2004 平成16年3月9日(火)　ジャパネットたかた、66万人の情報流出

平成5540日目

2004/03/09

この日のできごと(何の日)

【ジャパネットたかた】66万人の情報流出

通販業界大手のジャパネットたかた(本社・長崎県佐世保市)の顧客データ流出問題で、同社の高田明社長が9日会見し、データの一部が外部に流出していたことを認めるとともに、流出数は約30万人分に上る可能性があることを明らかにした。

高田社長は「自身の信条としてお客様を大事にする姿勢を貫いてきたが、責任者として管理不行き届きを深くおわびしたい」と謝罪し、9日からテレビとラジオのショッピング番組の放送を自粛したことも明らかにした。インターネットによる販売も当面見合わせる。

説明によると、毎日新聞の照会を受けて流出を確認したのは94年7月〜98年7月の顧客148人分の名前、性別、住所、電話番号、生年月日、年齢。

毎日新聞が照会したリストは五十音順に並んでおり、当時の顧客リスト292人分のうち生年月日のある人(149人)を抜き出した形になっていた。このため、同社はこの期間の顧客約66万人のうち、生年月日を把握している約30万人について流出した可能性があるとしている。

同社は流出経路の内部調査を進めているが、盗難の可能性もあるため、高田社長は刑事告訴することを明らかにした。《毎日新聞》

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通販大手「ジャパネットたかた」(長崎県佐世保市)の顧客情報が社外に流出した問題で、高田明社長は9日午後に再び本社で記者会見し、最悪の場合、同社が1998年当時保有していた約66万人の顧客情報が流出した可能性があることを明らかにした。

テレビ、ラジオによる商品販売の自粛に加えて、インターネットでの販売も中止することを表明。顧客から注文がある場合を除き、ほぼ全面的に販売を自粛することになり「数十億円の被害が見込まれる」(高田社長)という。

高田社長は「自粛期間は分からない。2、3カ月間の自粛もやむなし」と述べた。《共同通信》

【長嶋茂雄さん】リハビリ開始

プロ野球、巨人の原沢敦広報部長は9日、脳梗第で東京都新宿区の東京女子医大病院に入院している長嶋茂雄元監督(68)の病状について、長嶋氏がベッドから自力で起き上がり、まひが残る右半身のリハビリテーションを開始したことなどを明らかにした。

入院後、初めてヨーグルトを食べ、看護師のあいさつに「おはよう」と答えた。

長嶋氏は午前8時半から約1時間、右手足の屈伸など初歩的なリハビリを受けた。右足は介添えを受ければ上げ下げができ、右手も触れられていることが分かるなど感覚はある。ベッドに腰掛けることもできるという。

家族の話によると、8日までは栄養補給は点滴だけだったが、9日朝に初めてヨーグルトを1カップ食べた。看護師が病室に入る際に「おはようごさいます」と声をかけると、周囲の人に分かる声で「おはよう」と答えた。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･民主党の菅直人代表は9日午後の記者会見で、学歴詐称疑惑で同党を離党した古賀潤一郎衆院議員に関する質問を受けると、本論はそこそこに小泉純一郎首相の“留学歴”を取り上げ「国会で不鮮明な言い方をしている」と反転攻勢。「1単位も取らなくていいかもしれないが、大学の門をくぐっただけなら、必ずしも留学に値しない」とまくしたてたが、相次ぐスキャンダルで精彩を欠く同党だけに、周囲からは「反論というよりは逆ギレに近い」と見る声も。《共同通信》

【参院予算委員会】

小泉純一郎首相は9日の参院予算委員会で、今国会に提出した年金改革関連法案について「参院選を7月に控えて、逃げるなら(保険料などの)数字ははっきり示さない。負担と給付を考えないと、公的年金は破たんしてしまう。多くの国民、各党の理解を得て、成立を図りたい」と述べ、あくまで今国会での成立を目指す方針を強調した。

自らの靖国神社参拝が中国などから反発を受けていることに関しては「戦没者への哀悼の誠をささげるためのもの。そういうことについては国民の一人としても、自然な感情だ」と理解を求めた。

