平成6108日目

平成17年9月28日(水)

2005/09/28

【プロ野球・巨人】元木大介内野手らに戦力外通告

巨人が、元木大介内野手(33)と後藤孝志内野手(36)に対し、戦力外通告したことが28日、分かった。元木の今後は未定だが、後藤孝はこの日、現役引退を表明した。

元木は大阪・上宮高時代の1989年のドラフト会議でダイエーから指名を受けたが、入団を拒否。翌90年に巨人からドラフト1位指名を受けて入団した。勝負強い打撃には定評があったが、今季は7月初旬に左太もも裏を痛めて戦列を離れ、40試合の出場にとどまった。

後藤孝は愛知・中京高(現中京大中京高)から88年にドラフト2位で巨人入り。代打の切り札として活躍したが、プロ18年目の今季は1軍での出場機会がなかった。《共同通信》




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【北九州連続監禁殺人事件】福岡地裁、男女2被告に死刑判決

北九州市小倉北区のマンションで、監禁した幼い子供2人を含む男女7人を相次いで殺害したとして、殺人罪などに問われた住所不定、無職M(44)と内縁の妻O(43)両被告の判決公判が28日、福岡地裁小倉支部であった。若宮利信裁判長は求刑通り死刑を言い渡した。

O被告が起訴事実を大筋で認めたのに対し、M被告は7人が死亡した事実は争わないものの、殺害への関与もO被告への殺害指示も全面的に否認していた。

判決は、7件すべてについて、両被告の共謀を認定。6件で殺人罪を認定し、O被告の父Tさん(同61)事件については、両被告とも殺意はなかったとして傷害致死罪を適用した。

判決によると、両被告は共謀し、96年2月~98年6月にO被告の親族ら7人に電気ショックやさまざまな虐待を加えて財産をむしり取り、「金づる」としての利用価値がなくなると、口封じのために相次いで殺害、死亡させた。《朝日新聞》

【石原都知事「ババア」発言】二審も請求棄却

首都圏に住む女性113人が石原慎太郎・東京都知事を相手に「女性への差別的な発言で名誉を傷つけられた」として、全国紙への謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。石川善則裁判長は請求を棄却した一審・東京地裁判決を支持。「原告個人の権利が侵害されたとは認められない」と述べ、原告側の控訴を棄却した。一方、知事発言を批判した一審の判決理由も維持した。

知事は01年の雑誌のインタビューで「松井孝典(東大大学院教授)が言っているんだけど、『文明がもたらした最もあしき有害なものはババア』なんだそうだ。『女性が生殖能力を失っても生きてるってのは無駄で罪です』って」と述べた。

知事は今年2月、一審判決後に「人の話を紹介しただけで指弾の対象になるというのはよくわからない」と述べ、教授の話の引用だと強調した。

だが、高裁は一審の「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」とする認定を支持。「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」との一審の指摘も踏襲した。

松井教授は朝日新聞の取材に「おばあさんの存在が文明の誕生、発展の大きな要因となったというのが私の説。有害とは言っていない。石原都知事は自身の見解を述べたのだろう」と話した。《朝日新聞》

【厚生労働省】6労働局で不正経理7000万円

厚生労働省の広島、兵庫労働局で昨年相次いで発覚した不正経理が、東京、青森など別の6労働局でも行われていた疑いが強いことが28日、会計検査院の調べで分かった。6労働局の不正経理の総額は7000万円を超すとみられる。

検査院によると、東京局では、消耗品などを買ったように装って架空伝票を作成し、取引先の事務用品販売業者に公費をプール。そこからパソコンなど約千万円分の物品を購入したが、パソコンなどの行方は分からなくなっているという。青森局では、非常勤職員を雇ったように見せかけるカラ雇用などで、約3000万円の裏金をつくっていた。

広島、兵庫局の不正を受け、検査院は昨年11月から来年3月末の予定で、全都道府県47労働局の1999―2003年度の経理を検査している。今回明らかになったのは、今年8月までに調べた25労働局分。《共同通信》

