2005 平成17年7月21日(木)　この日のできごと(何の日)

平成6039日目

2005/07/21

【この日の小泉総理】

日本・ウクライナ首脳会談

小泉純一郎首相は21日夕、ウクライナのユーシェンコ大統領と首相官邸で会談し、国連安全保障理事会拡大の早期実現に向けて共同で取り組むことを確認、これらを盛り込んだ「21世紀の新パートナーシップに関する共同声明」に署名した。《共同通信》

平成17年7月21日、小泉総理は総理大臣官邸で、ウクライナのヴィクトル・ユーシチェンコ大統領と首脳会談を行いました。

会談後両首脳は、「日本国とウクライナの21世紀における新たなパートナーシップに関する共同声明」に署名しました。署名後、ユーシチェンコ大統領から小泉総理に、ソ連時代に抑留されていた日本軍兵士の所持品である日章旗の返還が行われました。ウクライナ政府側に返還を求めていたもので、大統領の訪日を機会に小泉総理に手渡されることになったもので、大分県に在住の所有者に返還される予定です。

その後両首脳は共同記者発表を行いました。席上小泉総理は、元抑留者の所持品の返還に謝意を表明したうえで、「大統領の訪問を機会に、日本とウクライナの協力関係をさらに発展させるために、閣僚レベルの協力委員会を設置することで合意しました。日本政府として、大統領の訪日を心から歓迎するとともに、ウクライナの更なる民主化、市場経済の定着に支援していきたいという有意義な充実した会談ができたと思っています。日本としては、今後協力関係を強化して二国間関係はもとより、国際社会でも両国は様々な分野で協力できると確信しています。」と述べました。

また、ユーシチェンコ大統領は、「小泉総理と会談して、ウクライナと日本の協力関係を発展させるべきであるという確信を持ちました。ウクライナは日本にとっていいパートナーになる用意があります。」と応じました。《首相官邸》

【森喜朗前首相】小泉首相の票読み「もってのほか」

小泉純一郎首相が郵政民営化関連法案の参院採決を控え「(自民党の)確実な反対派10人前後」などと「票読み」を披露したことなどをめぐり、与野党から21日、批判が相次いだ。

森喜朗前首相は自民党森派の総会で「もってのほかだ。評論家ではないんだ」と苦言を呈し、「みんなつらい思いをして(成立へ)努力しているのに、笑みを浮かべながら票読みをするなんて、党員に対しては本当にやってはいけないことだ」といさめた。《共同通信》

【中国人民銀行】人民元切上げ

中国人民銀行(中央銀行)は21日、米ドルに1ドル＝8.2765元程度で事実上固定されてきた人民元相場を切り上げることを決定、即日実施すると発表した。新たな相場は1ドル＝8.11元で、実質的に約2％の切り上げ。22日の基準値として対応する。《共同通信》

【この日の民主党】

「郵政めぐる小泉総理の票読みは言語道断、徹底審議を」鉢呂委員長

鉢呂吉雄国会対策委員長は21日、国会内で定例会見を行い、参議院においても従来どおり徹底審議を通じて郵政民営化法案の問題点を明らかにし、民主党のリーダーシップのもとで廃案に追い込んでいく考えを改めて表明した。

鉢呂委員長は郵政民営化法案採決時の賛否をめぐる議論・報道が先行している点に苦言を呈し、「小泉総理自身が票読みにうつつをぬかしているのは言語道断」と批判。同時に、片山参議院幹事長らが法案が成立した場合、法案自体を見直す議員連盟の結成を協議している点も取り上げ、ゆゆしき問題だとの見方を示した。また、鉢呂委員長は「官が姿を変えることになるが郵政民営化法案により国営の大きな株式会社となって、民間を圧迫するような形になりかねない」と指摘した。

続いて鉢呂委員長は、アスベスト被害の問題を取り上げ、旧労働省等から周辺住民を含めての被害があるとの通達が出されていたにもかかわらず、政府として何ら対応していなかった点に言及。省庁・行政の不作為の産物であり、今現在も完全禁止に至っていない点、公害という側面も調査中である点等を問題視した上で、「民主党としてもプロジェクトチームを立ち上げ(調査を開始したが)、国会でも予算委員会を含む関係委員会の緊急の開催を与党側に求めていく」と語った。