その上で「決して外国との付き合いを悪くするためというつもりはない」と述べた。

また首相は、米大統領選に関連して「民主党のケリー氏が大統領になったとしても、イラク戦争支持と言っている。米外交は民主、共和両党が共通の土俵にある」と指摘、米国が民主党政権に交代した場合でも対イラク政策に変化はなく、日本の復興支援方針の変更にもつながらないとの見通しを明らかにした。

石破茂防衛庁長官は、防衛庁の「省」昇格問題について「庁のままでも、隊員たちは黙々と努力しているが、なるべくは省に移行させていただければ、こんなにありがたいことはない」と期待感を表明した。

民主党の山本孝史、自民党の矢野哲朗、公明党の木庭健太郎各氏への答弁。《共同通信》

【韓国】野党、盧武鉉大統領の弾劾案提出

韓国の野党、ハンナラ党と民主党は9日、盧武鉉大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。韓国政治史上、大統領弾劾が提出されたのは初めて。4月15日の総選挙を前に与野党の対立が激化、韓国政局は緊張を高めている。

野党3党は10日か11日に本会議を開き、弾劾訴追案の採決を行う方針で調整。国会議長は9日、同案を本会議に報告。24時間以降、72時間以内に処理される予定だが、野党内には世論の反発を恐れて反対。消極的な議員もおり、議決されるかは微妙な情勢。

盧大統領は8日、弾劾の動きに対し「屈服することはできない」と全面対決の姿勢を示し、青瓦台(大統領官邸)は9日、緊急の首席秘書官・補佐官会議を開き、対策を協議した。

弾劾訴追案は理由として(1)特定政党(ウリ党)支持を誘導する言行を繰り返し中央選管決定を無視(2)不法選挙資金が野党の10分の1を超えた権力型不正腐敗(3)低成長など国民経済と国政破たん−の3項目を挙げた。《共同通信》

【ロシア】新外相にラブロフ氏

プーチン・ロシア大統領は9日、フラトコフ首相就任に伴う新内閣の閣僚人事を発表、外相にセルゲイ・ラブロフ国連大使を任命した。セルゲイ・イワノフ国防相や、改革派とされるクドリン財務相、グレフ経済発展・貿易相ら主要閣僚は留任した。

大統領はまた、国防省、内務省や情報機関を大統領直属とする大統領令を出した。省庁の統合による政府機構の大幅な再編成も実施し、指導力を一段と強化する姿勢を鮮明にした。

これによりプーチン大統領は自身の再選が確実視される14日の大統領選挙を前に、政権の基本政策を維持しながら行政の効率化により汚職対策を進め、2期目の最大の公約とする経済成長維持と国民生活向上を実現していく姿勢を示した。《共同通信》

【海上自衛隊】アラビア海で防空訓練公開

海上自衛隊は9日、テロ対策特別措置法に基づく対米支援のため、インド洋北部のアラビア海に派遣しているイージス護衛艦「みょうこう」(7250トン)の防空訓練を取材団に公表した。

訓練は「アラビア海を航行中、国籍不明の航空機が近づいてきた」との想定でスタート。警告を続けながら、甲板では機関銃に模擬弾を装てん。戦闘指揮所(CIC)に逐一入る状況を基に、乗員が任務に当たった。

また補給艦「ときわ」(8150トン)が実施した米、英、カナダの駆逐艦などへの洋上給油も公開した。《共同通信》

【この日の民主党】

菅代表、スウェーデン首相と会談

民主党の菅直人代表は9日、スウェーデンのヨーラン・ペーション首相と会談し、年金問題に関して活発な意見交換を行った。

菅代表は、スウェーデン政府が実施した年金改革の意義について質問。ペーション首相は「経済が安定していることは年金改革にとって重要だし、年金改革が経済成長にもつながる。安定した年金制度によって国民に安心感が与えられ、消費と投資が増える」と年金改革と経済成長の関連性を強調した。

また、ペーション首相は「この間の選挙で民主党が大躍進し、日本に二大政党制度が生まれたと聞きましたが、それは大変結構なこと。政府間の交流はもちろん重要ですが、政府と野党の交流も不可欠と思います」と述べ、民主党との交流に積極的な姿勢を見せた。

