2004 平成16年3月10日(水)　元少年A、医療少年院を仮退院

平成5541日目

2004/03/10

この日のできごと(何の日)

【元少年A】医療少年院を仮退院

神戸市で1997年に起きた連続児童殺傷事件で逮捕された男性(21)＝事件当時(14)が10日、収容先の関東医療少年院(東京都府中市)を仮退院した。昨年3月に医療少年院から仮退院の申請を受けた関東地方更生保護委員会(さいたま市)が認めた。

小学生5人が相次いで襲われ、うち2人が殺害された少年犯罪史上例のない事件から約7年。男性は仮退院後、保護観察に付され、保護観察官や保護司から生活指導などを受けながら社会復帰を目指す。

男性は97年6月に逮捕され、神戸地検が神戸家裁に送致。神戸家裁は一連の事件を男性の犯行と認定した上で「精神病ではないが、今後重い精神障害に陥る可能性がある」として医療少年院送致を決定した。

関東医療少年院に収容された男性は2001年11月。中等少年院に移されたが、神戸家裁が04年12月までの収容継続を決定。02年11月から再び関東医療少年院で贖罪教育などを受けていた。仮退院は保護観察官が本人に直接面接するなど調査し、3人の委員で構成する合議体が決定した。《共同通信》

【スキマスイッチ】シングル「奏(かなで)」発売

【産業再生機構】カネボウ支援決定

産業再生機構は10日、産業再生委員会を開き、カネボウの支援を正式に決定した。再生機構は3660億円の資金を投入。カネボウはこの日、帆足隆会長兼社長の後任に、中嶋章義・化粧品百貨店営業推進室長(53)を起用する人事を発表。今年3月期末の債務超過額は、中間期の約630億円から1700億円に拡大するとした。

取引金融機関による債権放棄などの金融支援が必要になるとみられ、過剰債務を抱え、経営不振に陥った名門企業の再建が本格的に動きだした。

支援は化粧品事業の新会社だけでなく、繊維事業など本体部分も合わせた全体のグループ36社が対象。化粧品事業に続き本体事業の査定を急ぎ、カネボウ全体の事業再生計画を3カ月以内に作成する。カネボウは労組の力が強く、今後も大規模な人員削減が不可欠な繊維事業などのリストラは難航も予想される。《共同通信》

【日本航空】4500人削減

日本航空システムは10日、従業員削減をこれまでの計画より900人多い4500人とすることを柱とした2004−06年度の中期経営計画を発表した。同時に発表した04年3月期の連結業績予想で、純損失が当初予想の650億円から890億円に大幅に拡大する見通しとなったため。

削減数はパイロットなどを除く地上従業員4万2800人の1割強に当たる。日本航空と日本エアシステム統合に伴い、昨年3月に発表した3600人に上乗せし、地上従業員の採用抑制などで削減を進める。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･片山虎之助・参院予算委員長は10日の委員会で、持ち時間の短い社民党の福島瑞穂党首に「質問時間終わったからね。あと何日もずっとあるから」と優しく諭し、福島氏も笑顔で終了。さらに、有事関連7法案について質問する共産党の小泉親司氏が答弁に納得しないと、井上喜一有事法制担当相に「丁寧に答弁してください」と注文を付けた。日本歯科医師連盟をめぐる政治資金規正法違反事件などで与党側に不穏な空気もあってか、野党議員への気配りで円満運営？《共同通信》

【政府】「北」に協議再開督促

政府は10日午後、日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会(議長・細田博之官房副長官)を首相官邸で開き、拉致問題をめぐる日朝政府間協議を早急に再開するよう北朝鮮に働き掛ける方針を確認した。

外務省の藪中三十二アジア大洋州局長は、先の6カ国協議の際に日朝政府間協議の継続を確認したが、その後北朝鮮から回答がないことを報告。細田副長官は「早く協議を再開するように北朝鮮に申し入れてほしい」と述べ、協議再開を督促するよう外務省に指示した。

警察庁と公安調査庁は、政府が認定した15人以外で拉致の疑いがある失そう者の調査を強化していることを説明。拉致の可能性が指摘されていた甲府市の女性＝失そう当時(20)=について、家族のデオキシリボ核酸(DNA)が山形県で見つかった身元不明の水死体と一致した事例などを報告した。

細田副長官は「DNA鑑定ができる身元不明の遺体には、鑑定をできるだけ活用してほしい」と述べた。《共同通信》

【自民党・久間章生幹事長代理】参院選敗北でも小泉内閣続投

自民党の久間章生幹事長代理は10日、都内で講演し、夏の参院選に関連し「政局で見た場合、参院は政治的には直接かかわってこない。参院選で負けても小泉内閣が吹っ飛ぶことはない」と述べ、選挙結果に関係なく小泉純一郎首相が続投するとの見方を示した。《共同通信》

