2005 平成17年3月11日(金)　この日のできごと(何の日)

平成5907日目

2005/03/11

【この日の小泉総理】

愛・地球博「日本館」総館長の総理表敬

平成17年3月11日、小泉総理は総理大臣官邸で、3月24日に開幕する愛・地球博の「日本館」総館長を務める女優の竹下景子さんの表敬訪問を受けました。

愛知県出身の竹下景子総館長は、長久手日本館(ながくてにっぽんかん)、瀬戸日本館(せとにっぽんかん)、インターネット上のサイバー日本館の三つの日本館を統括する館長として、開会式をはじめとした主要なイベントへの出席、海外要人の案内のほか、各シーンにおいて日本館の顔として、広く日本館を紹介することになっています。

表敬訪問後インタビューに応じた竹下総館長は、「地元の人間としてとても晴れがましいことです。大役ですが、国の内外を問わずぜひたくさんの方に足を運んで楽しんでいただきたいと思います。」と述べるとともに、「小泉総理からは、『万博が成功するといいね。がんばってください。』と激励されました。」と述べました。

日英21世紀委員会メンバーの表敬

平成17年3月11日、小泉総理は総理大臣官邸で、日英21世紀委員会メンバーの表敬を受けました。

この日総理大臣官邸には、日本側座長の塩崎恭久衆議院議員、英国側座長のジャック・カニンガム下院議員ほか21名の委員が訪れ、塩崎座長から昨年就任したカニンガム英国側座長を紹介した後、11日から開催される日英21世紀委員会第21回会合で話し合われる分野について説明を行いました。また、カニンガム座長からは、「7月のグレン・イーグルス・サミットでお会いすることを楽しみにしている。」とのブレア首相からのメッセージが伝えられました。

その後小泉総理は、英国が今年のG8サミットの主要議題としている環境問題を我が国として重視していることなどを述べるとともに、我が国の環境政策について説明を行いました。《首相官邸》

【東京地裁】ニッポン放送新株予約権発行差し止め命令

インターネット関連会社ライブドアが、ニッポン放送株のフジテレビジョンへの新株予約権発行を差し止めるよう求めた仮処分申請に対し、東京地裁は11日、差し止めを命じる仮処分決定をした。鹿子木(かのこぎ)康裁判長は「新株予約権の発行は、現経営陣の支配権を維持することを目的としており、著しく不公正な発行に当たる」と述べた。

ニッポン放送は即日異議を申し立て、同地裁が改めて差し止めの是非を判断することになった。決定は、ライブドアが5日以内に5億円を担保として供託すると効力が生じ、異議審や高裁、最高裁で取り消されない限り、ニッポン放送はフジテレビに新株予約権を与えることができない。ニッポン放送側は厳しい状況に追い込まれ、24日の発行予定日に向けて、裁判対策の練り直しを迫られそうだ。《読売新聞》

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記者「東京地裁がニッポン放送の新株予約発行差し止めの仮処分を決定しましたが、どう考えますか？

小泉純一郎首相「どういうことになるかね。よく分からないですよ。難しいね、株の問題は。見守るしかないんですね」《共同通信》

【この日の民主党】

自民・公明両党に回答 川端幹事長が三党幹事長会談で

民主・自民・公明三党の幹事長会談が11日午後、国会内で開かれ、先の会談(9日)で示された民主・自民・公明三党による政党間協議の開始に関する民主党からの回答と、民主党から自民・公明両党に出された質問に対する文書での回答が交わされた。

会談ではお互いの回答を読み上げ、文意の確認がなされ、回答はそれぞれ持ち帰りとして、来週にも幹事長会談をもつこととなった。また、三党の幹事長代理、国会対策委員長による検討、調整の場を設けることとなった。

民主党の回答は「全政党参加の下で国会の場で議論を進め、今秋までに年金改革の骨格について成案を得るために、他の政党への参加の呼びかけ、国会における議論の場の整理、必要な政党間の確認等について、幹事長あるいはその代理において精力的に整理を進め、一刻も早く各党が協議を進める」ことを求めている。

自民・公明両党の回答は「昨年の年金改正によって社会保障制度に対する国民の不安・不信が根強くあることを重く受け止め、制度の信頼回復のためにきちんとした方向付けをし、改革を実現することが政治の責任である」として「貴党の認識、決意と基本的に異なることはない」としている。

会談後の記者会見で川端達夫幹事長は「自民・公明両党の回答にある『社会保障制度に対する国民の不安・不信』の社会保障制度が、年金制度という意味であることを幹事長会談の場で確認できたのは、大きな一歩。開かれた場でいい議論ができるようにしていきたい」と語った。

［衆院文科委］国庫負担金削減に根拠なし 牧議員が首相らを追及

衆議院文部科学委員会は11日、小泉首相の出席も得て質疑を行った。質問に立った牧義夫衆院議員は、2日の衆院予算委員会での首相との質疑なども踏まえ、義務教育費国庫負担金削減問題について、再度首相を質した。

牧議員は、いわゆる三位一体改革の中での「義務教育国庫負担の位置づけがよく分からない」と指摘した上で、今回の義務教育費国庫負担法の改正で、2005年度に国庫負担金を約4250億円削減するという今回の暫定措置に、「いったいどういう意味があるのか、どこが地方分権なのか」を質問。首相は、「地方にできることは地方に」などとしたため、牧議員は、「色々なフレーズをつなぎ合わせているだけ」と苦言を呈した。

牧議員は更に、義務教育費国家負担金を約8500億円削減しようとしている政府の姿勢を疑問視し、その額の根拠を質した。首相は、「地方案を真摯に受け止めた」「話し合いの結果だ」などと具体性のない答弁に終始したため、牧議員は2日の衆院予算委の首相答弁(「今回、義務教育の国家負担金の中学校に関わる部分、こういう点については地方にその権限を渡してもいいのではないかと思って、そういう方針を決めて、今年度は約8500億円の中での約半分。今後のことについては中教審等の意見を踏まえ、よく協議していこうという判断をした」)を引用。「本当にあの答弁でいいのか」を尋ね、首相も「それで結構」と答弁内容を確認した。これを受けて牧議員は、今回の改正案での約4250億円の減額措置は、「中学校分でも何でもない」と迫ったところ、首相は「額として特定はしていない」「中学校分に特定しているわけではない」と、予算委の答弁と全く整合性のない、しどろもどろの答弁を繰り返した。

牧議員は続けて、「8500億円の根拠は何か」を厳しく質した。中山文科相は、「まさに中学校の教職員の給与の2分の1だ、4250億円はその2分の1だ」とし、「分かりやすく言えば、(地方案の数字を)借りてきた」ものだということを明確に認めた。牧議員はこの答弁に対し、「どこが(地方案を)真摯に受け止めた結果なのか、数字を借りてきただけではないか」と厳しく断じた。首相は、地方団体は結果について一定の評価をしている、などとした。

牧議員はさらに小泉内閣の閣僚間の意見不一致の問題なども取り上げた上で、「8500億という数字が単に目の前に転がってきた数字であって、それを借りただけの意味のない、教育論を度外視した数字であるということだけ、確認をさせていただいたことを多とする」と皮肉って質問を終えた。《民主党ニュース》

3月11日　その日のできごと(何の日)