平成6108日目
2005/09/28
【プロ野球・巨人】元木大介内野手らに戦力外通告
巨人が、元木大介内野手(33)と後藤孝志内野手(36)に対し、戦力外通告したことが28日、分かった。元木の今後は未定だが、後藤孝はこの日、現役引退を表明した。
元木は大阪・上宮高時代の1989年のドラフト会議でダイエーから指名を受けたが、入団を拒否。翌90年に巨人からドラフト1位指名を受けて入団した。勝負強い打撃には定評があったが、今季は7月初旬に左太もも裏を痛めて戦列を離れ、40試合の出場にとどまった。
後藤孝は愛知・中京高(現中京大中京高)から88年にドラフト2位で巨人入り。代打の切り札として活躍したが、プロ18年目の今季は1軍での出場機会がなかった。《共同通信》
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【北九州連続監禁殺人事件】福岡地裁、男女2被告に死刑判決
北九州市小倉北区のマンションで、監禁した幼い子供2人を含む男女7人を相次いで殺害したとして、殺人罪などに問われた住所不定、無職M(44)と内縁の妻O(43)両被告の判決公判が28日、福岡地裁小倉支部であった。若宮利信裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。
O被告が起訴事実を大筋で認めたのに対し、M被告は7人が死亡した事実は争わないものの、殺害への関与もO被告への殺害指示も全面的に否認していた。
判決は、7件すべてについて、両被告の共謀を認定。6件で殺人罪を認定し、O被告の父Tさん(同61)事件については、両被告とも殺意はなかったとして傷害致死罪を適用した。
判決によると、両被告は共謀し、96年2月~98年6月にO被告の親族ら7人に電気ショックやさまざまな虐待を加えて財産をむしり取り、「金づる」としての利用価値がなくなると、口封じのために相次いで殺害、死亡させた。《朝日新聞》
【石原都知事「ババア」発言】二審も請求棄却
首都圏に住む女性113人が石原慎太郎・東京都知事を相手に「女性への差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、全国紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。石川善則裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持。「原告個人の権利が侵害されたとは認められない」と述べ、原告側の控訴を棄却した。一方、知事発言を批判した一審の判決理由も維持した。
知事は01年の雑誌のインタビューで「松井孝典(東大大学院教授)が言っているんだけど、『文明がもたらした最もあしき有害なものはババア』なんだそうだ。『女性が生殖能力を失っても生きてるってのは無駄で罪です』って」と述べた。
知事は今年2月、一審判決後に「人の話を紹介しただけで指弾の対象になるというのはよくわからない」と述べ、教授の話の引用だと強調した。
だが、高裁は一審の「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」とする認定を支持。「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」との一審の指摘も踏襲した。
松井教授は朝日新聞の取材に「おばあさんの存在が文明の誕生、発展の大きな要因となったというのが私の説。有害とは言っていない。石原都知事は自身の見解を述べたのだろう」と話した。《朝日新聞》
【厚生労働省】6労働局で不正経理7000万円
厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年相次いで発覚した不正経理が、東京、青森など別の6労働局でも行われていた疑いが強いことが28日、会計検査院の調べで分かった。6労働局の不正経理の総額は7000万円を超すとみられる。
