2005 平成17年3月10日(木)　この日のできごと(何の日)

平成5906日目

2005/03/10

【岡部幸雄騎手】38年間の現役生活に幕

長年、中央競馬を支えてきた岡部幸雄騎手(56=フリー)が10日、現役を引退、38年間のジョッキー生活に別れを告げた。この日、東京都内のJRA六本木事務所で記者会見し「レースでイメージしたように体が動かなくなった」と引退の理由を自ら口にした。

史上最多の2943勝をマーク、84年の3冠馬シンボリルドルフをはじめオグリキャップ、トウカイテイオー、シンボリクリスエスなどに騎乗し、84年のグレード制導入後、国内G1で31勝をマーク。98年にはタイキシャトルでジャック・ル・マロワ賞(仏G1)を制した。

近年はひざの故障に悩まされるなど、騎乗機会が減少。今年はわずか3勝にとどまり、2月20日の騎乗が最後となった。引退セレモニーは3月20日の中山競馬最終レース終了後に同競馬場パドックで行われる。同騎手は「38年間多くの人に支えられてここまできた。月並みだけど、ありがとうと言いたい。(今後については)今は何も考えていない。少し自由な時間を楽しみたい」と話した。《日刊スポーツ》

【警視庁】強制わいせつで自民党衆院議員逮捕

路上で女性に抱きついて胸を触ったとして警視庁は10日未明、自民党衆院議員中西一善容疑者 (40)=東京4区、東京都大田区=を強制わいせつの疑いで現行犯逮捕した。中西容疑者は当時酒に酔っており、調べに対し「信じられないことをしてしまい反省している」と供述しているという。衆参両院事務局によると、国会議員が強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されたのは初めて。《朝日新聞》

◇

小泉純一郎首相は10日午後の参院予算委員会で、強制わいせつの現行犯で自民党衆院議員の中西一善容疑者が警視庁に逮捕された件について「極めて遺憾な事件だ。あってはならない、許されざることだ」と述べた。社民党の福島瑞穂氏への答弁。《共同通信》

【この日の民主党】

年金改革 国会での協議の必要性を強調 鉢呂国対委員長が会見で

鉢呂吉雄国会対策委員長は10日午前、野党三党による国会対策委員長会談を終えて国会内で記者会見し、9日に開かれた三党幹事長会談などについて説明や意見交換が行われたことなどについてコメントした。

野党国対委員長会談では、年金制度の抜本改革に向けた協議の進め方を議論する昨日の三党幹事長会談で、年金制度の現状認識、抜本改革への決意・時期・必要性などを文書で回答することを要求したことや、明日13時から再度行われることが決定している会談での回答内容をもって、その後の状況判断をする、との民主党の方針を説明したと鉢呂国対委員長は語った。

鉢呂国対委員長は、自民党の中川国対委員長からも、「今の年金制度では将来持たない、壊れていく」という趣旨の発言が、昨日の三党幹事長会談であったと述べ、「年金制度に対する考え方、特に昨年改定した年金法は今後持続可能な制度として存続していけるかの現状認識を、きちんと表明すべきである」と改めて指摘。更に、「抜本改革についての、ある程度の具体性が極めて大きなものになっている」として、自民党・公明党による明日の回答内容に注目している旨を述べた。

鉢呂国対委員長はまた、今後の協議の場のあり方については、「国民の関心が高く、国民の皆さんに透明性を確保すべきとの観点から、協議の場は国会であると民主党は主張してきた」と説明。「正式な場はやはり国会であり、その場を唯一のものとして協議することが大事」であり、「国会対策委員長という立場からも、国会重視ということを強調したい」とした。

野党国会対策委員長会談では、このほか、昨夜日米首脳電話会談でブッシュ米大統領が早期の米国産牛肉の輸入について強い発言をしたとされる報道について意見交換が行われ、「圧力に屈するような食品安全行政は行われてはならない」との立場に立ち、島村農水相の罷免を改めて求めていくことで一致したと鉢呂国対委員長は語った。

