2005 平成17年7月20日(水)　この日のできごと(何の日)

平成6038日目

2005/07/20

【皇太子同妃両殿下】愛・地球博をご見学

皇太子ご夫妻は20日、愛知万博(愛・地球博)を視察するため、新幹線で愛知県に到着した。適応障害と診断され、治療中の雅子さまにとって、地方での公務は、03年11月の全国障害者スポーツ大会のための静岡県訪問以来、1年8カ月ぶり。

http://www.expo2005.or.jp/

宮内庁東宮職によると、雅子さまは回復傾向にあるが、依然体調に波がある。

愛知万博は皇太子さまが名誉総裁を務めていることから、雅子さまは「一度は見たい」と希望していた。

今回は雅子さまの負担を考慮して日帰り。会場では、ご夫妻の考えも踏まえ、留学経験のある「イギリス館」、冷凍マンモスが話題の「グローバル・ハウス」などを訪れる。

最近の雅子さまは公務として、外国の賓客が東宮御所を訪れる際に皇太子さまと一緒に懇談に出席。5月には東京・両国であった日本ユニセフ協会の行事に参加した。一方、「治療の一環」として、皇居での乗馬、美術展鑑賞など私的な外出は増えてきている。

東宮職は「現地(万博会場など)での混乱を避けるため」として、報道各社に事前報道を控えるよう要望していた。《朝日新聞》

【この日の小泉総理】

全国知事会会長等の改革案の提出

平成17年7月20日、小泉総理は総理大臣官邸で、地方6団体がまとめた「国庫補助負担金等に関する改革案〜3兆円の税源移譲を確実なものとするために〜」を麻生全国知事会会長から受け取りました。

小泉総理に提言を提出したあと麻生全国知事会会長は、記者団に「三位一体改革は今年の秋までに未解決の問題を決着させなければならないので、総理の強いリーダーシップの下に、国から地方への改革を実現してもらいたいとお願いしました。総理からは、その点は十分理解しているので、国との協議の場を通じてしっかりつめていきたいということでした。」と述べました。《首相官邸》

郵政法案「10人は確実に反対」

小泉純一郎首相は20日夜、東京都内で開かれた郵政民営化に関するシンポジウムで講演し、郵政民営化関連法案を審議している参院の自民党内情勢について「今のところ確実に反対するのが10人前後、反対の可能性があるのは20人前後ではないか」との見方を明らかにした。

参院では自民党から18人が反対に回れば法案は否決されるが、賛成が「否決ライン」を上回っていないとの厳しい認識を示したものだ。首相はその上で「いかに反対者を少なくするか党執行部が努力している」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院郵政特］誰のための民営化か 平野・高橋・尾立議員が追及

参議院郵政民営化に関する特別委員会で20日、民主党・新緑風会の平野達男・高橋千秋・尾立源幸参院議員が質問に立ち、地域住民の利便に即した民営化につながるか否か、郵政民営化法案の疑問点などを関係大臣に質した。

平野議員は冒頭、自民党の片山参院幹事長が郵政民営化法案に関して、「法案が通っても長期的に郵政事業を見守っていく議員の会があってもいい」などと述べ、法案が成立した場合に推移を検証する議員連盟の結成を協議している問題に言及。「反対派への説得材料といえる」と指摘するとともに、議連をつくることでとりあえずの賛成を呼びかける行為を「ばかげた話」と批判。委員会審議は政府案として確立したものを審議するのが大前提であり、現状では委員会審議が空疎なものになりかねない実態を極めて厳しく断じた。

平野議員はまた、郵便局の設置規準について質問した。従来の日本郵政公社法では「郵便局をあまねく全国に設置しなければならない」としているのに対し、郵便局株式会社法案では「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない」として、設置義務化のしばりが緩和している点を指摘。同時に、日本郵政公社法では業務範囲が7項目と広かったのに対し、郵便局株式会社法案では郵便窓口業務と印紙の売りさばきのみである点も列挙。従来のサービス維持は望めない実態を浮き彫りにした。

更に、「過疎地については設置規準として現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とし」などとした過疎地対策の省令などを提示して竹中郵政民営化担当相が、「表現は異なっているが国民の利便性を十分配慮するという考え方は変わらない」と答弁したが、従来は「あまねく全国に」設置されていたのであって、過疎地を特化することで、改善どころか対象範囲を縮小した実態も審議から明らかになった。

続いて質問に立った高橋議員は、かつて農協を整理・統合したときの例を引き、当時も利便性を考えて残すと言っていた農協が無くなり、関連の事業で株式会社となったものも赤字となって無くなり、働いていた職員も離れたとして、「国民の郵便局が無くなるのではとの不安を払拭できない。何のための誰のための民営化か」と根本を改めて問い質した。竹中担当相は、「経済を活性化すること、国民のために郵政のサービスを持続可能なものとすること」と従来の答弁を繰り返すだけで、衆議院などの審議で明らかになった不安に応えようとはしなかった。