検査院によると、東京局では、消耗品などを買ったように装って架空伝票を作成し、取引先の事務用品販売業者に公費をプール。そこからパソコンなど約千万円分の物品を購入したが、パソコンなどの行方は分からなくなっているという。青森局では、非常勤職員を雇ったように見せかけるカラ雇用などで、約3000万円の裏金をつくっていた。
広島、兵庫局の不正を受け、検査院は昨年11月から来年3月末の予定で、全都道府県47労働局の1999―2003年度の経理を検査している。今回明らかになったのは、今年8月までに調べた25労働局分。《共同通信》
【民主党】“郵政改革法案”廃止は定額貯金だけに変更
民主党は28日午前、郵政改革調査会の会合を党本部で開き、郵政民営化関連法案への対案となる郵政改革法案の要綱素案について、郵便貯金は定額貯金に限って廃止する内容に変更することを決めた。
調査会会長の原口一博「次の内閣」郵政改革担当相が同日午後の「次の内閣」に素案を報告、了承を求める。30日までに法案をまとめ、今国会提出を目指す。
27日の会合に原口氏が提示した要綱素案では、郵貯は定額貯金とともに各種の定期性貯金も廃止し、2007年10月までに日本郵政公社が100%出資して設立する「郵便貯金会社」が通常貯金のみを継承することとしていた。
これに対し、中井洽前副代表が業務内容が大幅に縮小される郵便貯金会社の採算性への懸念を指摘。原口氏らは民間金融商品と比べて著しく有利とされる定額貯金に限って廃止することにした。《共同通信》
【小泉純一郎首相】構造改革推進に決意
衆院は28日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は与党圧勝の衆院選を受け「就任以来進めてきた金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革の方針と成果について、国民の支持を得た」と述べ、郵政民営化などによる構造改革推進に決意を表明。
使徒が道路整備に限定されている道路特定財源の一般財源化などの見直しに向け、年内の検討を指示したことを明らかにした。所得税などの定率減税廃止にも前向きな姿勢を示した。《共同通信》
【民主党・前原誠司代表】「反対のための反対はしない」
国会は28日午後、衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。衆院選惨敗で党の再建を迫られている民主党は前原誠司代表が質問に立ち、「反対のための反対はしない」と強調し、政府の郵政民営化法案への対案を提示し、改革を競い合う姿勢をアピールした。
代表就任後初の首相とのトップ対決となった前原氏は、民主党議員の拍手を受けながら登壇し、河野洋平衆院議長や議場の議員らに一礼して質問を始めた。
冒頭、覚醒剤所持・使用で逮捕された同党の小林憲司前衆院議員について触れ、「絶対にあってはならない反社会的行為であり、言語道断。国民の皆様に深くおわびします」と陳謝した。
また、衆院選での敗北を踏まえ「強烈な反省に立って、次の衆院選で政権交代を実現するため、新体制での反転攻勢を誓う」と決意表明した。さらに、「国民全体の利益になることであれば、政府・与党にも協力する」と述べ、「反対ありき」の従来の野党像から転換する考えを強調した。
前原氏は、今回の衆院選の「自公選挙協力」についても言及。「どうしてもお互いの票が欲しいのなら、いっそ、一つの政党になればいいのではないでしょうか」と“絶叫調”で追及すると、質問を落ち着いた様子で聞いていた首相も思わず苦笑いした。
このほか、与党と改革の中身を競うという「ニュー民主党」への脱皮を目指す前原氏は、首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化問題にあえて言及し、政府案について「実態は官業焼け太り、民業圧迫法案だ」と批判した上で、郵便貯金の段階的縮小や簡易保険の平成19年10月廃止などを柱とする党の対案を説明した。
さらに、郵政問題以外の政策課題について「(衆院選勝利で)すべての課題で負託を受けたと強弁するのか」と指摘。財政再建や国家公務員人件費の削減、国・地方税財政の三位一体改革などの具体像を明らかにするよう首相に迫るなど、衆院選ではぼやけてしまった「自民Vs民主」の構図を、改めて強調する戦略をとった。
