2005 平成17年9月29日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6109日目

2005/09/29

【セ・リーグ】阪神、2年ぶり5度目の優勝

プロ野球セ・リーグは29日、優勝へのマジックナンバーを「1」としていた阪神タイガースが阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で巨人に5―1で勝ち、2年ぶり9回目、2リーグ制では5回目となる優勝を決めた。

就任2年目の岡田彰布監督はスタンドを埋め尽くした今季最多の4万8576人の観衆の前で5度、宙を舞った。阪神は20年ぶり2回目の日本一を目指し、10月22日から始まる日本シリーズでパ・リーグの優勝チームと対戦する。《毎日新聞》

【フジテレビ・村上光一社長】NHK受信料強制徴収「視聴者の信頼感が先」

フジテレビの村上光一社長は29日の記者会見で、NHKが新生プランに受信料不払いへの法的措置を盛り込んだことについて、「受信料は公共放送を運営・維持するための特殊な負担金であり、まずは視聴者が公共放送を維持したいという信頼感から始まるのではないか」と強制徴収の方針に疑問を呈した。

村上社長はまた、「何となく視聴率競争(を意識して)、面白おかしくやろうというのが強いのではないか」と述べ、不信感が広がった背景には現在のNHKの番組づくりの姿勢にも問題があるとの見方を示した。《時事通信》

【セブン—イレブン】飲料値下げ拡大せず

コンビニエンスストア最大手のセブン—イレブン・ジャパンが今月3日、全国の約1万1000店で清涼飲料を値下げした問題で、同社の伊藤勝広専務は29日午前、「これ以上の商品に(値下げを)広げることはない」と述べ、現在の7商品以外に値下げを拡大しない方針を明らかにした。

同社は「100円ショップ」などで清涼飲料が安売りされている現状に対応するため、500ミリ・リットル入りペットボトルのうち、日本コカ・コーラの「コカ・コーラ」や、伊藤園の「お〜いお茶緑茶」など7商品を147円から125円に引き下げた。 このため、他の商品への値下げ拡大の可能性など、流通業界では今後のセブン—イレブンの価格戦略に注目が集まっていた。伊藤専務は「反響が大きく驚いている」と述べ、そうした観測の鎮静化を図ったと見られる。《読売新聞》

【オリックス・仰木彬監督】退任を申し入れ

プロ野球オリックスの仰木彬監督(70)は29日、神戸市内のホテルで宮内義彦オーナーに体調面の不安を理由に今季限りでの退任を申し入れ、了承された。今後は球団のシニアアドバイザーとしてチームづくりなどに尽力する。後任監督は未定で、宮内オーナーは「1カ月以内に決めることができれば」と話した。

仰木監督は3年連続最下位のチームを、近鉄との合併1年目にプレーオフ進出争いするまでに引き上げた。球団側は1年契約が切れる同監督に、来季の続投を要請したが、球界最年長の70歳で体調面の不安もあり、退任を決意した。《共同通信》

【外務省】ムネオ氏との会食は避けよ

「積極的に説明に行かない。会食は原則的に行わない」-。かつて外務省との「不適切な関係」が問題となった鈴木宗男衆院議員(57)=新党大地=が衆院選で返り咲いたことを受け、同省がマル秘の幹部職員向け“対応マニュアル”を作成、配布していたことが29日、分かった。

外務省は「鈴木氏から当選後、働き掛けがあったという事実はまだない」(幹部)としており、同氏の“復活”に対する外務省の戦々恐々ぶりが露呈した格好だ。

文書は「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応ぶり」と題し、対処、応答要領を列記。具体的には(1)説明要求には原則的に対応し、強い意見表明があった場合は官房総務課に相談(2)会食や陳情への立ち会いなど事務的な説明を超える接触は原則行わない(3)やりとり内容は文書にして報告する–などが柱。《共同通信》

【東京高裁】小泉首相の靖国参拝は「私的参拝」

2001年8月の小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反しているとして、千葉県内の戦没者遺族や宗教家ら39人が、小泉首相と国に一人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、請求を棄却した1審・千葉地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。