次に高橋議員は、「民営化の費用はいくらか」と質問、竹中担当相はシステム対応にかかわる費用については答えたものの、全体の費用がいくらになるかについては答えなかった。このため、高橋議員は重ねて「出せないのか、見積もりをしていないのか、どちらか」と厳しく追及した。しかし、竹中担当相はこれにも答えず、民営化に関するコストすら試算していない杜撰さが明らかになった。

高橋議員は、民営化委員会にアメリカの保険会社を入れろとの話があることを示し、この有無を質した。竹中担当相は「全くない」と答えたが、高橋議員は確かな筋からの話だとして今後も追及することを明言した。ほかに高橋議員は政府見通しの10年間でのGDPが1.5倍となる根拠、資金の流れ、国債発行、引き受けなどについて質問し、この中で高橋議員は、90年代に資金が民間から官へ国債購入にシフトしていることを取り上げ、官から民への資金の流れを郵政民営化目的としていることを批判した。

続いて質問に立った尾立議員は冒頭、本来の目的は財政赤字を解消、克服することにあるとして、「早くこの法案は廃案にして、本来の税金の無駄遣い防止の議論をすべき」と、改革の本質、本来のあり方を指摘した上で資金の流れを中心に質問した。

尾立議員は、国債、財政投融資、財投債の資金がどうなっているかを質問、郵便貯金が占めている割合が非常に大きいことを改めて示し、民営化によってこの資金はどうなるのかを質した。谷垣財務相は国債以外の資金量が減っていることを挙げ、現状必要とされる12兆円程度の財投債資金は民間市中で引き受けてもらえるとの認識を示した。しかし、国債に関しては増え続けることを認め、郵便貯金銀行にある程度引き受けてもらいたいとした。これに対して尾立議員はそれでは流れ方が変わっただけで「民から官への流れは変わらない」と民営化の目的が達成されないと批判した。

また、尾立議員はすでに間接金融市場は飽和状態であるとの金融関係者の分析を引き、「GDPが1.5倍にならないと、郵便貯金銀行は貸付できず潰れてしまう。竹中さんは郵便銀行を潰したいのか」と質した、これに対して竹中担当相は10年間で1.5倍の成長が可能であるとの楽観論を述べるだけで、何ら説得力のある説明はできなかった。

最後に尾立議員は「小泉首相の自己満足のための民営化、メガバンクのためにやっているのではないか。アメリカのためではないか。アメリカの国債を買うためではないか。民営化の真髄はここにあるのではないか」と今回の民営化を鋭く批判し、「無駄を省く努力こそ必要」と質問を締めくくった。

日本の近現代史調査会 戦後発展と外交の関わりなど議論

20日午後、国会内において「日本の近現代史調査会」の第5回会合が行われ、前回に引き続き神戸大学の五百旗頭真教授より、戦後の外交の流れと経済発展の関わりを中心に講演を受けた。

細川律夫事務局長(衆議院議員)の司会の下、冒頭に藤井裕久同調査会会長(代表代行)が、今回までの調査会の内容を振り返る挨拶を行うとともに、国会閉会中の調査会の開催は困難であり、次々回には日米関係の転換点ともなったアメリカの排日移民法についての講演を受けたいと述べた。

五百旗頭教授は、終戦決定の経緯から話を説き起こし、終戦決定において天皇の果たした役割を示すとともに、敗戦により全てを失ったことによって日本人の多数が、「平和と安全と繁栄」の重要性を国民的共通認識として持つことになり、それが戦後日本の国家目標となったと説明した。そして、日米関係を基軸にしつつも再軍備を拒否した吉田茂の外交路線が、この路線を現実化したが、その代償となったのは日本の自立性であったと語った。

そして、保守合同後の鳩山政権と岸政権は反吉田路線を標榜しつつも、国内の「革新勢力」の反発とアメリカの日本再軍備方針の転換により自らの路線を実現できず、安保条約の対等化などをすすめて「吉田なき吉田路線」を取ることとなり、それが池田政権・佐藤政権に受け継がれたなどと説明した。

その後の国内経済の発展としては、1960年代に「奇跡の高度成長」が実現し、70年代にはドルショックやオイルショックで受けた大きな打撃を克服することによって、80年代の日本製造業の強さが実現したと説明。そして、これらの成功体験のために、日本は国際社会の中で自らの占める大きな比重からして当然必要とされる国際的な役割を果たす方向への転換が遅れてしまい、そのことが湾岸戦争においてあらわになったと指摘した。

