平成5708日目
2004/08/24
【東京都杉並区】住基ネットめぐり国と都を提訴
住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に参加していない東京都杉並区が24日、参加を希望する住民だけのデータ送信を認めないのは法の下の平等に反し、約4470万円の損害を被ったとして、国と都に賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。住基ネットをめぐり、市区町村が国や都道府県を提訴するのは初めて。
訴えによると、杉並区は昨年5月の個人情報保護関連5法成立を受け、横浜市と同様、住民全員の参加を前提に、希望者のデータだけ都に送信する「段階的参加」(横浜方式)を決めたが、国や都は認めなかった。
杉並区は「国は横浜市を容認しながら、杉並区の参加は違法と告知するなど、都と共同し参加を妨害している」と主張している。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
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古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【ロシア】旅客機2機同時墜落
ロシアで24日午後11時ごろ、モスクワ発の国内線2機がほぼ同時に墜落、各航空会社によると乗客乗員計89人全員が死亡した。チェチェン共和国大統領選が29日に迫っていることから、連邦保安局は選挙を中止に追い込むため、チェチェン独立派武装勢力が同時テロを実行した可能性が高いとみている。《共同通信》
【アテネ五輪 野球・準決勝】オーストラリア0−1日本
アテネ五輪第12日の24日、野球の日本は準決勝でオーストラリアに0−1で敗れ、金メダルの夢を絶たれた。プロ野球のトップ選手で固めた日本は、前回のシドニー五輪につづいて準決勝の壁を超えることができなかった。《共同通信》
【小泉純一郎首相】常任理事国入りに意欲
小泉純一郎首相は24日夜、9月の国連総会の演説について「日本としても国際社会で大きな発言権を得ていくことがいいことではないか。そういう立場を表明することを検討している」と述べ、安保理常任理事国入りを目指す意欲を初めて表明する方針を明らかにした。《共同通信》
【この日の総理】
平成16年8月24日、小泉総理は総理大臣官邸で、全国知事会の梶原拓会長(岐阜県知事)ら地方六団体(全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会)の代表の訪問を受け、国庫補助負担金の改革案の手交を受けました。
小泉総理は、地方六団体に対し、国と地方の税財政を見直す、三位一体の改革について、国庫補助負担金の改革案の取りまとめを要請していました。
提出された改革案では、平成18年度までの2年間に3兆2千億円の補助金を削減すること、地方の自主性を高めるため3兆円程度の税財源を国から地方に移譲することなどが提言されています。
小泉総理は、この改革案の提出を受け、国と地方自治体による協議機関を設置する意向を表明しました。《首相官邸》
【この日の民主党】
「代表就任3カ月は中身が濃かった」会見で岡田代表
民主党の岡田克也代表は24日、30日に告示される代表選挙の前の最後となる定例記者会見に臨み、「自ら望んだ代表就任ではなかったが、中身の濃い3か月だった」とこれまでの任期を総括した。
その上で「参議院選挙では、党を挙げての一致協力体制の中で、自民党の議席を上回るという目標を達成した。政権交代を成し遂げることが、われわれの責任だと改めて思う」と政権交代への責任を強調した。
［常任幹事会］米軍ヘリ事故で地位協定検討へ
民主党の常任幹事会が24日党本部で開かれ、代表選挙に伴う党機関の招集、憲法調査会の中間報告を元に『次の内閣』で集中討議を26日に行うこと、米軍ヘリの墜落事故に関して、日米地位協定などを討論していくことなどが、報告承認された。
会議の冒頭あいさつした岡田克也代表は「沖縄の米軍ヘリ事故に関する要請文を私の名前で、外務省、防衛庁、アメリカ大使館に提出した。しっかり取り組んでいきたい」と述べた。藤井裕久幹事長からは、代表選挙に伴い役員会、常任幹事会を特段の事由がない限り本日を最後に13日まで招集しないこと、美浜原発、普天間基地、地位協定などで仙谷由人政調会長の下にチームをつくり討論していくことなどが報告された。会議では他に(1)代表選挙の有権者数、選挙日程(2)日韓議員交流委員会の訪韓などが報告承認された。《民主党ニュース》
