平成5508日目

2004/02/06

この日のできごと(何の日)

【モスクワ地下鉄爆破テロ】

モスクワ中心部の地下鉄ザモスクボレツカヤ線パベレツカヤ駅近くで6日午前8時半ごろ、通勤客で満員の車両で爆発が起きた。ロシア内務省によると39人が死亡、200人以上が負傷した。死者は最終的に40人を超えるとみられる。当局はチェチェン独立派武装勢力による自爆テロとみて捜査している。

モスクワでのテロとしては、2002年10月の劇場占拠事件以来の惨事となった。

プーチン大統領は同日、3月の大統領選挙を前にチェチェン独立派が実行したテロとの見方を示し「テロは21世紀の疫病だ。テロリストとの交渉はあり得ず、撲滅されなければならない」と述べた。チェチェン独立派の穏健派マスハドフ元大統領は関与を否定する声明を出したが、強硬派は沈黙している。

在ロシア日本大使館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。

タス通信などによると、駅構内のビデオカメラにかばんを持った20−30歳代の不審な男女が写っており、治安当局は自爆犯の可能性があるとみて捜査している。《共同通信》

地下鉄の入り口から立ち上る煙、顔から血を流し立ち尽くす乗客−。モスクワで6日朝、通勤客を満載した地下鉄が爆弾テロの標的になった。炎と煙に包まれた地下から命からがら逃げ出した乗客や市民は、首都を再び襲ったテロの恐怖におびえた。

現場に近いパベレツカヤ駅。警察車両のサイレンが鳴り響き、数十台の救急車が行き交い騒然とした中で、地下鉄の入り口から地下鉄職員が飛び出し「テロだ」と叫んだ。

電車は爆発後に炎上、多くの乗客がガラスを叩き割り、一目散に逃げ出した。車内には取り残された乗客がかなりいたとみられる。先頭車両にいた男性は「爆発の際にガラスが飛び散った」と話した。女性は鼻から血を流しながら「ドアが開かずパニック状態だった。多くの人が泣き叫んでいた」と暗闇での恐怖を語った。

最後尾の車両に乗っていた建設作業員(42)は「前の方で突然大きな音がして、煙と炎が見えた。列車の扉をこじ開けて脱出した」と恐ろしそうに話した。

アフトザブツカヤ駅の現場を映し出したテレビ映像では、駅入り口には救急車数十台が止まり、ひっきりなしに救急隊員らが緊迫した表情で担架を抱えて駅に入って行く。

地上に運び上げられた女性は動くことなく生死は分からない。救急車内では、若い女性が手当てを受けていた。顔にはガラスなどで負傷したとみられる無数の傷があり、隊員に支えられた左手は引き裂かれ震えが止まらない様子だった。《共同通信》

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【プロ野球】

米大リーグ、マリナーズを退団して横浜に復帰した佐々木主浩投手が6日、沖縄・宜野湾キャンプに合流した。7日から練習に参加する佐々木は「久しぶりなのでワクワクしている。頑張ろうという気持ちになっている」と古巣での5年ぶりのキャンプに意気込んだ。

那期空港では花束も手渡され、ファンからは“佐々木コール”も起こった。「そういう人たちのためにも頑張りたい」と言い切った。

今後の調整はコーチから「しばらくフリーにしておく」と言われたそうで、ブルペン入りは15日前後という。オープン戦については「そのへんに合わせようかな」と3月12日に行われる地元横浜でのロッテ戦の登板に意欲を見せた。

近鉄を退団して巨人入りしたタフィ・ローズ外野手が6日来日、東京都内のホテルで入団会見に臨み「全試合に出場することにこだわりがある。打率3割、35本塁打、90打点が最低ライン」と具体的な数字を挙げて目標を語った。

シーズン55本塁打のプロ野球タイ記録を持ち、近鉄在籍8年で3度の本塁打王を獲得した主砲にかかる期待は大きい。背番号20のユニホームにそでを通したローズは「巨人の一員になれたという実感がある」と笑みを浮かべた。

またロッテから移籍のブライアン・シコースキー投手も来日。「抑えの前でもロングリリーフでもできる。与えられた役割をこなしたい」と抱負を話した。両選手は9日に宮崎入りする。《共同通信》

【警視庁】セグウェイで公道を走行した会社社長を書類送検

米国で人気を集めた最先端の電動スクーター「セグウェイ」を公道で走行させたとして、警視庁交通捜査課は6日、東京都世田谷区、インターネット関連企画会社の男性社長(42)を、道交法違反(整備不良車両運転)、道路運送車両法(ブレーキの設置)違反などの疑いで書類送検した。《朝日新聞》