予算委員会でのサミット報告、党首討論を与党側に求めているにもかかわらず実現に至っていないことについて鉢呂委員長は「端的に言えば、郵政以外は小泉内閣は全くやる気なし。さらに小泉総理の答弁を隠す“小泉隠し”が行われている」と批判した上で、山積している郵政以外の国民的課題の解決に向け、委員会開催を粘り強く交渉するとした。

アスベスト問題PTを開催 役員構成を確認し、今後の対応など協議

21日朝、民主党のアスベスト問題プロジェクトチーム(PT)の第1回の会議が国会内で開催された。本PTは、昨日の『次の内閣』閣議で、厚生労働・環境両部門会議を主管、経済産業・国土交通・内閣・文部科学各部門会議を共管として、設置が承認されたもの。

会議ではまず、奥田建衆議院議員の司会の下、アスベスト問題に長年取り組んできた五島正規衆院議員が挨拶に立った。五島議員は、大きな問題となっているアスベスト問題について、過去何回か問題になっていたにも関わらず、「今日に至るまで解決に至らなかったことは、大変残念」との認識を示すとともに、国や企業の対応についても厳しく指摘。「アスベストの新たな製造が止まったとしても、これから何十年も、このアスベストの下で生活を続けなければならない」として、「どのようにアスベスト対策を進めていくか、このPTでご議論いただきたい」などと呼びかけた。

更に五島議員は、「製造物責任の観点をこの問題に持ち込む」ことの必要性を強調するとともに、アスベスト除去の問題、健康被害・補償の問題などについて、「意見をまとめて、整備していく必要がある」とし、「アスベスト対策としての一つの基本法のようなものをつくっていきたい」との基本的な考えも示した。

また、会議に出席した横路孝弘『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣も、国民運動的な視点からも、きわめて深刻なアスベスト問題に取り組む必要性があることを指摘し、佐藤謙一郎ネクスト環境大臣も、立法府の不作為責任を指摘しつつ、民主党らしさを国民の皆さんに発揮できるか、大きなテーマを与えられており、しっかりとした対応を、などと呼びかけた。

日本の近現代史調査会 原敬を中心に政党政治の形成について学習

21日午後、国会内において「日本の近現代史調査会」第6回会合が開かれ、東京大学の三谷太一郎名誉教授より、歴史認識問題の経緯に始まって日本における政党政治の確立過程とその中での原敬の役割にわたるテーマについて講演を受けた。

三谷名誉教授はまず、なぜ今日、「歴史認識」の問題が政治問題化しているのかを取り上げ、冷戦時代には大きな戦略目的のために凍結されていた問題、とりわけ民族間の支配関係の問題が、冷戦終結とともに解凍されたためだと解説した。続いて、歴史認識は政策決定のために必要かと問いかけ、アメリカの著名な外交官であるジョージ・ケナンの共産圏に対する「封じ込め政策」の形成を例に引いて、過去の歴史の失敗の研究が政策決定に役立つと語った。

次に教授は、明治以降、東アジアにおいて独自に複数政党制を成立させたのは日本だけであり、戦前における政党政治の期間は8年間であったが、それは大きな成果であると評価した。そして、明治憲法が集権的に見えながらも、天皇に代わるような機関を排除するために分権制を採用しており、それはアメリカ憲法にも類似するものであり、いずれの憲法も反政党的であると指摘した。しかし、いずれの憲法体制の下においても政権を統合することが必要であり、そこに政党の役割が必要とされるようになったと語った。

教授は、政党政治確立における原敬の役割に話を進め、原敬による政友会内閣の特徴は、(1)初めて衆議院議員が首相となったこと、(2)議院と貴族院の捩れを解消していずれにおいても多数を制したこと、であるとした。そして原敬は、政党政治に対する敵対勢力であった軍部に対してはシビリアンコントロールによって、同じく反政党勢力であった検察に代表される司法部の日糖事件や大逆事件にみられる動きに対しては陪審制の導入で、牽制を試み、後者のみが日の目を見たことを説き明かした。教授は、原敬が外交路線をヨーロッパ中心から対米協調路線に転換し、中国への干渉政策を放棄し、東アジアにおける国際関係の安定を招くとともにワシントン海軍軍縮交渉の成功を準備した点を指摘し、その外政家としての側面をも評価すべきであると述べた。

