平成5912日目
2005/03/16
【島根県議会】2月22日を「竹島の日」とする条例を制定
日本の竹島(韓国名・独島)をめぐり、2月22日を「竹島の日」と定める条例案が16日、島根県議会本会議で賛成多数で可決された。
日韓両国は国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置づけ、交流を拡大させる考えだったが、韓国内で反日感情が高まるのは必至。同日、県議会前ではカッターナイフを持ったソウル市議が警察官に制止される騒ぎもあった。日本政府は冷静な対応を求めているが、韓国政府は「何らかの対抗措置」を打ち出す方針で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。
条例は、県議会の超党派の議員が提案。韓国が実効支配する竹島の領土権確立を目指した運動を推進し、国民世論の啓発を図るのが趣旨で、1905年(明治38年)に県が編入を公示した2月22日を「竹島の日」と定めるとしている。
条例が公布されると、県には趣旨に沿った取り組みが求められる。竹島問題の啓発のための県民集会開催や、北方領土と同様、政府内に竹島問題担当の組織を置くことを求める活動などが検討されている。
条例案の提案者の一人で、竹島領土権確立県議会議員連盟会長の細田重雄県議は「日韓友好は大切だが、日本の立場や主張を鮮明にする必要がある。国民に竹島問題が広く認識されるよう期待する」と話した。
同県議会は1953~2004年の間に約20回、国に領土権確立や周辺海域での日本漁船の安全操業の確保を求めてきたが、政府が動かなかったことに対する不満が蓄積。
1999年発効の現行の日韓漁業協定では、排他的経済水域を設けず、両国が共同管理する「暫定水域」とされた。しかし、日本漁船が締め出されているのが現状で、漁業関係者の長年のいらだちも条例可決を後押しした。《読売新聞》
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【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と電話会談
小泉純一郎首相は16日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談した。外務省は会談後、「世界銀行について意見交換した」と発表。米メディアは5月末までに退任する意向の世界銀行のウォルフェンソン総裁の後任に、大統領がウルフォウィッツ米国防副長官を指名すると伝えており、大統領は同氏の名前を挙げて協力を求めたとみられる。《共同通信》
【この日の民主党】
理由なき参考人招致の拒否は、大きな問題 鉢呂国対委員長が会見で
16日午前、国会内で民主・共産・社民三党の国会対策委員長会談が開かれ、自民党中西議員の辞職、NHK予算案への対応、大臣の海外出張、田中知事を招いての参考人質疑等の問題について報告・意見交換を行った。
会談終了後、国会内で記者会見を行った鉢呂吉雄国会対策委員長は、まず自民党の中西衆議院議員の辞職に伴う東京4区の補欠選挙が、係争中の裁判があるために来月は実施されないことになった点に関し、「難しい問題は色々あるが、裁判を迅速化させる等の形の検討が必要ではないか、わが党内で協議をすることになっている」旨の報告を行ったことを明らかにした。
鉢呂国対委員長は更に、NHK予算案について触れ、昨日の総務委員会において、政治の関与等について明確な答弁がなかったこと等を踏まえて不承認とし、本会議でも同様の対応を行うとした。大臣の海外出張については、民主党の反対で海外出張ができないという全くの事実誤認の発言が一部大臣からあったとされる件に関して、官房副長官か陳謝したことを踏まえ、町村外相と小池環境相の海外出張を認めたことも明らかにした。党首討論の開催については、今国会冒頭の与党側との国対委員長会談で、隔週1回の開催を提案も行っており、3月も開催するよう要求する意向を示した。
また、衆院文部科学委員会の参考人質疑に長野県の田中康夫知事を招致するとした件に関して鉢呂国対委員長は、筆頭理事間で内々に合意していたにも関わらず、与党の方針ということで突然与党側が招致を拒否し、参考人質疑自体を委員長職権で、ないものとしたことを厳しく批判。「理由なき参考人招致の拒否は、きわめて大きな問題である」として、文部科学委員会での質疑も含め、今後も与党側のきわめて不誠実な姿勢を厳しく質していく意向を明らかにした。《民主党ニュース》
