令和254日目

2020/01/09

中国、新型コロナウイルス検出

中国中部の湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎の発症が相次いでいる問題で、中国国営中央テレビは9日、新型のコロナウイルスが発症者から検出されたと報じた。病原体について調査している専門家チームによる初期段階の判定としており、今後詳細についてさらに調査を進める。

過去に流行した新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)もコロナウイルスによるものだが、今回はこれらとは異なる新型という。新たな病原体に対する特効薬やワクチンの研究開発には、数年間かかる可能性があるとの見方も伝えられている。

武漢市当局は今月5日の発表で59人が発症し、そのうち7人が重症だと発表している。59人は昨年12月12日から同29日にかけて発症したといい、これまでに死亡者は出ていないという。治療を受けていた8人が回復して退院したと8日に報じられている。

中国では、多くの人が帰省や旅行などで交通機関を利用する春節(旧正月)の大型連休が今月下旬に始まる。中国政府の交通関係機関は、春節期間中に感染を拡大させないよう万全を期す方針を示している。《産経新聞》



【日経平均終値】2万3739円87銭

9日の東京株式市場は、米国とイランの軍事的な全面衝突の懸念が後退したことを受けて買い注文が膨らみ、日経平均株価(225種)は大幅反発した。終値は前日比535円11銭高の2万3739円87銭で、昨年12月27日以来約2週間ぶりの高値を付けた。円安ドル高進行や原油先物の下落も追い風となった。

東証株価指数(TOPIX)は27.65ポイント高の1729.05。

トランプ米大統領は前日の演説で、米軍が駐留するイラク国内の基地に対して弾道ミサイル攻撃を実行したイランへの軍事的報復はせず、と表明。中東情勢を巡る地政学リスクが縮小したとして投資家が積極姿勢に転じた。《共同通信》

【常磐道あおり運転男】愛知でも逮捕

愛知県岡崎市の新東名高速道路で2019年7月、あおり運転で後続のトラックを無理やり低速で走らせたとして、県警は9日、強要の疑いで、茨城県の常磐自動車道のあおり運転殴打事件で強要と傷害の罪で起訴された住所不定、会社役員M容疑者(44)を再逮捕した。

愛知県警によると、「自分がやったことに間違いないと思います」と供述している。

再逮捕容疑は7月23日午前6時35分ごろ、新東名高速下り線の岡崎東インターチェンジ付近で、SUVを走行中、大阪府富田林市の男性会社員(46)が運転するトラックの前で急減速や蛇行運転などを繰り返し、停止直前まで減速させた疑い。《共同通信》

【社民党・又市征治党首】「立民と政策一致」

社民党の又市征治党首は9日の記者会見で、立憲民主党が提案した政党合流を巡り、同党との間で理念や政策に大きな違いはないとの考えを強調した。昨年の参院選前に、野党側と安全保障関連法廃止を訴えるグループ「市民連合」で合意した事実上の共通政策に触れ「安倍政権での憲法改正NOや、脱原発はわが党と変わらない。大筋で一致している」と述べた。

合流に関し「理念とそれを実現するための政策や組織、運動がある程度一致しないといけない」と説明。「地方には感情的な好き嫌いがあるが、冷静に議論しなければならない」と語った。《共同通信》

【立憲民主党、国民民主党】代表が再会談

立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表は9日夜、両党の合流を巡って東京都内のホテルで会談した。枝野氏が20日召集予定の通常国会前の決着を要請していることを踏まえ、党名や人事などについて詰めの協議をしたもようだ。会談は7日夜に続き今年2回目。

前回と同様に記者団には非公開で行われ、約4時間にわたったとみられる。7日も夕食を兼ねて約3時間半に及んだ。《共同通信》

【天皇陛下】首相ら招き昼食会

天皇陛下は9日、安倍晋三首相や閣僚、副大臣らを皇居・宮殿の小食堂「連翠」に招き、昼食会を催された。秋篠宮さまも同席した。

安倍首相が冒頭、招待へのお礼を述べた。陛下は「国民のために日夜、国務に精励されてきたことを誠にご苦労に思います」とねぎらい、即位関連儀式が無事終わったことに「改めて感謝いたします」と述べた。

