2005 平成17年9月29日(木)のできごと(何の日)

平成6109日目

平成17年9月29日(木)

2005/09/29

【セ・リーグ】阪神、2年ぶり5度目の優勝

プロ野球セ・リーグは29日、優勝へのマジックナンバーを「1」としていた阪神タイガースが阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で巨人に5―1で勝ち、2年ぶり9回目、2リーグ制では5回目となる優勝を決めた。

就任2年目の岡田彰布監督はスタンドを埋め尽くした今季最多の4万8576人の観衆の前で5度、宙を舞った。阪神は20年ぶり2回目の日本一を目指し、10月22日から始まる日本シリーズでパ・リーグの優勝チームと対戦する。《毎日新聞》




【フジテレビ・村上光一社長】NHK受信料強制徴収「視聴者の信頼感が先」

フジテレビの村上光一社長は29日の記者会見で、NHKが新生プランに受信料不払いへの法的措置を盛り込んだことについて、「受信料は公共放送を運営・維持するための特殊な負担金であり、まずは視聴者が公共放送を維持したいという信頼感から始まるのではないか」と強制徴収の方針に疑問を呈した。

村上社長はまた、「何となく視聴率競争(を意識して)、面白おかしくやろうというのが強いのではないか」と述べ、不信感が広がった背景には現在のNHKの番組づくりの姿勢にも問題があるとの見方を示した。《時事通信》

【セブン—イレブン】飲料値下げ拡大せず

コンビニエンスストア最大手のセブン—イレブン・ジャパンが今月3日、全国の約1万1000店で清涼飲料を値下げした問題で、同社の伊藤勝広専務は29日午前、「これ以上の商品に(値下げを)広げることはない」と述べ、現在の7商品以外に値下げを拡大しない方針を明らかにした。

同社は「100円ショップ」などで清涼飲料が安売りされている現状に対応するため、500ミリ・リットル入りペットボトルのうち、日本コカ・コーラの「コカ・コーラ」や、伊藤園の「お〜いお茶緑茶」など7商品を147円から125円に引き下げた。 このため、他の商品への値下げ拡大の可能性など、流通業界では今後のセブン—イレブンの価格戦略に注目が集まっていた。伊藤専務は「反響が大きく驚いている」と述べ、そうした観測の鎮静化を図ったと見られる。《読売新聞》

【オリックス・仰木彬監督】退任を申し入れ

プロ野球オリックスの仰木彬監督(70)は29日、神戸市内のホテルで宮内義彦オーナーに体調面の不安を理由に今季限りでの退任を申し入れ、了承された。今後は球団のシニアアドバイザーとしてチームづくりなどに尽力する。後任監督は未定で、宮内オーナーは「1カ月以内に決めることができれば」と話した。

仰木監督は3年連続最下位のチームを、近鉄との合併1年目にプレーオフ進出争いするまでに引き上げた。球団側は1年契約が切れる同監督に、来季の続投を要請したが、球界最年長の70歳で体調面の不安もあり、退任を決意した。《共同通信》

【外務省】ムネオ氏との会食は避けよ

「積極的に説明に行かない。会食は原則的に行わない」-。かつて外務省との「不適切な関係」が問題となった鈴木宗男衆院議員(57)=新党大地=が衆院選で返り咲いたことを受け、同省がマル秘の幹部職員向け“対応マニュアル”を作成、配布していたことが29日、分かった。

外務省は「鈴木氏から当選後、働き掛けがあったという事実はまだない」(幹部)としており、同氏の“復活”に対する外務省の戦々恐々ぶりが露呈した格好だ。

文書は「鈴木宗男衆議院議員からの依頼等に対する対応ぶり」と題し、対処、応答要領を列記。具体的には(1)説明要求には原則的に対応し、強い意見表明があった場合は官房総務課に相談(2)会食や陳情への立ち会いなど事務的な説明を超える接触は原則行わない(3)やりとり内容は文書にして報告する–などが柱。《共同通信》

【東京高裁】小泉首相の靖国参拝は「私的参拝」

2001年8月の小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反しているとして、千葉県内の戦没者遺族や宗教家ら39人が、小泉首相と国に一人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、請求を棄却した1審・千葉地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。

浜野惺裁判長は「参拝は個人的な行為の域を出ない」と述べ、私的参拝と認定した。原告は上告する方針。

1審判決は公的参拝と認定したが、2審は<1>2001年8月15日に予定していた参拝を、公的参拝と受け取られないよう同13日に変更した<2>献花代を私費で負担<3>内閣総理大臣と記帳したのは肩書を付したにすぎない――などとして、政教分離原則には違反しないと判断した。ただ、「公的参拝であれば違憲の可能性がある」とも指摘した。

小泉首相の靖国神社参拝が違憲かどうかが争われた訴訟で、高裁レベルの判断は、今年7月の大阪高裁判決に続き2件目。同判決は、参拝が公的か私的かの判断も示さず、請求を棄却していた。《読売新聞》

【自民党】政治資金規正法改正案固まる

自民党は29日、政党支部を党本部の判断で解散できるようにする政治資金規正法改正案の概要を固めた。支部長らによる解散の届け出規定を明確化したうえで、党の解散命令に従わない支部については党本部による解散手続きの代行も可能とする規定を設ける。

郵政民営化関連法案に反対し衆院選に無所属出馬した「非公認組」が党支部長を務めている状態を解消するのが狙い。

自民党は、政治団体間献金に上限を設ける同法改正案と一本化した上で今特別国会で成立させ、反対派の除名を含めた厳格処分に向けた「環境整備」としたい考え。公明党は既に了承、民主党にも賛同を呼び掛ける。

ただ民主党は同法改正をめぐり、迂回献金の禁止規定を盛り込むよう主張しており、与野党合意の成立する見通しは立っていない。《共同通信》

【小泉純一郎首相】後継「改革路線継承を」

参院は29日の本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行った。首相は年金制度一元化をめぐって「職域加算の取り扱いも含め、処理方針をできるだけ早く取りまとめるよう指示している」と述べ、公務員の共済年金独自の上乗せ分である「職域加算」を含め、年金の官民格差を抜本的に見直す意向を示した。

首相は来年9月の自民党総裁任期の延長を重ねて否定した上で「私の後を継ぐ方は多士済々だ。しっかり改革路線を進めていくことのできる方が私の後を努めていただけるだろうと期待している」と小泉改革を継承する後継者が望ましいとの考えを示した。《共同通信》

9月29日/のできごと

シェアする

フォローする