浜野惺裁判長は「参拝は個人的な行為の域を出ない」と述べ、私的参拝と認定した。原告は上告する方針。

1審判決は公的参拝と認定したが、2審は1>2001年8月15日に予定していた参拝を、公的参拝と受け取られないよう同13日に変更した2>献花代を私費で負担3>内閣総理大臣と記帳したのは肩書を付したにすぎない――などとして、政教分離原則には違反しないと判断した。ただ、「公的参拝であれば違憲の可能性がある」とも指摘した。

小泉首相の靖国神社参拝が違憲かどうかが争われた訴訟で、高裁レベルの判断は、今年7月の大阪高裁判決に続き2件目。同判決は、参拝が公的か私的かの判断も示さず、請求を棄却していた。《読売新聞》

【自民党】政治資金規正法改正案固まる

自民党は29日、政党支部を党本部の判断で解散できるようにする政治資金規正法改正案の概要を固めた。支部長らによる解散の届け出規定を明確化したうえで、党の解散命令に従わない支部については党本部による解散手続きの代行も可能とする規定を設ける。

郵政民営化関連法案に反対し衆院選に無所属出馬した「非公認組」が党支部長を務めている状態を解消するのが狙い。

自民党は、政治団体間献金に上限を設ける同法改正案と一本化した上で今特別国会で成立させ、反対派の除名を含めた厳格処分に向けた「環境整備」としたい考え。公明党は既に了承、民主党にも賛同を呼び掛ける。

ただ民主党は同法改正をめぐり、迂回献金の禁止規定を盛り込むよう主張しており、与野党合意の成立する見通しは立っていない。《共同通信》

【小泉純一郎首相】後継「改革路線継承を」

参院は29日の本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。首相は年金制度一元化をめぐって「職域加算の取り扱いも含め、処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう指示している」と述べ、公務員の共済年金独自の上乗せ分である「職域加算」を含め、年金の官民格差を抜本的に見直す意向を示した。

首相は来年9月の自民党総裁任期の延長を重ねて否定した上で「私の後を継ぐ方は多士済々だ。しっかり改革路線を進めていくことのできる方が私の後を努めていただけるだろうと期待している」と小泉改革を継承する後継者が望ましいとの考えを示した。《共同通信》

【この日の民主党】

真の改革競争で厳しく論戦展開 前原代表が参議院総会で挨拶

29日午前、国会内で参議院議員総会が開かれ、前原誠司代表も出席して挨拶を行ったほか、来月23日投開票の参議院神奈川選挙区補欠選挙に民主党公認候補として擁立が決まった、牧山弘恵さんも挨拶を行った。

総会の冒頭、まず江田五月参議院議員会長が挨拶。昨日の衆議院本会議での前原代表の代表質問に触れ、「なかなか好感度の高いスタートを切ったと思っている。今日から参議院。一致結束してがんばりたい」とした。

続いて前原代表が挨拶し、昨日の代表質問について言及。「今までの『改革』は骨抜き、或いは看板倒れのものが多いのは事実」とし、「真の改革を訴えてきたのは民主党だ」とした。その一方で自民党側の質問にも触れ、「手強いなということを率直に感じた」と指摘。いわゆる抵抗勢力がいなくなり、「経済財政諮問会議の考え方が、かなりストレートに政策に反映されてくるのではないか」として、本当の改革競争をせずに反対ばかりしていたら、「小選挙区制度だから、今度は民主党が勝つなどという甘い考えでは、とんでもないことになる」と厳しい現状認識を示した。

その上で前原代表は、小泉改革を「全体ビジョンができているとは思っていない」として、その歪みがが生じ、「ハンディキャップのある方、地方に、もっともっとしわ寄せがやってくる」ことを指摘。こうした方々に、「しっかりとフォローしていくのが民主党の政治」だとして、「民主党の姿をしっかりと打ち出す論戦にしていく」との強い決意を示した。

総会ではこのほか、輿石東参院幹事長や平田健二参院国会対策委員長の報告ののち、千葉景子参院議員・齋藤勁前参院議員の紹介で、来月実施の参院神奈川補選に民主党公認で立候補予定の牧山弘恵さんも挨拶を行い、激励の大きな拍手を浴びた。

野田国対委員長が会見 前原代表の予算委質疑に強い期待感表明

野田佳彦国会対策委員長は29日午前、国会内で記者会見を行い、昨日の衆議院本会議での前原誠司代表・鳩山由紀夫幹事長による代表質問についてコメントしたほか、明日開催予定の衆院予算委員会に臨む方針などについて所見を述べた。

