平成6037日目

2005/07/19

【この日の小泉総理】

構造改革特別区域計画及び地域再生計画の認定式

構造改革特別区域計画第8回・地域再生計画第1回認定式で挨拶する小泉総理の写真 構造改革特別区域計画認定式で代表者に認定書を授与する小泉総理の写真

平成17年7月19日、小泉総理は憲政記念館において、構造改革特別区域計画の第8回認定、及び地域再生計画の第1回認定の認定書授与式に出席しました。

構造改革特区制度は、各地域の特性に応じて規制の特例を認めるもので、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図ることなどを目的とし、今回、特区計画の認定61件を決定しました。

また、地域再生計画は、地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進することを目的とし、地域再生法に基づく地域再生計画79件が決定されました。

今回認定された特区の例としては、わなを指定しての狩猟免許取得の容認により狩猟免許保持者を確保して鳥獣捕獲を強化し、農作物への被害減少による農業所得の増加を通じた地域の活性化を目指す鳥取県の「イノシシわな猟免許取得促進」などがあります。また、今回認定された地域再生計画の例としては、地域産業の活性化や観光・交流の促進を図る「ふるさと元気博物館・勝山市エコミュージアム推進計画」などがあります。

小泉総理は「皆さん方は、構造改革特区、地域再生の意義をよく認識いただき、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小泉内閣の掲げる主旨をよくご理解いただき、それぞれ皆さんの知恵をだしていただきました。これからも皆さんの案が活かされるようにと政府としても考えています。」と挨拶しました。《首相官邸》

郵政民営化法案「否決なら衆院解散」

小泉純一郎首相は19日午後、尾身幸次元科学技術担当相と首相官邸で会い、郵政民営化関連法案をめぐり「(法案が)通らなければ内閣不信任と見なす。通すために誠意をもって全力でやる」と述べ、参院で否決されれば衆院解散に踏み切る考えを重ねて示唆した。

尾身氏はこの後、記者団に「首相は不退転の決意だ。法案が通らなければ100%解散だ」と指摘した。《共同通信》




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【横浜・クルーン投手】球速161キロを記録

横浜1−1阪神◇19日◇甲子園

横浜のマーク・クルーン投手(32)が19日、甲子園球場で行われた阪神11回戦で、プロ野球史上最速の161キロを記録した。クルーンは12回から登板し、一死一塁で打者・赤星の6球目に160キロを一気に超える161キロをマークした。続く鳥谷の初球にも160キロをマークした。《共同通信》

【この日の民主党】

国会内で常任幹事会開催 小泉内閣退陣に向けての集中行動を提起

19日午前、国会内において第340回常任幹事会が開催され、郵政民営化法案の審議を強行して迷走する小泉内閣の退陣に追い込むための集中行動などが提起された。

会議は鹿野道彦常任幹事会議長の司会の下に行われ、冒頭岡田克也代表が挨拶に立ち、衆参が連携しながら郵政民営化法案の成立阻止に全力を傾けるとしつつ、「その結果何が起こるか分からない。ここで解散するのは理屈が通らないが、小泉首相に解散権がある以上、いかようにも対応できるようにしなければならない」と述べ、日本の政治を変えるために常幹メンバーに一層の奮起を促した。

続いて川端達夫幹事長が報告に立ち、郵政民営化法案反対への対応を確認するとともに、静岡県知事選挙への対応について報告した。鉢呂吉雄国会対策委員長は、衆参連携して会期末に向けて主導権を取る事に全力を傾けるとしつつ、党首討論の開催を強く要請していると語った。輿石参議院幹事長は、郵政民営化法案の否決・廃案をめざして、審議に全力を挙げると語った。仙谷由人政策調査会長は、アスベスト問題についてプロジェクトチームを立ち上げたこと、および次回の『次の内閣』閣議で、中長期的課題の中間検討がほぼ終了し、これを政策インデックス化することが可能であることを報告した。玄葉光一郎選挙対策委員長は、8月1日から2日にかけて公認内定者研修会を実施し、秘書なども加えて研修を行うことを報告した。

次に報告・承認事項に移り、まず川端幹事長が、小泉首相の退陣に向けての集中行動を展開するとともに、政権交代に向けて全党的な意思統一を図るための全国集会を、9月17日から18日に予定することを報告し、承認された。玄葉選対委員長は、「次期参院選における選挙区候補者の擁立方針」について、全選挙区への擁立、3人区以上についての複数擁立、女性の積極的擁立などの内容を説明し、承認された。また、福岡県議大野城市選挙区補欠選挙での公認について報告し、承認された。平野博文幹事長代理は、海外派遣基準の変更、支部の設立および代表者の変更について報告し、承認された。また、党本部事務局改革の基本方針を報告し、事務局のあり方についての厳しい議論を踏まえて、基本を維持しつつ次回常幹に最終案を提出することとされた。

