2005 平成17年3月9日(水)　この日のできごと(何の日)

平成5905日目

2005/03/09

【小泉純一郎首相】米・ブッシュ大統領と電話会談

小泉純一郎首相は9日夜、ブッシュ米大統領と電話で会談し、大統領は牛海綿状脳症(BSE)発生に伴い日本が禁止している米国産牛肉の輸入を早期に再開するよう要請した。首相は「この件が日米関係を害することがないよう努力したい」と応じ、早期再開に努力することを約束した。《共同通信》

【スノーボードW杯ハーフパイプ女子】成田夢露選手、初の総合優勝

全日本スキー連盟(SAJ)は9日、スノーボードのワールドカップ(W杯)女子ハーフパイプ(HP)で17歳の成田夢露(夢くらぶ)が今季のHP総合優勝を決めたと発表した。成田は初の総合制覇。

HPは昨季の山岡聡子(アネックスク)に続き、日本選手が2シーズン連続優勝を果たした。スキーでは3連覇したノルディック複合の荻原健司、フリースタイル・スキークロスの滝沢宏臣(ディナスターラングク)を含めて4人目となる。《共同通信》

【この日の民主党】

［参院本会議］平野議員、経済・財政運営について政府の姿勢を質す

9日午前、参議院本会議において平野達男参院議員が、財政特例法・所得税法一部改正法の趣旨説明に対する代表質問を行い、首相および主要経済閣僚に対して経済・財政運営の基本姿勢を厳しく質した。

冒頭に平野議員は、所得税法一部改正法の中の定率減税の縮減を定めた部分はいわゆる日切れ法案として拙速に審議すべきものではないとして、法案審議を簡略化しようとする政府の姿勢を批判した。

具体的な質疑の第一として平野議員は、85年の先進五カ国によるドル高是正を目指したプラザ合意にもとづく経済・財政運営が、その後のバブル経済とその崩壊、それへの対策の結果としての空前の国債発行残高をもたらした事実を指摘した上で、小泉首相に対して当時と比較しての現状認識とプラザ合意の総括を質問した。これに対して小泉首相は、プラザ合意を乗り切った自信がバブルを生んだと自民党政権の責任を回避し、現在の経済運営は当時と比較にならない公債残高を抱えつつ行わなければならないため、民間活力に期待せざるを得ないとして政策選択の幅がないことを認めた。

第二に平野議員は、プラザ合意以来現在まで続いている為替介入について触れ、その現状と今後の必要性について質問した。これに対して谷垣財務相は、ドル買い残高は8406億ドルで、為替評価損失は11兆4000億円にも上ることを報告するとともに、今後の必要性については明確な見通しを述べなかった。

第三に平野議員は、個人消費が国内総生産を支えている現状を踏まえ、雇用者総報酬が伸び悩む中での定率減税の縮減は行うべきではないとの立場から質問した。これに対して小泉首相は、失業率は趨勢的に低下しており、経済は民需中心の回復を続けており、縮減は時期尚早とはいえないとの強気の答弁を行った。

第四に平野議員は、平成17年度末で538兆円になろうとする国債発行残高を指摘しつつ、国債管理政策・長期金利政策・基礎財政収支均衡のための名目成長率と名目金利の関係について質問した。首相は長期金利は政府・日銀が管理できるものではないと語り、経済担当相は平均的には名目成長率が上回っていると語るのみであった。

最後に平野議員は、年金保険料の事務費への充当について、年金制度への不信を取り除くためには根本的な見直しが必要だと質問したが、財務相は今後とも検討したいと述べるにとどまった。

年金抜本改革への認識・決意求める 三党幹事長会談で川端幹事長

民主党・自民党・公明党の三党の幹事長会談が、9日午前、国会内で開かれ、年金制度の抜本改革に向けた協議の進め方について議論した。本日の会談では協議開始の合意には至らず、自民・公明両党の民主党への文書による回答を待ち、今週中にも再度会談が行われることとなった。

会談では武部自民党幹事長から、川端達夫民主党幹事長宛の自民・公明両党幹事長名の文書が示され、この中で「年金一元化の問題点の具体的な解決策を含むこれからの年金制度の在り方について」三党による協議の申し入れ及び予備協議が提案された。