昼食会は毎年末の恒例行事だが、昨年は即位関連儀式や台風19号などの被災地訪問が12月まで続いたため、年明けの開催となった。

陛下は皇太子時代にも出席している。《共同通信》

【台湾・呉釗燮外交部長】「中国が総統選に介入」

台湾の呉釗燮外交部長(外相)は9日、11日の総統選を前に海外メディア向けに記者会見し、中国が選挙結果に影響を及ぼそうとさまざまな介入をしていると批判した。選挙は「台湾という国家の民主主義」の証しだと強調した。

呉氏は、中国が台湾周辺で軍用機を飛ばしたり、台湾への個人旅行を制限したりして台湾に圧力をかけたと強調。親中的な世論をつくるため、インターネットで中国に有利な情報を流しているほか、中国にいる台湾企業社員らが台湾に戻って特定陣営の選挙活動に参加するよう求めているなどと指摘した。外交部長(外相)は9日、11日の総統選を前に海外メディア向けに記者会見し、中国が選挙結果に影響を及ぼそうとさまざまな介入をしていると批判した。選挙は「台湾という国家の民主主義」の証しだと強調した。

呉氏は、中国が台湾周辺で軍用機を飛ばしたり、台湾への個人旅行を制限したりして台湾に圧力をかけたと強調。親中的な世論をつくるため、インターネットで中国に有利な情報を流しているほか、中国にいる台湾企業社員らが台湾に戻って特定陣営の選挙活動に参加するよう求めているなどと指摘した。《共同通信》

【フィリピン】福島産水産物など規制撤廃

茂木敏充外相は9日、訪問先のフィリピンでロクシン外相と会談した。ロクシン氏はフィリピン政府が福島県産水産物などの食品輸入規制を撤廃したと伝えた。今後は放射性物質検査報告書の提出が不要になる。両外相は中国による南シナ海の軍事拠点化を念頭に安全保障協力の推進や、インフラ整備への支援などの協力強化で一致した。

ロクシン氏は会談で、日本産食品に関し「重要な懸念がないことを踏まえ、8日付で規制を撤廃した」と説明。茂木氏は「福島県産をはじめとする日本の安全な食品が、より多くのフィリピンの方々に届くことを期待する」と歓迎した。《共同通信》

【米国、イラン】旅客機墜落めぐり対立

イランでのウクライナ旅客機墜落を巡り9日、イランのミサイル誤射による撃墜との見方を強める米国やカナダに対し、イランは技術的なトラブルだと否定、真っ向から対立した。乗客乗員176人全員が死亡した墜落の真相究明に向け、イラン側がフライトレコーダー(飛行記録装置)などの情報をどこまで開示するかが焦点となる。

イラン政府報道官は声明で、同機が撃墜されたとの疑惑は「全くのうそ」と強調し、米政府がイランを非難する情報戦を仕掛けていると主張した。事故調査部門トップは10日、フライトレコーダーなどの解析に1カ月以上かかる可能性があると述べた。《共同通信》

【カルロス・ゴーン逃亡事件】

森雅子法相、カルロス・ゴーン被告に反論

森雅子法相は9日未明、臨時の記者会見を開き、カルロス・ゴーン被告がレバノンへ不法出国したことについて「どの国の制度でも許されない行為」と指摘し「それを正当化するために、国内外に向けて、わが国の法制度や運用について誤った事実を殊更に喧伝し、到底看過できない」と述べた。

森氏はゴーン被告の会見終了後に会見に臨んだ。法相が個別事件に関して会見するのは異例。日本の司法制度への批判に反論し、国際世論に理解を求めたい考え。

森氏はゴーン被告に向けて「主張すべきことがあれば、わが国の公正な刑事司法制度において、正々堂々と裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と語った。《共同通信》