会談には、民主党から山井和則ネクスト副厚生労働相と藤田幸久国際局長も同席した。

「年金採決先送りなら、総辞職すべき」菅代表

民主党の菅直人代表は9日の定例記者会見で、与党内に年金関連法案の採決を先送りしようとする動きがあることについて「法案を提出する前から、先送りの道をつけようとしている。国民に謝罪し、総辞職すべき」と述べ、昨年の小泉マニフェストに反すると厳しく批判した。また、公明党に対しても「連帯責任がある。党としてキチンと対応すべき」とした。

また、同日に閣議決定された道路公団民営化関連法案に関して「改革の破綻を自ら証明したもの。道路を造るかどうか、自主判断できない内容、構造になっている。骨のない法案」と論評した。

イラクで2外交官が殺害された車が、立川の自衛隊基地に運び込まれ、解体調査されようとしていることを「証拠隠滅に入ろうとしている。なぜ基地なのか。警察の鑑識で調査しないのか。不自然だ」として、明日にでも国会で取り上げるよう指示すると語った。

［参院予算委］イラク、年金、鳥インフルエンザで政府を追及

参議院予算委員会で9日、小泉首相出席のもとで基本的質疑が行われ、民主党・新緑風会から山本孝史、郡司彰、福山哲郎の各議員が質問に立った。

山本議員はイラク復興支援について「自衛隊では限定的支援しかできないし、国連が関与しないと人道支援はできない。自衛隊派遣が目的で、何をするかは二の次だったのではないか」と迫るとともに、「様々な波乱要因があり、情報をしっかり把握して自衛隊員に危害が及ばぬよう」求めた。

また、「中国市場は日本にとって有望であり、北朝鮮問題でも重要な役割を果たしているが、日中首脳外交は中断したままだ。靖国参拝などで首相は国益よりも私情を優先しているのではないか」と首相の姿勢を質した。

年金改革について、「2017年に年金保険料が42兆円規模になり、2年に1回消費税を1%上げるのと同じことになる」と指摘して「企業が負担増を嫌って社員をパートに置き換えるなど雇用形態が変化して年金空洞化を招いたり、税収不足となって財政再建の足を引っ張るのではないか」と迫った。関連して「自分の任期中は上げないということで首相は消費税議論を封印しているのではないか。無責任だ」と批判した。

山本議員は最後に、年間3万人を超える自殺防止へ「国家的プロジェクトとして政府全体で取り組むべきだ」と要請した。

郡司議員は自衛隊のイラク派遣の予算をめぐり、平成15年度は予備費として268億円余が拠出されたことを石破防衛庁長官に確認した上で、平成16年度予算書にはどこに記載があるか質問。石破長官は「イラクという項を起こしていない。予算審議に資するために一般会計歳出予算各目明細書を添付した」などと答弁。郡司議員は、「イラク関連予算は重要な議題であり、項を起こして国民の議論に供すべき。(現状では)説明責任を果たすことにならない」と断じた。

郡司議員はまた、特別会計予算の資金、積立金について質し、予算書に示すものとそうでないものが不統一である上、決算委員会に出される決算書等にしか示されないもの等がある点を指摘。谷垣財務相自身が「全貌を捉えるのは容易でない」などと答弁するような特別会計予算について、国民にわかりやすい形に改めるよう強く求め、それぞれの増減表・残高表の提示を要請した。谷垣財務相は前向きに検討することを表明した。

福山議員は、京都で感染が見つかった鳥インフルエンザ対策について質問。まず、防疫対策を完了するメドを「3月16日」と確認した上で、それから21日間にわたる移動禁止期間中の卵・鶏糞の処理について、「防疫体制を作りながら、移動禁止区域外の保管場所や廃棄物焼却施設に運ぶことも検討すべきだ。農水省、環境省、京都府で連携して検討を」と提案。亀井農水相は「対応する」と答えた。

また福山議員は、政府が移動禁止区域内の養鶏農家に対する補償のスキーム・実施時期を明確にしないことを批判し、「山口や大分では『畜産事業振興』の名目で補償が行われたが、もはや危機管理の問題だ。別スキームでただちに打ち出してほしい」と要求。平成15年度予算の予備費の残り(1302億円)からただちに10億円程度を養鶏農家への補償に充てるよう首相の政治決断を迫った。しかし小泉首相は、「必要な額は出す」などとあいまいに答えるにとどまった。《民主党ニュース》

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