民主党からは「年金制度の抜本改革に向けた決意と見解」と題した川端幹事長名の文書が示され、これに対する文書での回答を川端幹事長は求めた。この中で「各党が、現状認識、抜本改革の必要性、抜本改革への不退転の決意を示し、抜本改革を必ず実行すること」「今秋までに成案を得る」「まず、国会で決議を採択する」「党派を超えて審議、議論を行う最も適当な場は国会であり、集中的に議論を行いうる適切な場を設ける」ことを民主党の決意として示し、自民・公明両党に明確な回答を求めた。

会談後、記者団に川端幹事長は、今後の折衝の窓口として、幹事長代理、国会対策委員長代理を置くとことは一致した、と述べるとともに、本日は中身の議論はしていない、自民・公明両党からの文書での回答を待って今週中にも再度会談が行われる、との見通しを示した。また自民・公明両党から、国会のみならず、政党間での協議の必要性が強調されたことに対しては「その主張は承るが、基本は国会で開かれた議論が中心となるべき」と述べたことも明らかにした。

会談には、民主党から鉢呂吉雄国会対策委員長、平野博文幹事長代理、高木義明国会対策委員長代理が同席した。

年金制度の抜本改革に向けた決意と見解　2005/03/09

民主党幹事長　川端達夫

民主党は、昨年来一貫して年金制度の抜本改革の議論を開始するよう小泉総理及び各党に呼びかけ、具体的な提案をしてきました。今国会においても冒頭から、改革の必要性と決意の確認、議論の論点整理を行うことを提案し、自民、民主両党党首間で、国会において、まず年金改革の議論を精力的に進めることを確認したと理解しています。

民主党は、国民の最大関心事項であり、不安と不信を招いている現年金制度について、各党が抜本改革への決意を新たにすることが、国民の期待に応える第一歩であると考えます。そのためには、現在の制度、国民意識等の現状を正しく認識し、その上に立って改革の必要性を痛感し、抜本改革の決意を新たにすることが必要です。各党が、現状認識、抜本改革の必要性、抜本改革への不退転の決意を示し、抜本改革を必ず実施することを、国民に明確に表明することが政治の責任を果たす一里塚であると考えています。

また民主党は、社会保障全般について平成19年3月までに結論を得て随時改革の実施を図るためには、相当早い時期に年金改革について結論を出して実施の準備を進めつつ、その他の社会保障・社会福祉制度に関する議論に入ることが必要と考えています。そして年金制度の改革から議論することは前述のとおり党首間で確認されています。すなわち、今秋までには年金制度の抜本改革の骨格について成案を得るという確認が必要であると考えています。

同時に民主党は、抜本改革の目標や論点、方向性についてまず認識を共有することが不可欠と考えます。各党が年金制度の抜本改革の具体的方向性を提示しあい、改革への決意や、いつまでに結論を出すのか、どのような目標に向かってなにを議論し結論を導き出すのか、などの点について、まず国会で決議を採択し、国民に提示することが必要であると考えます。

さらに、年金制度の抜本改革の議論は、当然にして国民に開かれた場で全政党が議論に参加することが求められると考えます。国会に議席を有する責任政党として、党派を超えて審議、議論を行う最も適当な協議の場は国会であり、集中的に議論を行い得る適切な場を設ける必要があると考えます。

民主党は、以上の点について自民、公明両党が明快な姿勢を示し、確認されるなら、他の政党の議論への参加を促し、国会での議論の環境を整えるために、その責任と役割を果たします。民主党はそのためにしかるべき担当者を配置する用意があります。

以上が、年金制度の抜本改革に向けた民主党の決意と見解です。

民主党は、国民生活の根幹である年金制度について、国民皆年金制度を維持し、すべての国民が安心・信頼して、適正な負担と給付の適用を受ける揺るぎない制度をつくるため、年金制度の抜本改革を実現させるという目標に向かって、全政党がその責任を果たすことを訴えます。《民主党ニュース》

3月9日　その日のできごと(何の日)