五百旗頭教授は、カンボジア和平に日本外交の果たした大きな役割とPKO協力法の成立から自衛隊のカンボジア派遣に至る過程を高く評価し、このことによる日本における国際貢献や憲法問題に対する世論の変化について肯定的にコメントした。さらに、田中政権時代の東南アジアにおける反日暴動を踏まえて、1977年に打ち出された「福田ドクトリン」がもたらした好結果を紹介するとともに、周辺国が受け入れられないことをしては外交は成り立たないと強調した。

講演後、参加国会議員との質疑に移り、戦前のリベラル官僚の存在や、中国の軍事的プレゼンスの問題などについて、掘り下げた論議が交わされた。

郵政法案以外の課題 首相は考え方表明を 鉢呂委員長、会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は20日、国会内で記者会見し、罷免された副大臣らの補充人事などについて語った。

鉢呂国対委員長は冒頭、衆議院本会議における郵政民営化関連法案の採決で造反して罷免された、自民党の副大臣らの補充人事が行われていない問題に言及。共謀罪の新設を柱とする、刑法の一部改正案の衆院法務委員会での審議について、「副大臣の補充がなされずに審議を行うことはできない」と述べ、基礎的な質問であっても法務大臣の答弁が詰まる中、副大臣不在の状態は許されず、法案を提出した内閣の責任が問われるとの認識を示した。

鉢呂国対委員長はまた、20日の厚生労働委員会で質疑が行われているアスベストの問題を取り上げ、省庁の瑕疵や調査の実施について、政府側の最高責任者である小泉首相の答弁が必要だと指摘した。そして、民主党が提出した被災者生活再建支援法案が、いまだに委員会に付託されず、政治資金規正法改正案に関しても与党側に真摯に受け止められない状況が続いていることにも言及し、「郵政法案で賛否の行く末にマスコミも含めて集中するだけで、むしろ国民が望んでいる、生活に直結した切実な問題について、与党側が政府の答弁を回避する状況が続いているのは極めて残念」とコメント。日本のODA予算増額や6カ国協議などの問題も含めて、首相に正式の場で考え方を表明させるため、予算委員会と党首討論、あるいは本会議でのサミット報告を引き続き強く求めると語った。

郵政法案廃案へ 新しい日本の歴史つくる 川端幹事長が国民集会で

民主党は20日夕、「『小泉政権の郵政民営化法案』廃案を目指す国民集会」を国会内で開催し、郵政法案の廃案と解散・総選挙での民主党政権の樹立を誓い合った。集会には多くの民主党所属国会議員をはじめ、200人以上が参加。座りきれない人も出るなど、法案廃案、内閣打倒への熱気あふれるものとなった。

中山義活国民運動委員長の司会で開始された集会では、冒頭、川端達夫幹事長が挨拶に立ち、「法案審議は参議院に舞台が移り、逐条審議を含め、緻密な審議が行われている。新たな法案の矛盾点も明らかになっている」と述べた上で、小泉・自民党政権に関して、「こんな無茶な総理、独裁を放置し、解散になれば自民党が潰れると幹部が脅している。ふざけるなと言いたい。この4年、国民の暮らしをボロボロにし、日本という国が迷走している。この内閣を打倒し、解散・総選挙で政権交代を実現する」と力強い決意を表明した。そして川端幹事長は、「この国を良くするたたかいであり、新しい日本の歴史をつくる、その現場いるのだとの気概」で臨んで欲しいとの檄を、集会参加者に改めて飛ばした。

続いてエコノミストの紺谷典子さんが講演し、なぜ郵政民営化に反対かを、その本質にさかのぼって説いた。紺谷さんは、「郵便局は国民の大切なインフラであり、民営化で破壊される」とし、そもそも市場でできないところをカバーするのが政治であるとして、「民営化が改革であるというのは間違い。特殊法人を直接改革するのが本筋だ。民営化で天下り先はもっと増える。それよりも大切なインフラである郵便局と、その職員をもっと活用すべき。例えば、その全国ネットワークを利用し、ボランティア貯金を全国展開することもできる。それは都会に出て来ている人が、都会の近所の人をボランティアで助け、それを田舎の両親が引き出して使うというふうに」などと分かりやすく説明した。

続いて参議院の郵政民営化に関する特別委員会での審議を終えて駆けつけた伊藤基隆参議院議員(同委員会筆頭理事)が、委員会での審議の状況を報告した。伊藤議員はこの中で、「特別委員会の設置目的に、法案の審議だけでなく諸問題の調査を入れた。これを活かしていこうと思う」と、今後、特別委員会での廃案への作戦の一端を明らかにした。

最後に挨拶に立った江田五月参議院議員会長は、「必ず廃案を勝ち取る。誠心誠意審議を尽くし、与党にもある釈然としない思いを最高潮にする。投票によって小泉純一郎さんに政治的な死を与える」と倒閣への決意を力強く明らかにした。《民主党ニュース》

7月20日　その日のできごと(何の日)