【政界談話室】

○・・・社民党の又市征治幹事長は6日の記者会見で、安倍晋三自民党幹事長の学歴問題について「一党の幹事長までそうなると大変で、政治家として、ないように期待したい」と、いったんは安倍氏を信頼するかのような口ぶり。だが、古賀潤一郎議員の問題を念頭に「(安倍氏は)先だっては議員辞職勧告を本人が出すと言っていた。政治不信を招いているのは寂しいというより情けない」と、すぐに厳しい姿勢に。格好の追及テーマだけに、国会での予告編とばかりに批判のボルテージはアップ。《共同通信》

【政府】拉致被害者家族の帰国実現優先

政府は6日午後、「日朝国交正常化交渉に関する関係閣僚会議専門幹事会」を首相官邸で開き、25日からの北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の対処方針を協議、拉致被害者の家族の帰国実現を最優先の課題として取り組むことを再確認した。

議長の細田博之官房副長官は、家族帰国と安否未確認の被害者10人の情報提供を求める政府の方針に変更がないことを強調。幹事会後の記者会見で「何回となく交渉が行われた上での6カ国協議なのでまったくの前進がないと思う方がおかしい」と述べ、拉致問題の進展に期待感を示した。

また細田氏は、日本単独で北朝鮮への経済制裁を可能にする外為法改正案が近く成立することを受け、北朝鮮の反応について情報収集を強化するよう関係省庁に指示した。《共同通信》

【参院イラク復興支援・有事法制特別委員会】

石破茂防衛庁長官は6日の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、陸上自衛隊の派遣先のイラク南部サマワの治安維持を担当しているオランダ軍がテロ攻撃などを受けた場合、自衛隊が「防御」することは可能との見解を示した。

石破氏は「オランダ軍が近くでやられている場合、安全に避難できるよう、(自衛隊が)武器を使用せずに(防御を)行うことは法は禁止していない。たとえば車などを中に入れることで、相手の射撃を遮断することはある」と述べた。

自衛隊の活動地域が危険な状態になった場合の対応については「何かあったらすぐ退くのではなく、その時に起こっていることを総合的に、法の趣旨に照らして判断する」との方針を強調した。

また石破氏は陸自部隊の宿営地確保に関連し「土地を使うことについて、地権者から快諾を与えられた。いくらということは今はまとまっていなくても順調に進んでいる」と説明した。共産党の小泉親司、無所属の会の山本正和両氏への答弁。《共同通信》

【小泉純一郎首相】学歴疑惑とばっちり

「若かりしころ、こういう気持ちで留学していたのかなあと思った。初心を忘れないで頑張る」小泉純一郎首相は六日夜、英国のロンドン大学に留学していたとの自らの経歴に疑問があると一部メディアが指摘したことを記者団に聞かれ、大学側に当時の願書が保存されていたことを明らかにし、間接的な表現で身の潔白を訴えた。

小泉事務所の説明では、首相は慶応大卒業後の1967年から、父親の急死で衆院選に初出馬する69年までロンドン大学経済学部に留学していたという。

元民主党の古賀潤一郎衆院議員の疑惑に端を発した学歴問題は与野党を問わず、今や永田町最大の“関心事”。自民党の安倍晋三幹事長の留学経歴も、反撃に出た民主党による批判の俎上に上っている。

首相周辺によると、とばっちりを受けた格好の首相はカンカン。自らの留学歴を紹介する同大学のホームページのコピーを官邸関係者に示すなど、否定に躍起となっているという。《共同通信》

【IT戦略本部】

2月6日のできごと(何の日)【小泉純一郎首相】IT戦略本部を開催

平成16年2月6日、総理大臣官邸で、IT戦略本部が開催されました。

この日の会議では、「e-Japan戦略II加速化パッケージ」を決定しました。このパッケージでは、平成15年7月に決定した、世界最先端のIT国家実現を目指す我が国のIT戦略となる「e-Japan戦略II」をいっそう加速させるため、セキュリティ政策の強化、コンテンツ(情報内容)政策の推進、IT規制改革の推進、電子政府・電子自治体の推進など6つの分野について、政策の導入の目標時期を明記しています。

また、具体的項目としては、テロ・治安対策の一環としてのパスポートのIC化、処方せんなどの診療情報の電子化などが盛り込まれ、国民サービスの向上につながる取組などを強化することとしています。

会議の締めくくりに当たり小泉総理は、「森内閣の時に、2005年に世界最先端のIT国家になる、との目標を立て、私に引き継がれました。早いもので、来年はその2005年です。これからも、IT化を加速するため、一層のご支援をお願いしたい。」と述べました。《首相官邸》

【この日の民主党】

岡田幹事長、連合総決起集会で連帯挨拶

民主党の岡田克也幹事長は6日、東京・新宿の東京厚生年金会館で行われた連合主催の「政策要求実現2・6中央総決起集会」に参加した。

集会は「国民の生活不安・将来不安を払拭する予算の実現!」「年金制度の抜本改革なき、給付削減・負担増の撤回!」「若年雇用対策の抜本強化と65歳までの雇用の義務化、パート労働者均等待遇等の法制化!」の3つのスローガンを掲げ、満場の労働組合員の参加のもとで開催された。