前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が8日にレバノンで記者会見したことを受け、森雅子法相は9日午前、記者会見し「縷々主張を繰り広げていたが、国外逃亡が何ら正当化されるものでない。主張があるのであれば、わが国の公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と改めて述べた。

森氏の会見は、ゴーン被告の会見終了直後に開いた9日未明に続き2回目で、極めて異例の対応だ。ゴーン被告が繰り広げた日本の司法制度への批判に対し、日本側の反論を国内外に発信し、理解を求めたい考えだ。会見には複数の海外メディアが出席した。《共同通信》

森雅子法相は9日のツイッターで、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の記者会見を受け「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と発言したことについて「無罪の『主張』と言うところを『証明』と言い違えてしまった」と訂正した。

森氏は、日本の刑事裁判では検察官が有罪を証明することを踏まえ、「(被告人が)無罪推定の原則は当然重要な原則であり、日本の司法もこの原則を遵守している」とも記した。

森氏は、9日未明に緊急会見を開き、レバノンに逃亡して一方的な主張を繰り広げたゴーン被告を批判。同時に記者団に配布したコメントには「主張すべきことがあるのであれば、我が国の公正な刑事司法手続の中で主張を尽くし、公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と記していた。《産経新聞》

東京地検、ゴーン被告に反論

東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例記者会見で、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告(65)が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は「虚偽」だと反論した。捜査段階の取り調べは1日平均4時間弱だったとしている。

ゴーン被告の特別背任事件に関する偽証容疑で逮捕状を取った妻キャロル・ナハス容疑者(53)についても、関係者に多額の口止め料を支払っていた疑いがあると、具体的な行動を挙げた。

斎藤氏によると、身体を拘束された計約130日のうち、取り調べは70日余り行われた。弁護士の接見は日曜日以外ほぼ毎日あり、計120回以上に上ったとしている。《共同通信》

日産・西川広人前社長「拍子抜け」

日産自動車の西川広人前社長兼最高経営責任者(CEO)は9日朝、前会長カルロス・ゴーン被告から8日の記者会見で名指しで批判されたことに対し「どんなことを言うかと思ったが、拍子抜けした」と語った。その上で「あの程度の話なら日本ですればいい。結局、裁判で有罪になるのが怖いということで逃げた」と非難した。

東京都内で報道陣の取材に答えた。西川氏は「想定もしなかった不正を見つけ、信頼していた上司に大きく裏切られた」と批判。事件は西川氏らが日産からゴーン被告を追放するために仕組んだとの主張については「何を根拠に言っているのか。そういうことはない」と述べた。《共同通信》

菅義偉官房長官「説得力に欠ける」

菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、前日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告(65)がレバノンで開いた記者会見について「主張は一方的なもので全く説得力に欠ける」と批判した。「わが国の刑事司法制度は個人の基本的な人権を保障しながら、真相を明らかにするために適正な手続きを定め、運用されている」とも語った。

ゴーン被告の身柄が日本に引き渡される可能性については「レバノン政府の判断に関する事柄で、日本政府としてコメントする立場にはない」としつつ、「引き続き関係国や国際機関と連携し、わが国の刑事手続きが適正に行われるように、でき得る限りの措置を講じたい」と述べた。《産経新聞》

カルロス・ゴーン被告、渡航禁止に

レバノン検察当局は9日、日本で金融商品取引法違反の罪などで起訴されレバノンに逃亡した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告に国外渡航の禁止を命じた。検察幹部が共同通信の取材に明らかにした。

日本政府の要請を受けた国際刑事警察機構(ICPO)が、被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」をレバノン当局に送付。検察は9日、ゴーン被告を首都ベイルートで事情聴取していた。

ゴーン被告がレバノンで雇った弁護士は、渡航禁止について「捜査中の事案であり、通常の措置だ」と報道陣に説明。禁止命令は、検察が捜査する期間に限ったものとみられる。《共同通信》



1月9日のできごと