衆院では前原氏に続いて、自民党の武部勤幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長らが質問。参院の代表質問は29日に行われる。《産経新聞》
【この日の民主党】
野田国対委員長、障害者自立支援法案への対案提出に言及
野田佳彦国会対策委員長は28日午前、国会内で定例記者会見を行った。
野田国対委員長は会見の冒頭、民主党・無所属クラブの前原誠司代表・鳩山由紀夫幹事長による、同日午後からの衆議院代表質問に言及。前原代表には再質問の構えがあるとして、その際には「国対としても緊張感を持って議場に趣旨を伝えるようにしたい」と述べた。
野田国対委員長はまた、小泉首相が特別国会閉会後に内閣改造を実施するのであれば、新大臣の所信を質すためにも、臨時国会を開くべきだと指摘。開会されなければ、直近の決算を審議してから次年度予算を審議するというサイクルも崩れ、「憂慮すべき事態」だと語った。
さらに、重要法案については対案を提出するという新執行部の方針に関連して、参院先議となる障害者自立支援法案への対案をまとめていると表明。「行革なくして増税なし、血税を1円たりともムダづかいさせない」との気構えに基づき、労働局の不正経理疑惑や官製談合の問題などの追及に取り組むとした。
前原代表、衆院本会議代表質問で小泉首相に対峙
28日午後、衆議院本会議において小泉首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、前原代表がトップバッターとして首相の政治姿勢と政策に厳しく対峙した。
前原代表は、質問冒頭に小林憲司前衆議院議員の覚せい剤所持・使用による逮捕について国民に対するお詫びを述べた後、「反対のための反対はしない。しかし、政府・与党の間違った政策、問題先送り、看板倒れの改革に対しては厳しく対峙していく。主要な政策課題には、対案を提示して、真の改革を競い合いたい」と、民主党の基本姿勢を提示した。
代表は、今回の国民投票的解散は解散権の濫用ではないか、また選挙結果によって郵政問題以外の諸課題についても国民の白紙委任を得たと言えるのかと質問したが、首相は解散は内閣による判断であり、選挙の結果は広範な構造改革の成果への評価であると、紋切り型の答弁を行った。
代表は、総選挙において自民党の公認候補者が「比例区は公明党へ」と訴えたことは政党政治の形骸化につながる点について質問したが、首相は各選挙区における各候補者の判断であると答え、政党としての自律性を疑わせる答弁に終始した。
代表は、政府の道路公団改革は一部を民営化したのみで、採算の取れない高速道路の建設も可能となっていること、また政府の郵政民営化も形だけ株式会社化するだけで、巨大な銀行・保険会社を誕生させ、かえって民業圧迫となることを指摘した。そして、郵貯の規模縮小と簡保の地域分割や持ち株会社による郵貯・簡保2社の株式を買い戻しを無くす基本方針に立ち返るべきであることを提案したが、首相は雇用とネットワークの維持や民間会社の株式取得の自由といった建前論に終始した。
代表は、財政悪化への首相の責任を指摘し、公務員給与の決定方法を民間実態に近づけることを提案し、官製談合の問題点を指摘しつつ、談合参加企業からの企業献金は全額返還すべきであると提案した。また、特別会計や特定財源制度の見直しをうたい、かつ定率減税廃止という政府税調の考え方を取らないとうたった自民党のマニフェストを引用して、改革の真意を問い質した。さらに、民主党の議員年金廃止法案への自民党の対応を質すとともに、与党は年金改革についてより詰めた一元化案をまとめて協議に応じるべきであると提案した。最後に、北朝鮮の核問題などをめぐる六者協議および日朝国交正常化についての日本の基本的立場について質問した。
首相は、一般論での答弁を繰り返しつつ、例えば定率減税については平成18年税制改革の中で経済情勢を見極めつつ判断すると述べ、マニフェストとの乖離が明らかとなった。