なお鉢呂国対委員長は、自民党の中西一善衆議院議員が10日、強制わいせつ容疑で現行犯逮捕されたという報道に関し、「国会議員としてあるまじき行為」と批判。「容疑段階であり、事実関係については更に究明が必要」としながらも、「現行犯ということで、容疑は事実に近いのではないか」との見解を示し、中西議員は「自ら厳正な態度を明らかにすべき」と語った。

［参院予算委］峰崎議員、定率減税縮減の是非を鋭く追及

参議院予算委員会で10日開かれた集中審議で、民主党・新緑風会のトップバッターとして、峰崎直樹議員が質問に立った。その冒頭に峰崎議員は、小泉首相在任4年間の株価動向などの経済指標を示し、首相が改善したと言っている経済状態が、実は真の回復に至っていないことを指摘した。

峰崎議員は次に税制の質問に入り、まず道路特定財源の一般財源化の進捗状況について首相の認識を質問した。首相は一般財源化が進んでいるとの答弁を行ったが、峰崎議員は3兆円のうちの1000億円にも満たないと指摘した上で、政府税調においても本格的な議論が行われていないことを批判した。

続いて峰崎議員は、消費税を上げないとした上で定率減税縮減を実施する理由について質問したが、谷垣財務相は三位一体改革における税源移譲につなげていくためでもあると、正面からの答弁を回避した。峰崎議員は小泉首相に対しては、負担増に踏み切っても日本経済は失速しないと判断したのかどうかを質問したが、首相は「総合的に考えて判断している」という抽象的な答弁をするのみだった。

さらに峰崎議員は、研究者の発言を引用しつつ、労働コストがデフレに伴って低下している中で所得税の定率減税を縮減することは、中堅サラリーマン層に負担を集中させることになると鋭く指摘したが、小泉首相は、「定率減税縮減の方が消費税増税よりも消費に与える影響は小さい」と強弁した。これに対して峰崎議員は、所得階層別の減税効果を把握した上で政策を決定すべきであると指摘した。

ここで峰崎議員は、経常収支と外貨準備に論題を移し、圧倒的にドルに偏った外貨準備の危うさを指摘したが、首相は何が得か総合的に判断したいと答えるにとどまった。

最後に峰崎議員は、所得把握の不正確性がもたらす不公平について保育所の保育料の例などを挙げて指摘した上で、納税者番号制度の必要性について訴えた。これに対して首相は、どの程度まで導入するか議論が必要としつつも、今後の導入に理解を示した。

◇

10日行われた参議院予算委員会集中審議で峰崎議員に続いて、民主党・新緑風会から鈴木寛参院議員が質問に立ち、「コンクリートから人づくりへ、子ども第一主義に転換」「子育て、教育期間中の世帯への支援こそ政治の使命」と訴えた。

鈴木議員は、平成15年には子どものいる世帯が全国で28.3%、大都市では24.2%にまで減ったことを示し、「子育て中の世帯の名目収入は702万円だが、62.8%が家計が苦しいと訴えている。この悲鳴に耳を傾けなければならない。政府の定率減税縮減、配偶者特別控除廃止によってこの世帯を9.9万円の負担増が直撃する」と指摘、この世帯に対する負担減へ財政・経済政策の立案の基本政策の転換を求めた。谷垣財務相は「高齢者負担を見直し、次世代育成に支援している」と抽象的に答え、政策の転換には触れなかった。

次に鈴木議員は、子育て世代の収入と、子どもの学力、生きる力の相関関係を詳しく調査するよう中山文科相に求めるとともに、この間の民主党による学校調査の結果を踏まえ、「明確に正の相関関係がある」とした。その上で「補助教育に関する格差は14倍。教育に関する格差は2倍以下にすべき」と質し、内閣全体での対応を求めた。さらに、高等教育の漸進的無償化に関する国際人権規約を日本が批准せず、留保していることを取り上げ、小泉首相に批准するよう迫った。首相は憲法89条を持ち出すなどし、「収入がなくとも教育を受ける機会を与えている」と答え、教育に全く関心がないことを露呈した。

また、鈴木議員は、各国における高等教育に関する家計負担の割合を示し、日本が56.9%と高いうえ、さらにGDPに占める公財政教育支出の割合が0.5%と低いことも示し、せめてアメリカ並みの1.5%とすることを求めた。首相は「教育の重要性は認識している」と一般的に答えるだけで、なんら具体策を示さなかった。