講演終了後、参加国会議員との質疑に移り、原敬は軍部へのシビリアンコントロールの具体策として何を考えていたのかとの質問に対して、教授は陸海軍大臣の文民化を考えていたと答えた。また、原敬が暗殺された原因については、石川淳の小説「白頭吟」を引きつつ、政治の玄人であった原敬と素人の間で認識とのギャップが大きかったこともあるのではないかと語った。

［参院郵政特］富岡・大久保・広田議員が多岐にわたる論点から追及

参議院の郵政民営化に関する特別委員会は21日も審議を続行し、民主党・新緑風会を代表して、富岡由紀夫・大久保勉・広田一各参院議員が質問に立ち、郵政民営化法案をめぐる様々な問題について、関係閣僚に対し多岐にわたる論点から追及を行った。

富岡議員は、地域・社会貢献基金とその資金の流れの仕組みについて根本的な疑問点を提示し、民間に対する利益供与になる可能性や過疎地域の切り捨ての疑念が払拭されていない点などを追及。竹中郵政民営化担当相はこうした富岡議員の質問に対し、地域貢献基金の仕組みは、「地域貢献という政策目的のためにこれを行う」のであり、「銀行や保険会社が不当に利益を受けるということではない」などと答弁した。富岡議員はこうした答弁に対して、「交付金があってもコスト的にあわないと判断すれば、(銀行や保険会社が)代理店契約を結ばないという可能性が十分にあり得る」ことなどを指摘した。

午後に再開された質疑でも富岡議員は改めて、「私が民間の銀行員であれば」、「よほどの採算が見込めない限り、委託手数料がゼロであっても出店しない」などと指摘し、「地域・社会貢献基金が交付される所であっても、金融サービスが維持されるとは限らない」とした。また富岡議員は、代理店制度の見直しを含めた銀行法改正の必要性にも言及。伊藤金融担当相は、「郵政民営化の問題とは別」などと突っぱねた。

富岡議員が更に、郵便貯金銀行や郵便保険会社の売却代金が、「なぜ国庫に入らずに基金に回ったり内部留保に回ったりすることが許されるのか」を質したのに対し、竹中担当相は、「資産を然るべく有効に稼働させていただき、それによって役割を果たしていただく」、「基金に活用される部分もある」などとした。富岡議員は、郵政公社の資産や人の分割手順についても触れ、単なる報告ではなく国会承認の必要性を説くとともに、「分割手続きは実務上、非常に大変」だとして、強い懸念を表明して質問を終えた。

富岡議員に続いて質問に立った大久保勉参院議員は、銀行マンとしての自らの経験を活かし、具体的に民営化法案の計画や制度設計の問題点を指摘した。

大久保議員は今回の民営化法案を例えて、「和食は健康に良いという話で、後は料理人が何を出してくるか分からない。料理の材料は一切出てこない。もしかすると毒まんじゅうかもしれない」と述べ、具体的な内容を明らかにするように求めた。竹中担当相は、「経営は経営者の話になる。仕組みをつくるのが私たちの仕事だ」などと答え、相変わらず、具体的なことはこれからの承継計画で、とした。

これに対して大久保議員は、「35兆円の貸出、信用リスクビジネスで、1%の利益を上げるとしている。こんなに楽なら、銀行は一つも潰れない」と厳しく批判を加えた。そして批判の根拠の一つとして大久保議員は、地方銀行・農林系金庫などの職員数を挙げ、いずれも数万単位であることを示し、「郵便貯金銀行は8000人、どうして1%の利益を上げ得るのか」と再度問いかけ、骨格経営試算の杜撰さを指摘した。

次に大久保議員は、金利上昇によるリスクに関して質問。金融機関で採用されているリスク回避策は、国債の売却によるものだとした上で、「国債保有額が200兆の郵便貯金銀行が、自らのリスク回避のために国債の1割でも売却した場合、何が発生するのか。合成の誤謬が発生する。事前にこうしたことを検証しなくていいのか」と竹中担当相に対し、その認識を鋭く質した。竹中担当相は、「金利上昇に耐え得るように、資産・負債管理をすると承知している」と無責任に回答した。これに対して大久保議員は、「預金サイドを丁寧に見ていない。160兆円が定額貯金、これは金利上昇によって他の商品に変わり得る。金利変動リスクをあまり受けない定期預金は13兆円しかない。一つひとつのバランスシートを分析し、民営化しようとしているのか。このような試算では、M&Aでは全く相手にされない。非常に危険だ」と批判し、再考を求めて質問を終えた。