野田国対委員長は会見の冒頭、昨日の前原代表の代表質問について、「デビュー戦としてはいいスタートを切れた」と評価しつつ、「前原代表の真骨頂は、委員会質疑にある」とも指摘。「グリグリとドリルで壁をこじ開けるような、鋭く執拗な質問が得意だ」として、「本会議以上に、存在感を示すことができる」として、明日開催予定の予算委員会での前原代表の質疑に、強い期待感を示した。

また、明日の予算委員会では二番手の松本剛明政策調査会長に続いて、三番手の質問者に、長妻昭衆院議員(『次の内閣』国土交通担当)を起用する方針を野田国対委員長は明らかにし、道路公団をめぐる様々な問題について、特に内部調査の問題や官製談合に関して近藤総裁らを厳しく追及していく意向を表明した。

代表質問「常にいいものにしていきたい」 前原代表が記者団に

前原誠司代表は29日午後国会内で、記者団の質問に答え、昨日の代表質問に関して「反省すべきところは自分にもあるので、アドバイスを受け常にいいものにしていきたい」と語り、新代表らしく今後も小泉首相を追い詰めるために論戦の腕を磨いていくとした。

さらに、明日30日に予定されている予算委員会での質問に関して、代表質問で詰め切らなかった点を再度取り上げるとして「どういう国家像を示すのか、財政再建を含めて」とし、「外交・安保に半分ぐらいの時間を割く」ことを明らかにした。

また、牧山弘恵さんを擁立した参議院神奈川選挙区の補選に関して、「相当厳しい選挙だと思うが、与党を勝たせすぎたと国民が反省している。また、我々も反省し郵政に関しても対案を出し、是々非々を貫く姿を国会でも示すことで勝ちにいきたい」と決意を語った。

政党の収支報告が公表されたことに関連し、政党助成金に頼る党の財政に関する質問には「健全な野党が存在しないと民主主義が機能しないことを訴え、広く薄く献金を集め健全化を図りたい」と語り、他の政党に比べて政党助成金の収入に占める割合が高い党の財政の健全化にも取り組む姿勢を示した。しかし、資金集めに活動の重点を置くようなことは本末転倒であり、政党助成金制度の趣旨にも反するとの認識も示した。

参議院神奈川選挙区補選対策本部、役員会を開催し協議

民主党の参議院神奈川選挙区補欠選挙対策本部は29日午後、国会内で第1回の対策本部役員会を開催した。

冒頭、前原誠司代表が挨拶し、本部長は鳩山由紀夫幹事長が務めることを紹介。先の総選挙で圧勝したばかりの自民党は知名度のある公認候補を立ててきたが、民主党が28日の常任幹事会で公認候補として擁立を決定した牧山ひろえさんはさらに「素晴らしい候補者」などと語った。

更に前原代表は、先の総選挙で与党を勝たせたこと、選挙後に定率減税の縮減廃止の方針が打ち出されたことなどに対し、国民の間には、不安感が芽生えていると指摘。「ある意味奇跡を起こす気概で、勝利に向けての力添えを」と出席した役員に要請した。

会議では、本部の構成などが報告された後、今後の取り組みについて意見交換が行われた。

［参院本会議］円副会長、郵政民営化に関し首相の政治姿勢問う

29日午前から、参議院本会議において、小泉首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、民主党・新緑風会のトップバッターである円より子参議院副会長は、郵政改革、財政再建、外交問題などについて首相の見解を質した。

円議員は初めに、郵政改革、財政再建、通貨、防災という、国民の安全・安心に関わる政策に対する首相の考え方を追及。

郵政改革については、「国民の汗の結晶である最後の350兆円を、国民のために守る責任が総理にはある」と述べ、外国資本による民営化後の日本郵政株式会社(持ち株会社)の株式取得の制限について質した。首相は「政府が安定株主として議決権の3分の1超を保有し、特殊会社として主務大臣による監督規定を設けている」と、外資規制を設ける必要はないとの見解を示した。