代表は、霞が関の既得権益の殻を破れない自民党政治に真の改革を行えるはずはないとして、政権交代に向けて全力を傾けると宣言して、質問を終えた。その後、首相の答弁漏れについて、再質問を行った。
鳩山幹事長、民主党こそが自公政権の独善を防ぐ 代表質問で
衆議院は28日午後の本会議で、小泉首相の所信表明演説に対する代表質問が行われ、鳩山由紀夫幹事長が前原代表に続き質問に立ち、幹事長就任後、初めての代表質問で首相と対峙した。
鳩山幹事長はまず、後藤田正晴元副総理の政治姿勢に言及。「先生は常に権力の独善に対して戒めの気持ちを持っていた。今、自民党が権力の独善に陥りがちなこの時期、後藤田先生のような方が自民党に全くおられないことは残念の極み」と指摘。そうした状況にあっては民主党こそが自公政権の独善を防ぐ役目を果たしていくと宣言した。
続いて、ヤミ献金事件の真相解明を図るつもりかを首相に質した。同時に、迂回献金の禁止規定を盛り込んだ民主党案に見向きもせず、迂回献金の禁止規定がない抜け道だらけの政治資金規正法改正案でケリをつけようとしている自民党について「『改革を止めるな。』ではなく、『迂回献金を止めるな!ヤミ献金の道を止めるな!』ではないか」と批判し、迂回献金を禁止する法律改正に取り組む意志はあるか首相に答弁を求めた。
小泉首相は「政治とカネの問題は政治家が常に襟を正していかなければならない問題。政治資金規正法に乗っ取って適正に処理されなければならない」などと語ったが、関係者の証人喚問の実現や実効性のある政治資金規正法改正案成立へ向けての動きについては「各党、各会派において十分に議論を」とするだけで、何ら具体的方針を示さなかった。
次に、政府の三位一体改革において、8500億円の義務教育費国庫負担金の取り扱いが暫定措置とされている問題を取り上げ、「教育制度の根幹に関わる義務教育費国庫負担金を存続するか否か、小泉首相に明確な回答を求めた。
首相は「中央教育審議会の審議結果をふまえつつ、この方針のもと、本年中に結論をだしていく」と答弁するにとどまった。
さらに、団塊ジュニアの世代が30歳代前半の今を逃せば、少子化への対応は手遅れになりかねないと指摘。首相に前向きな取り組みを要請した。
政府の「障害者自立支援法案」をめぐっては「障害者が生きていくために必要な支援サービスの費用について、障害が重くなるほど本人負担が重くなる内容になっている」と語り、負担の軽減対策も、家族との合算を前提としているために、障害を持つ人は家族に依存しなくては生きられない構造となっていることを問題視した。その上で鳩山幹事長は「理念がまるで世界の流れと逆行している」と厳しく批判し、そうした障害者自立支援法案を、何の修正もなく国会に再提出するのかを首相に質した。
小泉首相は「障害がある方が自立して生活していく観点から十分な配慮をしている」などとする見解を示し、先の衆議院における修正内容を盛りこむだけにすぎないという点も明らかにした。
また、深刻な被害が報告されているアスベスト問題について、政府・与党がアスベスト法案を提出するのを来年の通常国会としている点を「小泉内閣の危機意識のなさにあ然とする」として、早急な対応を求めた。
政府がテロ特措法の延長を求めている問題については、「国民が納得するように説明すべき」として明確な答弁を要請。また、この給油活動がイラク作戦に参加する米軍艦船に転用されているとの指摘があることも取り上げ、首相に事実を問いただした。
首相は「テロ防止の観点からテロ特措法の延長は必要との認識を示すとともに、米軍艦船への転用はないとした。
イラク自衛隊派遣の派遣延長問題についても鳩山幹事長は質問。現在のイラクにはイラク特措法にいう「非戦闘地域」はなく、自衛隊を撤退させるべきだとする民主党の従来からの主張を改めて提示するとともに、イラクから自衛隊を速やかに撤退させるべきだとして、「よもやこの特別国会の閉会後にこそこそと(派遣延長を)決めることはないでしょうね」と釘を刺し、今国会に議論するよう強く求めた。
事実上暗礁に乗り上げた、日本の国連安保理常任理事国入りの問題も取り上げ「戦略性の欠如は眼を覆うばかりだった」として稚拙な政府の安保理入り戦略を批判。アジア近隣諸国との関係改善に向け、全力で取り組むよう注文をつけた。