最後に協議事項に移り、地域活動の強化と党勢の拡大をはかるための10月31日を登録日とする党員・サポーターの特別補充登録の実施を提起し、決定された。

岡田代表、会見で、今年の夏は密度の濃い地域活動を、と呼びかけ

岡田克也代表は19日午後、党本部で定例の記者会見を開催し、今夏の地域活動について密度の濃い活動を行うよう常任幹事会において様々な決定を行ったことを紹介するとともに、郵政民営化法案の参議院での審議についてもコメントを行った。

岡田代表は冒頭、今年の夏、各国会議員や公認候補予定者に対して、「如何に密度の濃い地域活動を行うかについて、具体的な指示を決定した」として、党本部として資金的支援も行いながら、「まず、ポスターをしっかり貼る」よう呼びかけ、1期生議員や公認候補予定者については、チューターとなっている担当議員が、「それぞれの選挙区を一度は回って実情把握を」行っていくことなどについても言及した。

また岡田代表自身も、7月から9月にかけて週末などを利用しながら少しでも多くの地域を回る意向を改めて示し、1期・2期生議員や公認候補予定者については、希望があれば党幹部が手分けして訪問し、希望に応えていく方針であることも明らかにした。

岡田代表は、「密度の濃い地域活動・地元活動」を行うよう、改めて呼びかけた上で、このことに関して、「直ちに解散があるという想定に立つものではない」として、「基本的に解散の可能性はそう高いものではないと考えている」と述べたものの、「何があるか分からないのが政治の世界だ」として、「いつ解散があっても、間に合わなかったでは済まない」と指摘し、しっかりとした対応ができるよう、「党本部ベースでは、静かにしっかりと」準備を進めていく意向を示した。

また今日の常任幹事会でも決定をされた参議院選挙での候補者擁立方針についても岡田代表は触れ、2人区において候補者を精査すること、3人区で複数の候補者を立てることなどを決めたことを明らかにした上で、積極的な女性候補者の擁立についても言及。「女性議員の数を国政レベルでもこれから引き上げていかなければならない」などと指摘した。

更に岡田代表は、郵政民営化法案についての参議院の議論の、特に小泉首相の答弁ぶりについて、「丁寧にと言いながら、実はほとんど中身のないことを、ゆっくり話している」だけだと指摘。「ゆっくり話すということと、丁寧に中身のある答弁をするということは違う」として、民営化の必要性に説得力を持って語らないと、「単にゆっくり話すことだけでは意味がない」と厳しく指摘。そして、党としては、郵政民営化の意義については「大いなる疑問を持っている」として、「廃案・否決に追い込むために、しっかりとした議論を行っていく」ことを、改めて強調した。

また岡田代表は、アスベストの問題について、党内にプロジェクトチームの設置を決めたことを明らかにするとともに、政治・行政の取り組みの遅れがあったことを率直に指摘し、国民の皆さんの不安感を払拭するためにも、「しっかりとした実態把握とそれに基づいた対策」が必要だとして、被害者の皆さんに対する支援も含め、「早急に党としても対策を考えていかなければならない」などと強調した。

郵政法案廃案めざし様々に検討 今泉参院国対委員長、記者会見で

今泉昭参議院国会対策委員長は19日午後、国会内で定例の記者会見を開き、郵政民営化関連法案の審議についてコメントしたほか、先週に衆議院で可決された障害者自立支援法案については、審議時間などの問題を総合的に判断すれば、今国会での成立は難しいとの見通しを示した。

今泉参院国対委員長は冒頭、19日の郵政民営化に関する特別委員会で、一般質疑の初日を迎えた法案の審議について「これから連日、いろいろな動きが出てくると思う。しばらく様子を見ていきたい」と表明。「審議を先送りして未了を狙うのも一つの手だ」などと述べ、廃案を目指していろいろな策を検討する姿勢を明らかにした。

今泉参院国対委員長はまた、郵政特別委員会と厚生労働委員会のどちらに厚生労働大臣が出席するかをめぐる協議などが行われたため、本日、郵政特別委員会の開会が遅れたことに言及。厚生労働委員会で重要広範議案である障害者自立支援法案の審議が始まり、担当大臣である厚生労働大臣の出席を確保する必要があること、衆議院と同じくしっかりと時間を取って審議すべきことを指摘した。