財政再建に関連し、国の31の特別会計について、ゼロベース見直し、事業廃止や民営化を含めた抜本改革をすべきと円議員は表明した。これに対し、首相は「近年硬直化して無駄な支出が行われているのではないか等の問題があると指摘されている」と認め、特別会計の事務・事業等を精査し、徹底した改革を行うなどと答弁した。

円議員はまた、日中、日韓関係、自衛隊の海外派遣、在日米軍再編問題を取り上げて、「日本の安全と繁栄には、世界の平和と安定が欠かせない」との首相の認識と、外交への対応を質した。

自衛隊の海外派遣問題については「何事も進むのはたやすく、引き際のタイミングをとらえることは難しい」と指摘。12月14日の自衛隊の派遣期限を国会閉会後に強行的に決めるべきでないとした。

首相は、「総合的に勘案して判断すれば現時点で非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない」として、派遣期間終了後の対応については、イラクの復興支援の現状、諸外国の支援状況等見ながら、日本の国益を十分勘案して判断すべきだと答弁した。

このほか円議員は、在日米軍の再編成問題について認識を質し、首相は「在日米軍の抑止力を維持し、沖縄等、地元の負担を軽減するという日米間の認識は一致している」と表明。日米間調整に基づいての中間報告の見通しについては、公表の時期、形式、内容は決定していないとした。

再質問で円議員は、郵政民営化に関する米国の対日要求を例に挙げ、首相の説明責任と改革の先にあるものを追及したが、首相は、郵政民営化は以前からの持論であり、国民の審判は下ったと、明確な返答を回避。構造改革により、金融、物流といった面で国際競争に対応できる体制作りをすると述べた。

［参院本会議］直嶋議員、公務員・年金・医療制度改革の方向質す

参議院本会議で29日午後、小泉首相の所信表明に対する代表質問が行われ、午前中の円より子議員に続き、直嶋正行議員が民主党・新緑風会を代表して質問に立った。

冒頭、直嶋議員は、参議院での郵政法案否決を理由に、小泉首相が衆議院を解散したことに関して「憲政上も疑義がある」として、両院協議会の開催や衆院の3分の2の多数による再議決など、参院で否決された場合の措置が法律上認められているにもかかわらず、解散に打ってでた小泉首相は立憲主義への侵犯にあたるのではないかとの考えを示した。

同時に、与党の圧勝の結果、衆議院の議席の3分の2以上を与党が占める状況となった点については、「やろうと思えば何でもできる多数与党体制に対し、国民にも戸惑いが広がっている」と指摘。そうした戸惑いに対して、首相には国民に対する説明責任があったにもかかわらず、郵政問題以外、所信表明演説ではほとんど語らなかった姿勢を「何ら説明することの無いまま、平気で国民に負担を強いる、消費税増税やサラリーマン増税などを進めてしまうのではないかとの危惧は拭いきれない」と直嶋議員は語った。

同時に、「1年で辞めてしまう小泉総理がこうした状況をつくったことで、残り3年間に大きな不安を残すことになった」と直嶋議員は述べ、首相の任期後は何も見えない状況について「日本の政治を危機におとしめる危険性を十分秘めている」と指摘した。

続いて、首相が所信表明演説で言及した公務員改革に言及。一部の報道でも、2005年度から国家公務員の定数を「5年間で10%削減」するとし、10月初めにも閣議決定すると伝えられている点にもふれた上で、削減する国家公務員の対象範囲、総人件費をいつまでにいくら削減する考えかを明示するよう、首相に求めた。

首相は答弁で、削減対象・進め方等をめぐっては「基本指針の策定に向けて、経済財政諮問会議で今後議論していく」と語った。

社会保障改革をめぐっては、年金に関する一元化、医療制度改革等に一言もふれていない首相の所信表明について「これでは国民が期待する真の改革を断行できるのか甚だ疑問だ」と批判。国民年金制度改革の方向性、国民年金未納の具体的対策について質問した。

小泉首相は「国民年金保険料の納付率の向上が急務」とする認識を示した上で、保険料を納付しやすい環境づくりを進めるとともに、強制徴収の実施や免除制度の適用などを的確な対策を強力に推進しているなどとした。また、年金制度の一元化については、まずは国民年金と共済年金の一元化が先とする認識を示した。