【森喜朗前首相】「参院比例は15議席以上を」

森喜朗前首相は10日、都内で開かれた参院選自民党公認候補のパーティーで「3年前の参院選は小泉(純一郎首相)さんの大いなる力で比例代表では20人を獲得した。今度は何としても15席以上取らないといけない」と述べた。

自民党は1月の党大会で採択した運動方針で、参院選の獲得目標を改選51議席(比例代表17、選挙区34)以上と明示。森氏の発言は比例代表で目標議席より2議席少ない。森氏は「自民党が議席を奪われているところが15選挙区あり、勝ち取らないといけない」とだけ述べた。《共同通信》

【リビア】核廃棄完了

バーンズ米国務次官補(中東担当)らは10日、下院外交委員会の公聴会で「リビアの申告済みの核開発能力は事実上廃棄された」と述べ、同国の核関連部品と長距離弾道ミサイルの国外搬出、廃棄作業が完了し、大量破壊兵器がもたらす脅威の除去作業が最終段階にあるとの認識を示した。

またトリポリ郊外にある10メガワットの実験用原子炉を民生用に切り替える作業に着手したほか、兵器開発に従事していた科学者、技術者を民間産業に再雇用できるよう技術指導を行っていることを明らかにした。

デサッター米国務次官補(条約検証・順守担当)も、ミサイル関連技術輸出規制(MTCR)に抵触する長距離ミサイルを除去し、北朝鮮の技術協力で製造された「スカッドC」もすべて解体したと説明した。《共同通信》

【この日の民主党】

山本年金改革PT座長が公務労協学習会で講演

民主党年金改革プロジェクトチーム座長の山本孝史参議院議員は10日、東京都内で開催された公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)主催の社会保障学習会に講師として出席し、年金制度改革をめぐる議論の現状やポイントについて講演した。

講演で山本議員は、民主党の年金改革案の概略を説明したうえで、政府・与党の抜本改革を先送りにする姿勢を批判。また、政府案では将来的に実質ベースの給付が引き下がるにもかかわらず、名目ベースの話にすりかえて国民の目をごまかそうとする坂口厚生労働相の委員会答弁についても厳しく批判した。

今後の国会対応について山本議員は、政府案の廃案をめざす民主党の姿勢を強調。特に、今通常国会で政府案が成立してしまえば、2017年まで国会の場で年金制度の抜本的改革をめぐる議論が行われなくなる恐れがあると指摘し、政府案の成立阻止に向けて協力を呼びかけた。

［両院議員総会］新両院議員総会長に伊藤忠治議員

民主党の両院議員総会が10日、党本部で開かれ、両院議員総会長に伊藤忠治衆議院議員が選出された。伊藤議員は東海比例区選出で、当選6回、69歳。また、中央代表選挙管理委員長には細川律夫衆議院議員が選任された。細川議員は埼玉3区選出で、当選5回、60歳。

［参院予算委］平野、高嶋議員、三位一体改革の実態を批判

参議院予算委員会の10日の質疑で、民主党・新緑風会から平野達男、高嶋良充の両議員が質問に立ち、政府による三位一体改革の欠陥などを追及した。

平野議員は三位一体改革について「補助金と地方交付税を減らし財源移譲は今後の課題となれば、三位一体のゴールイメージ、方向性が示されていないことになり、地方は自らの将来像が描けなくなる。市町村合併にも影響が出る」と追及。

また景気問題について「企業は設備投資を減らし負債返還に回し、銀行は貸し出しを縮小し国債に回していて、資金が市場に出回っていない」と指摘して政府の景気見通しの甘さを批判。「成長期待がキーワード。政府として今後の成長に期待を持たせるものは何か。政府が信頼を得ることだ。言ったことは守る、聞かれれば説明する。これが基本だ」と力説した。

高嶋議員はまず、2000年と2001年に日本歯科医師連盟(日歯連)から小泉内閣の閣僚に対して計2千万円の不正献金があったと報道された問題について追及。政治資金収支報告書に記載されていないこの金は、同閣僚が障害者手帳申請に添付する診断書作成を歯科医師にも認めるよう厚労省に働きかけたことに対する報酬と見られることから、あっせん利得罪にあたるのではないかと指摘し、小泉首相に調査を求めた。しかし首相は、「献金は各個人が適切に処理すべき。人のことまで知らない」などと無責任きわまりない答弁に終始した。

また三位一体改革については、地方の自主権・裁量権を拡大するどころか、国の借金を地方につけ回しただけだ、と厳しく批判。麻生総務相は「公立保育園について裁量権を拡大した」などと対置するのが精一杯だった。さらに高嶋議員は、公共事業の補助金削減が単なる事業量の削減にすぎず、これまでの予算査定が何も変わっていないことを具体的に指摘。谷垣財務相は、4500億円の関連補助金削減分のうち1300億円を「まちづくり交付金」に充てたことを挙げ、「これについては自主性を発揮できる」などと説明、かえって補助金改革のお粗末な内実を浮き彫りにした。《民主党ニュース》

3月10日　その日のできごと(何の日)