続いて質問に立った広田議員は、まず、法案中の「業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持する」との語句を引いて、過疎地の郵便局ネットワークの維持について、竹中担当相に見解を質した。竹中担当相は「全国津々浦々へのサービスが続く、実効性のある仕組みにしている」「基本的に今のような形を前提にみなし免許が出される」などと明確な答弁を避けた。これに対して広田議員は、地上デジタル放送開始に際しての議論を彷彿とさせると指摘し、地方の不安感を払拭する明確な答弁を今後も求めると表明した。

広田議員はまた、地域貢献資金について、地方の「郵便局を守るため機能するか、甚だ疑問である」と指摘。竹中担当相に基金の積立内容などの説明を求め、「民間会社ではなく、国が本来行うべき住民へのサービスではないか」と地域振興のあり方に疑問を呈した。

広田議員は、民間企業とのイコールフッティングの実現という観点から、特別預金のスキームについても質問を行い、郵便貯金を特別預金化して担保権を設定するという「通常考えられない」仕組みを民営化後の民間企業に対して導入する理由や、スキームが経済活性化や自由な経営という民営化の趣旨に反しないかなどと質した。竹中担当相は、政府保証のついた資産の運用を民間企業に任せ、いざという時のリスクは政府が払うというのでは一種のモラルハザードにもなりかねないため、旧勘定などを切り分けて、運用にも厳しいしばりをかけ、移行期間の工夫をしたなどと答弁。広田議員は「他の民間会社に託して契約をされた方が、より安全な運用が行われる」こともあるなどと述べ、民間企業と競合する巨大な会社の誕生に伴う問題点を指摘して質問を締めくくった。

仮想現実の中に生きる小泉首相は「お気の毒」 岡田代表が記者団に

岡田克也代表は21日午後、国会内で記者団の質問に答え、衆議院解散の可能性や小泉首相の政治姿勢などについてコメントした。

冒頭、岡田代表は、小泉首相の昨日の発言について、「郵政法案で民主党にも隠れた賛成者がいるという発言があったようだが、こうあって欲しいという総理の夢と現実がごちゃ混ぜになって、仮想現実の中に生きている」と厳しく指摘し、「お気の毒だ」と皮肉混じりに切って捨てた。

また、衆議院解散の可能性について問われた岡田代表は、「可能性はもちろん否定できない」とし、「最低限の準備はするように、号令はかけている」としつつも、その可能性は「そう高くはないのではないかと思っている」とした。同時に岡田代表は、「メディアを含めて、『解散風』を一生懸命吹かせている人たちがいるが、郵政関連法案を、危機感を盛り上げて可決させようという作戦の一環だ」と述べ、「そのお先棒を担ぐようなことはしない」とした。

郵政法案採決との関連についても、「否決しても総理は解散できないと思う」との見方を示した岡田代表は、否決・解散は「自民党の瓦解」であるとし、「最後の将軍、徳川慶喜になるということを、総理自らが判断されるとは思っていない」と述べるとともに、「総理もミスター自民党」であり、「自民党を壊すようなことはしないと想像している」とした。

また、来週の党首討論の開催を、国会対策委員会を通じて与党側に申し入れたものの、拒否されていることについても岡田代表はコメント。与党側は「総理をそういう場に出さないという方針のようだ」とし、「重大な課題が山積している中で、総理として出て来ていただいて、総理としての責任を果たす」べきだと強調するとともに、「逃げ隠れしないでいただきたい」と厳しく指摘した。

「ミスター自民党」だと小泉首相を評したことについて再度問われた岡田代表は、小泉首相は、「自民党の枠は壊せない人」だとし、「政治改革の時も、改革反対派のリーダーだった」ことを改めて指摘。「大きく変えるということに対しては、非常に後ろ向き」で、「橋本派を壊すことには非常に熱心なようだが、自民党を壊すことは考えていない」と述べ、「やれるものならやったらいい」と述べた。

最後に、小泉首相が昨日、郵政法案の参議院での採決に関して「票読み」を披露したことに関しても、もっと大事な課題が山積していることを岡田代表は指摘し、「そんな票読みをするヒマがあったら」、「総理としての責任を果たすべきだ」とし、「何をつまらないことを言っているのだと怒りを覚える」と厳しい批判を加えた。《民主党ニュース》

7月21日　その日のできごと(何の日)