更に今泉参院国対委員長は、「自立支援法は、今国会で成立させなければならないという条件にない」などと述べるとともに、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の審議についても、「今国会での成立は不可能」であり、アスベスト対策も含めて提出し直すべきなどと語った。

前回に引き続き、フリーディスカッション行う 政権戦略委員会

19日午後、第8回の政権戦略委員会(委員長:岡田克也代表)が開催された。この中では、早い時期の総選挙も視野に入れて、政権交代への戦略を詰めていくという前回の結果を受けて、事務局から、これからどのようなメッセージを、いつどのように打ち出していくのかなど、今後の具体的な検討項目を提起し、2年前の総選挙での戦略を検証しながら、フリーディスカッションを行った。

大きな時代認識に立った次期総選挙の位置付けや政権交代の意義付け、打ち出すメッセージなどについて様々な意見交換がなされ、事務局で整理した上で、次週木曜日の第9回委員会で更に検討を進めることとなった。

[参院郵政特]櫻井議員、竹中担当相らに郵政民営化の問題点質す

参議院郵政民営化に関する特別委員会で19日、民主党・新緑風会から櫻井充参院議員がこの日のトップバッターとして質問に立ち、竹中郵政民営化担当相はじめ関係大臣に郵政民営化法案の問題点を質した。

櫻井議員は、市町村合併に伴って役場が遠くなることへの不安を訴える国民に対して、総務省がホームページで示したQ&Aに関して質問。「住民票の発行など地域ニーズの高い特定の事務を地域に密着した郵便局で取り扱うことができるよう法律の改正等を進めている」と書かれた総務省の文書を引いて櫻井議員は、こうした文書を提示しているのであれば郵便局株式会社法案で「公社化後の郵便局株式会社が営むもの」を定めた第4条1項に役所の代行業務を明記すべきだと指摘した。「営むことができるもの」を定めた第4条2項に列記してあるのは、余裕があればやれということであり、不採算部門として切り捨てられる可能性があることを櫻井議員は極めて問題視した。

櫻井議員はまた、公社化後も郵便貯金が郵便局で取り扱われるか、貯金していた国民の権利は守られるかに関して、郵便局株式会社法案で何ら保障されていない点を指摘した。竹中担当相は延々と答弁した上で「総務大臣の認可の形で担保しようとしている」と答弁。その答弁からも法律上の担保はなく、総務大臣の判断にすぎないことが明らかになった。

続いて、「民営化の定義」をめぐり、民営化、完全民営化、特殊法人、広義の特殊法人、民間企業等の区分について関係大臣に質問。細田官房長官から郵政民営化について「日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社は特殊会社化に該当するものであり、郵便貯金銀行、郵便保険会社は完全民営化に該当するもの」との答弁が示され、特殊会社では政府の関与が残ることが確認された。にもかかわらず、竹中担当相秘書官の知人の会社に随意契約で発注されたことが問題視されている政府広報に「公社化後は民間会社となる」との誤った情報が提示されている点を櫻井議員は指摘し、「国家的詐欺だ」と断じた。それとともに、法案成立前から広報チラシを作成し、国民に配布した竹中担当相の政治姿勢について国会軽視も甚だしいと批判した。

[参院郵政特]郵政法案の矛盾、官と民の役割分担等質す 若林議員

19日午後に開かれた参議院郵政民営化に関する特別委員会では、櫻井議員に続いて、若林秀樹参院議員が質問に立った。

若林議員はまず、中央省庁等改革基本法33条の問題について、改めて質問。衆院側の質疑で小泉首相が、将来、民営化は行わないということで、そういう規定を入れたのだと思う、などと答弁した事実を取り上げ、少なくとも内閣として将来を拘束すると首相も認めていながら、この基本法に抵触する形で民営化法案を出してきたことは大きな問題だと厳しく迫った。細田官房長官はこれに対して、「意味がはっきりしない答弁もあった」と認めつつ、「きちんと再答弁している」などと逃げの姿勢に終始。若林議員は納得せず、「明らかに矛盾を起こしている」として、再三にわたって細田官房長官を質した。