◇

参議院予算委員会において10日、年金・社会保障に関する集中審議が行われ、民主党・新緑風会の山本孝史議員が基礎年金改革などについて小泉首相らを質した。

山本議員は冒頭、9日に開かれた民主党と与党との幹事長会談での、年金制度の一元化を含む社会保障制度改革に関する協議についての議論に言及。「与党は国会外での協議を望んでいるが、民主党はすべての政党が参加して国会内で協議すべきとしている」として民主党の姿勢を示し、密室での協議には応じられないと念を押した。

続いて山本議員は、基礎年金の給付について、自営業者や学生など国民年金に加入する第1号被保険者、厚生年金に加入する第2号被保険者、サラリーマンの配偶者などの第3号被保険者など、立場に関わらず加入した月数に応じて支給される仕組みとなっている点に言及。「国民年金という一つの制度に入りながら、1号は定額、2号・3号は定率となっていて、給付は一元化されているが、負担の構造はバラバラだ」と述べ、国会議員や弁護士など高所得者も1万3300円の負担となっている一方で、低所得者も同額の負担を求められていることを明らかにし、「逆進性の高い制度となっている」と指摘。「負担が重いか軽いかも大きな議論だが、負担の公平かどうかの議論が必要」と問題を提起した。

また山本議員は、基礎年金の財源として、年金目的相続税の検討も提案した。小泉首相は「個別に使わない方がいい」などと答弁したが、山本議員は一つの案として十分な検討を加えるよう重ねて指摘した。

年金給付を2023年までに15%カットするとしているマクロ経済スライドに関して山本議員は、「大変大きな改革だ」との認識を示した上で、「このマクロ経済スライドが効くかどうかは経済が成長するかどうかにかかっている」として首相の認識を質した。首相は、「デフレが長く続くとは思わず、2006年度には克服できるよう努力していきたい」と答弁。年金制度と物価動向の関係について、「2006年度には、物価上昇率をプラスにするという、(政府の)見通しの通りになっていく」などと述べた。

この答弁を受けて山本議員は、「それは期待に過ぎない。政府の役割は正確な情報を国民に伝えることにある」と指摘し、安心への備えがないままに競争社会に突入した小泉政治に対して危機感を示すと同時に、安心を実感できる社会制度確立に向け民主党は力を尽くしていくと主張した。

◇

10日行われた参議院予算委員会集中審議で、山本議員に続いて質問に立った辻泰弘参院議員は、昨年の年金法強行採決に対する怒りをまず改めて表明した上で、小泉首相に対して、年金改革と郵政改革のどちらを優先させるつもりかを問い質した。小泉首相は、「どちらも大事」などとした。

辻議員が、少子化対策の取り組みの重要性を指摘しつつ、昨年の年金法の本質は何かを首相に質したのに対して首相は、持続可能な制度であることだと強弁。辻議員は、社会保障制度全体の改革を、自分自身のことと思って取り組むよう、釘を刺した。辻議員は更に、昭和59年の閣議決定では公的年金制度一元化を明言していたことを指摘し、首相の見解を質したが、首相は「早く協議を」と繰り返すだけで、目指すべき全体像を語ることはなかった。

納税者番号制度の導入についても辻議員は、自民党としての案を出すという首相答弁を引き合いに、「いつまでに用意するのか」を質問した。小泉首相は、「これから協議が始まる段階で、民主党の案を聞きながら、自民党の案を出す」と、全く誠意のない答弁。更に辻議員に厳しく追及された首相は、「自民党案、民主党案というのを出さない方がいい」としつつ、「自民党として案を考えていこうということになっている」「考えをその協議の場で出し合うのはいいこと」などと支離滅裂な答弁に終始した。

社会保険庁改革の問題にも触れた辻議員は最後に、年金制度の一元化や納税者番号制度の導入こそ抜本改革そのものなのであり、その必要性を今日の答弁で首相らが認めたこと自体、昨年の改革は全く抜本改革の名に値しないものだったことを認めたということだと厳しく指摘。民主党こそが年金制度の真の改革を進めていく、との決意を改めて述べて質問を締めくくった。《民主党ニュース》

3月10日　その日のできごと(何の日)