【民主党】“郵政改革法案”廃止は定額貯金だけに変更

民主党は28日午前、郵政改革調査会の会合を党本部で開き、郵政民営化関連法案への対案となる郵政改革法案の要綱素案について、郵便貯金は定額貯金に限って廃止する内容に変更することを決めた。

調査会会長の原口一博「次の内閣」郵政改革担当相が同日午後の「次の内閣」に素案を報告、了承を求める。30日までに法案をまとめ、今国会提出を目指す。

27日の会合に原口氏が提示した要綱素案では、郵貯は定額貯金とともに各種の定期性貯金も廃止し、2007年10月までに日本郵政公社が100%出資して設立する「郵便貯金会社」が通常貯金のみを継承することとしていた。

これに対し、中井洽前副代表が業務内容が大幅に縮小される郵便貯金会社の採算性への懸念を指摘。原口氏らは民間金融商品と比べて著しく有利とされる定額貯金に限って廃止することにした。《共同通信》

【小泉純一郎首相】構造改革推進に決意

衆院は28日午後の本会議で、小泉純一郎首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。首相は与党圧勝の衆院選を受け「就任以来進めてきた金融、税制、規制、歳出にわたる広範囲な構造改革の方針と成果について、国民の支持を得た」と述べ、郵政民営化などによる構造改革推進に決意を表明。

使徒が道路整備に限定されている道路特定財源の一般財源化などの見直しに向け、年内の検討を指示したことを明らかにした。所得税などの定率減税廃止にも前向きな姿勢を示した。《共同通信》

【民主党・前原誠司代表】「反対のための反対はしない」

国会は28日午後、衆院本会議で小泉純一郎首相の所信表明演説に対する代表質問を行い、与野党の論戦がスタートした。衆院選惨敗で党の再建を迫られている民主党は前原誠司代表が質問に立ち、「反対のための反対はしない」と強調し、政府の郵政民営化法案への対案を提示し、改革を競い合う姿勢をアピールした。

代表就任後初の首相とのトップ対決となった前原氏は、民主党議員の拍手を受けながら登壇し、河野洋平衆院議長や議場の議員らに一礼して質問を始めた。

冒頭、覚醒剤所持・使用で逮捕された同党の小林憲司前衆院議員について触れ、「絶対にあってはならない反社会的行為であり、言語道断。国民の皆様に深くおわびします」と陳謝した。

また、衆院選での敗北を踏まえ「強烈な反省に立って、次の衆院選で政権交代を実現するため、新体制での反転攻勢を誓う」と決意表明した。さらに、「国民全体の利益になることであれば、政府・与党にも協力する」と述べ、「反対ありき」の従来の野党像から転換する考えを強調した。

前原氏は、今回の衆院選の「自公選挙協力」についても言及。「どうしてもお互いの票が欲しいのなら、いっそ、一つの政党になればいいのではないでしょうか」と“絶叫調”で追及すると、質問を落ち着いた様子で聞いていた首相も思わず苦笑いした。

このほか、与党と改革の中身を競うという「ニュー民主党」への脱皮を目指す前原氏は、首相が「改革の本丸」と位置づける郵政民営化問題にあえて言及し、政府案について「実態は官業焼け太り、民業圧迫法案だ」と批判した上で、郵便貯金の段階的縮小や簡易保険の平成19年10月廃止などを柱とする党の対案を説明した。

さらに、郵政問題以外の政策課題について「(衆院選勝利で)すべての課題で負託を受けたと強弁するのか」と指摘。財政再建や国家公務員人件費の削減、国・地方税財政の三位一体改革などの具体像を明らかにするよう首相に迫るなど、衆院選ではぼやけてしまった「自民Vs民主」の構図を、改めて強調する戦略をとった。

衆院では前原氏に続いて、自民党の武部勤幹事長、民主党の鳩山由紀夫幹事長らが質問。参院の代表質問は29日に行われる。《産経新聞》

9月28日/のできごと