また若林議員は、「郵便事業は公共サービスとしての公的役割が強い」として、生田郵政公社総裁に対しても、公社総裁就任時の認識等を質問。そして、1年目において公社化の限界を感じたとの生田総裁の発言に疑義を呈し、更に迫ったが、生田総裁は、「率直にお話しするのが経営者の責任だ」などとした。若林議員は更に、郵政民営化と言いながら、「一方で、足かせをはめているのではないか」として、具体的事例を列挙しつつ、「本当に民営化と言えるのか、元々無理がある」などとした。その上で、民間企業は「目の前の自由市場競争で相手に打ち勝たなければならない、だからがんばる」のだと指摘し、その観点からしても郵政民営化を行っても、「基本的な前提がJRやNTTとは違う」ことから、「生産性が上がるわけがない」「民営化は名ばかりだ」などと厳しい批判を加えた。

このほか若林議員は、「町の郵便局がいきなりコンビニを始める」ことについて、企業経営の姿勢として望ましいことではないのではないかなどと鋭く指摘。採算性についての試算についても疑義を呈しながら、「まさに民営化先にありきの法案だ」と指摘して質問を締めくくった。

[参院郵政特]天下り、職員の身分保障などを、山根議員が質す

参議院郵政民営化に関する特別委員会で19日午後、民主党・新緑風会の山根隆治議員が質問に立ち、民営化そのものの是非、天下り対策、職員の身分保障などに関して政府を追及した。

山根議員はまず、生田郵政公社総裁の答弁を取り上げ、経営者なら現状の事業維持・拡大に努めるべきではないかとして、この法案が「否決されれば、小泉首相と心中なさるつもりか」と経営者としての姿勢を質した。生田総裁は、「骨格経営試算に拠れば、10年後、利益は減ってくる。経営の自由度を回復しないとできない面もある。公社法の改正もあるが、民業圧迫ということで公社法改正が難しいなら、良い民営化が必要となる」と答えた。更に山根議員は、法案が「廃案になっても総裁を続けるのか、その決意を」と追及した。生田総裁は「民営化で総裁を引き受けた訳ではない。不適格と言われない限り続ける」と答えた。

続いて山根議員は、「2兆円、1兆円とも言われる基金は本当の民営化の趣旨と一致しているのか。矛盾しているのではないか」と質した。麻生総務相は、「2万4700の局で、今250億円の利益を上げている。これが仮に維持されれば、基金を使う必要はない」と答え、経営に楽観的な見通しを示した。

次に山根議員は天下りの問題に触れ、この問題が道路公団の談合事件もあり、国民の関心が高いとした上で、郵政公社関連の270社の資料の提供を求め、理事会で協議されることとなった。さらに民営化されれば情報公開の対象から外れることを指摘・確認した上で、山根議員は、総務相に監督責任が明記され、必要なら命令が出せることを取り上げて、十分な監督下に置くよう求めた。竹中郵政民営化担当相は、「適切な監督がなされると思う」と答え、麻生総務相も、「指摘を踏まえて対応させていただく」と答えた。

続いて山根議員は27万人の職員の身分保障について質問。竹中担当相は法律で継続して雇用されること、退職に関しても当面は国家公務員共済の適用を受けることを示し、「職員にとっても望ましいものにしたい」と答えた。最後に山根議員は、アメリカの要求によって民営化されるとの見方があること示し、「アメリカ大統領選挙の際の保険業界からの要求との声もある。日本の国益を守るということで取り組んでほしい」と結んだ。

衆院でのサミット報告の実施を求める 鉢呂国対委員長、会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は19日午後、国会内で開いた定例記者会見の席上、郵政民営化関連法案に関して、「参議院での徹底した論議の中で廃案にしていきたい」と改めて表明。「小泉首相の政治姿勢を含めて、法案の問題点をさらに明らかにする」などと今後の方針について述べた。

衆議院では行われていない小泉首相によるサミット報告と質疑、また予算委員会や党首討論の開催について、鉢呂国対委員長は、「まだ決まってもいない重要議案の総理出席を(与党側が)盾に取り、開かないという状態が続いている」と指摘。内外に山積する課題を一顧だにしない与党側の姿勢を批判し、早急に開催すべきとの考えを示した。

衆議院を通過した法案が、参院で否決された場合の衆院解散は違憲かを問う、島聡衆院議員提出の質問主意書について、鉢呂国対委員長は記者から意見を求められ、「衆院解散でも参院の賛否の状態は変わらず、筋違いの形になる」などとコメント。郵政法案が否決された場合に関しては、公約からいっても、小泉内閣は総辞職すべきとの見解を示した。《民主党ニュース》



7月19日 その日のできごと(何の日)