ける行政改革推進法案が10日、国会に提出された。国家公務員純減、政府系金融機関の統廃合など歴代政権が手を付けることができなかった「タブー」に切り込んではいるが、実現には別途、個別の立法が必要なものが多い。骨抜きを狙い手ぐすね引く各省庁。霞が関の抵抗を抑え、首相は有終の美を飾ることができるのか。《共同通信》
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【政府】「代用監獄」存続法案を閣議決定
政府は10日、未決拘禁者(収容されている容疑者や被告)の処遇などを定めた「刑事収容施設・被収容者処遇法案」を閣議決定した。警察留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度を存続させる一方で、一定の透明化策を盛り込んだ。約100年ぶりに監獄法の全面改正が実現する見通し。
法案は代用監獄を「(未決拘禁者は)刑事施設に収容することに代えて留置施設に留置できる」と規定。その上で(1)市民による留置施設視察委員会の設置(2)不服申し立て制度の整備(3)警察の留置部門と捜査部門の分離の法制化–などの規定を新設した。未決拘禁者と弁護人との「電話接見」は運用で認め、遠隔地の警察署などから実施していく方針だ。
日本弁護士連合会は同日、「代用監獄の廃止・漸減の方向が示されなかったのは遺憾」とする会長談話を出したが、「視察委員会設置など評価すべき点も多い」として法案には反対せず、修正を求めていく。《毎日新聞》
【この日の民主党】
渡部恒三国対委員長「永田議員は辞職すべき」
民主党の渡部恒三国対委員長は10日、「送金指示」メール問題に絡む永田寿康衆院議員(同党の党員資格停止中)の進退について、時期を見て議員辞職を検討すべきだとの認識を示した。
渡部氏は国会内で記者団に「政治家は出処進退が大事だ。おれが辞めれば党が救える、国民の政治への信頼を取り戻せるという時には、腹を切る覚悟(が必要だ)。政治家は侍だから」と言明した。《共同通信》
党再生へ老壮青が一丸となって取り組む 鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は10日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、今後の国会運営の方針やメール問題に関する対応などに関してコメントした。
鳩山幹事長はまず、国会対応に関して、参議院に予算審議が移った一方で、衆議院では各委員会の審議も始まりつつあることに触れ、「メール問題で国民の皆さま方には大変なご迷惑をおかけした」と改めて陳謝し、党として信頼回復のため、「再生に向けて一歩一歩、歩ませていただきたい」と語った。そして、野球に例えた連合の高木会長の話も紹介しつつ、一人ひとりのチームプレイで、「国民の皆さま方と歩む民主党」の姿を早く見せるよう国会の場においても全力で努力する、との意向を示した。
また、メール問題に関しては、玄葉光一郎幹事長代理を中心に検証チームが既に動き出しているが、中途半端と思われるような調査も、結果が出るのが遅いと思われるような調査も望ましくないとし、事実関係を徹底的に検証し、二度と同じような過ちが繰り返されないように努力する決意を改めて示した。そして、自民党・武部幹事長の次男からの謝罪広告掲載要求については、応じる方向で協議を進めることは役員会や常任幹事会で了承され、その後の対応は幹事長に一任となっていることを改めて指摘。掲載費用に関しては、永田寿康衆院議員にも応分の負担を求め、党としても政党助成金からの支出は行わない形で費用を捻出するとの意向も示した。
今後の党運営についても鳩山幹事長は、前原代表はじめ執行部の若さは良く、衆院予算委員会でも活発な質疑が行われていたが、「若さだけでは大きな過ちを防ぎきれなかったという大きな反省」があるとして、これからの民主党の運営には、いわゆる老壮青が一丸となって、再生に向けて取り組んでいく姿勢を示すことが何より重要だと指摘した。
また、記者団から、閣議決定された行革推進法案への対応を問われた鳩山幹事長は、「考え方の違いをしっかり国民の皆さまに示す必要がある」として、『次の内閣』などでしっかりした議論を行った上で何らかの対案を出せるよう努力したいとの意向を示した。《民主党ニュース》