次期通常国会の重要課題としながら、自民党のマニフェストでも「次期通常国会に法案を提出する」としているだけにすぎない医療制度改革についても取り上げ、制度改革の柱、検討状況、窓口負担や保険料負担等の見通しを示すよう、首相に求めた。

この問題をめぐって首相は、「国民所得を上回る勢いで伸びていくことが見込まれる医療費の適正化をはかり、国民負担を極力抑制するとともに、国民皆保険制度の持続可能性を確保していくことが早急に取り組むべき課題」と語った。

そうした質問を行うとともに直嶋議員は、国民負担増を求める前に打つべき手として、いわゆる検査漬け薬漬け医療をやめさせること、診療報酬の適正化などが国民医療費の抑制につながるとの見方を示すともに、財政措置を優先させる従来の発想の転換や、診療報酬の単価の改定だけでなく、診察の頻度に影響されない包括方式導入による診療の効率化を検討するよう首相に提案した。

さらに、直嶋議員は、日本歯科医師連盟から3000万円の献金を受けながら収支報告書に記載せず、政治資金規正法違反で告発されたものの、「不起訴処分」になった山崎拓元自民党副総裁の問題に言及。東京第2検察審査会が下した「起訴相当」の議決を承知しているか、橋本元総理の1億円やみ献金問題についての認識等を首相に質問。「医療制度を議論する前にこれらのヤミ献金問題をクリアにしておく必要がある」と述べ、事実解明に向けた首相の強いリーダーシップを強く求めた。

官製談合の問題については、先の通常国会で民主党が独禁法の改正において、発注官庁職員の談合行為に対する内部告発を促すしくみや、官製談合防止法の見直しを明記した対案を提出したにもかかわらず、成立した政府案には、この点が大きく抜け落ちていたことを問題視した。その上で直嶋議員は、すでに官製談合防止対策のための法律案を民主党が近いうちに国会に提出する予定であることを説明。「与党も官製談合防止が本気で必要と考えるなら、民主党の法律案に賛成していただきたい」と首相に詰め寄った。

アスベスト対策をめぐっては、その危険性を知りながら、具体的な対策を取らず、通達を出しただけという、政府がこれまでの怠慢が被害の拡大を招いたとする見方を示すとともに、被害者救済への早急な取り組みを首相に求めた。

最後に直嶋議員は、「わたしたち民主党は、勢力こそ減らしたが、前原新代表のもと、本物の改革を目指す政党集団として一致結束、次の選挙では必ずや国民の皆様の信頼を回復し、政権を担当することをお約束する」と力説し、質問を締めくくった。

［参院本会議］神本議員、教育問題や男女共同参画推進など質す

29日午後、参院本会議において神本美恵子参院議員が小泉首相の所信表明に対する代表質問を行い、教育問題や男女共同参画などについて、首相の見解を質した。

冒頭に神本議員は、長年の小学校教員としての体験を踏まえて、校内暴力の多発などの教育現場の困難な状況の根底には小泉構造改革があると指摘し、首相に現状認識と対応を問い質した。これに対して首相は、日本の発展は教育の結果であり、引き続き充実した教育環境の整備に努めるとの一般論で答えるのみであった。

次に神本議員は、教育基本法のあり方について、国会に「教育基本法調査会」公開の場で国民的な議論を行うべきだと迫ったが、首相は調査会の設置は各党の協議事項であるとして、正面からの答弁を避けた。

さらに神本議員は、基本を維持しつつも時代の要請に応えるための義務教育改革の方向性について首相の考えを質したが、首相は全国的な制度、機会均等の確保、市町村や学校の裁量の拡大などと抽象的な答弁に終始した。

神本議員は、国際的に見てGDP比で見劣りする日本の教育投資の拡大の必要性を訴え、中山文部科学相の見解を求めた。これに対して文科相は、単純な比較は困難であるとしつつ、義務教育は国が責任を持って対応すると答弁した。

神本議員は、少子化は男女共同参画が進んでいないためだとして男女共同参画の推進を訴え、また家庭内暴力などが泣き寝入りさせられている現状を正すために独立した人権救済機関の設置を訴えた。首相は、少子化対策と男女共同参画が軌を一にすることを認めて積極的に対応すると答え、また人権擁護法案を提出していくと答えた。《民主党ニュース》

9月29日　その日のできごと(何の日)