最後には、憲法改正の問題を取り上げ、与党が衆議院で三分の二を占めた今、強引な手法で憲法改正を進めて行くことへの懸念の声が起きているとした上で、「憲法改正には賛成だが、大事なことはどんな理念に基づいて憲法を見直すかだ」として、統治者の立場を利用した強権的な改正の議論や手法を用いることへの反対を表明した。
鳩山幹事長はさらに「憲法の定めによれば、衆議院で三分の二以上の勢力を得れば、参議院で否決された法案を成立させることができるほか、本会議や委員会を秘密会とすることや、衆議院議員を除名することさえできる。与党が道を誤れば、民主主義を死なせることさえ可能なのだ」と語るとともに、巨大自民党の暴走を許さないよう、民主党がしっかりとチェックし、国民の側に立った民主党政権を樹立すると決意を表明した。
前原代表「予算委員会でも追及続ける」代表質問を終え、記者団に
28日午後、衆議院本会議での代表質問を終えた前原誠司代表は、国会内で記者団の質問に答えた。
前原代表は、小泉首相の答弁について「予想どおりまともにお答えにならない。再質問した内容にもはぐらかしがあった。極めて残念」と振り返った。「国民のため、真の日本の改革のためなら協力もするし、いい競争をしたい」という思いがあると述べ、予算委員会での質疑に臨む姿勢として「今日納得のいかないところについては、更に徹底してしつこく聞いてゆきたい」と語った。
ある政党の公認候補が、他党への投票を呼びかけた政党間の選挙協力に関する質問に対し、首相がそれはおかしいとせず、地域事情によるなどと答弁した点については「定例化すると、まさに政党政治の危機」になる問題だと改めて指摘。「あらゆる手段を講じて、なくしていく努力が必要」ではないかとの見解を示した。
前原代表はまた、いい意味で改革の中身を競い、掘り下げるために、「常に対案を出し続けることは不可欠」だと発言。民主党がかねてより主張してきた議員年金の廃止を例に挙げて、「すべては国民のために」という視点に立ち、与党の手柄になってもよいというぐらいの気持ちで、公務員制度改革や政府系金融機関改革などの重要な問題についても「遅れを取らず、節目節目のタイミングで(民主党が)イニシアチブをとって出すようなかたちにしたい」と語った。
郵政改革法案の中間報告など確認 『次の内閣』閣議
党の『次の内閣』閣議が28日夕刻国会内で開かれ、郵政調査会の中間報告(党の考える郵政改革法案)、議員年金廃止法案の中間報告、「障害者自立支援・社会参加促進法案」の議員立法登録・審査、「被爆者援護法案改正案」の議員立法登録などが、議論されそれぞれ承認された。
閣議では、冒頭、それぞれ代表質問を終えた前原誠司ネクスト総理(代表)、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣(幹事長)が、代表質問とそれに対する小泉首相の答弁を批判する感想を挨拶の形で述べた。特に鳩山幹事長は「国連常任理事国入りに関する質問には、すべて国連改革との言葉で答弁された。これでは常任理事国入りをあきらめたに等しい」と首相を批判した。
閣議後、記者会見した松本剛明ネクスト官房長官(政策調査会長)は、郵政改革案について「ほぼ法案の骨子、考え方の部分は承認された。後は法文への落とし込み(法案化作業)になる。30日に臨時閣議を予定しており、そこで最終的に承認されることになる」と述べ、党のとしての政府案への対案、本物の改革案がまとまったとの認識を示した。さらに、遅くとも3日には法案提出の見込みであることを明らかにした。
また、議員年金の廃止については「もう一度、全議員の意見を聞く場を設ける」としながらも、中間報告が承認され、政調会長一任となったことで、これも法案提出の見通しが立ったことを明らかにした。
障害者自立支援・社会参加促進法案については、政府案が看板は自立支援法だが、実態はそうではないことをはっきりと示すためにも、参議院の法案を提出することを明らかにした。
被爆者支援法案ついては、在外被爆者への適用を明確にするためのものであることを説明した。《民主党ニュース》