冒頭、挨拶に立った笹森清連合会長は、小泉内閣が推し進める年金改革の打破を訴え、「負担増と給付削減の押し付けだけの改悪案は絶対に廃案に」と力説。安心できる日本社会を取り戻していく、と決意を語った。退職者、パート労働者、若手労働者とそれぞれの立場の代表者からも年金問題、雇用問題について小泉内閣の無為無策・改悪による窮状を訴える声が相次ぎ、「私たちの声を国会に届けてほしい」と民主党への期待感も示された。

これを受けて挨拶に立った岡田幹事長はまず、「次なる総選挙で必ず政権交代を成し遂げ、この国の政治を変えるという思いを強くもって、国会で、そしてあらゆる場面で戦っていきたい」と語った。衆議院本会議において与党がイラクへの自衛隊派遣承認などを単独採決したことについては「小泉首相の自信のなさの現われだ」と断じ、参議院審議でも説明責任を十分に果たそうとしていない小泉政権を徹底追及する決意を示した。また、来週行われる衆議院予算委員会の本予算審議においては、イラクの問題に加え、経済・景気回復につながる予算執行が行われているか、議論を尽くしていく考えを示した。さらに年金改革については、先の衆議院選挙でマニフェストに示した民主党の年金改革案を提示し、将来にわたって持続可能な年金制度実現にむけ政府・与党と議論を戦わせていくとした。

「韓国拉致被害者の訪日は大きな成果」岡田幹事長

民主党の岡田克也幹事長は6日の定例記者会見で、民主党拉致問題対策本部(本部長・鳩山由紀夫前代表)の鳩山議員、中川正春議員、渡辺周議員が訪韓し、3人の拉致被害者に面会して来日を要請、快諾を受けたことを報告。「大きな成果だ。来日していただいて、お話を伺えればと思う」と述べ、党として拉致問題の解決に力を入れる考えを示した。

また、政府のイラク情勢に関する情報公開に関して、「政府がどこまで承知しているかが問題。国会で秘密会でも開き説明することは重要」として、政府が自衛隊の安全を理由に説明、答弁を拒否していることを批判した。

[参イラク特]池口議員、非戦闘地域決定への国会関与求める

参議院イラク支援特別委員会の6日の質疑で、民主党・新緑風会の池口修次議員が質問に立ち、非戦闘地域の認定、イラク在留邦人の保護などについて政府の見解を質した。

池口議員はまず、イラク特措法における「非戦闘地域」の概念を地理的に規定する手続きについて確認。石破防衛庁長官、福田官房長官は、内閣が基本計画で地域を定め、防衛庁長官が実施要項で派遣地を決定する、などとした。これに対して池口議員は、「立法府が関与しないでいいのか」と指摘し、憲法に抵触しないように派遣地域を決定する担保として、立法府の関与を法律上も規定するべきとの考えを示した。

また池口議員は、自衛隊派遣に伴って増加しているイラク在留邦人の保護の体制について質問。石破長官は、「マスコミ関係者や復興支援にあたるNGO職員は、自衛隊員の管理下に入る」という考えを示した。

[参イラク特]森議員、派遣隊員の劣化ウラン弾対策など追及

6日の参議院イラク支援特別委員会で民主党・新緑風会の森ゆうこ議員が質問に立ち、劣化ウラン弾対策、国会審議のあり方、復興支援活動の展望などについて石破防衛庁長官、川口外相に質した。

前日の斎藤勁議員からの要請に基づき、自衛隊がイラク現地で携帯している劣化ウラン弾対策のための放射能測定器について石破防衛庁長官から実物で説明を受けた森議員は、「劣化ウラン弾が破裂した場合、その粉塵が死の灰となって5年、10年後の健康被害が心配される。計測時点では遅いのではないか。米軍が使用したことについて批判的立場をとるへきだ」と迫った。

また森議員は「最も危険な任務で海外に派遣される自衛隊員は国民的合意の下で送り出されるべき」であるにもかかわらず、政府・与党がイラク特措法から今回の派遣承認に至るまで強行採決など横暴なやり方を繰り返していることを批判。「国民の疑問に応えられるよう、参院では十分審議すべきだ」と要求した。

サマワ情勢などで政府内の情報管理が徹底されていないにもかかわらず、マスコミの取材活動を制約していることについては、「矛盾している。イラクの現場でなく、霞ヶ関の現場(外務省、防衛庁)が混乱しているのではないか。自ら襟を正して情報管理を徹底すべきだ」と指摘した。

さらに森議員は、「米国追随の『派遣ありき』で拙速に進めないで、民間も含めてより効率的な復興支援策を積極的に講ずるべきだ」「どの時点で任務完了とするのか出口をきちんと示すべきだ。日本としての主体性を持った支援のビジョンが欠けているのではないか」と質した。

[参イラク特]岩本議員、派遣隊員の万一の際の処遇質す

民主党の岩本司議員は参議院のイラク支援特別委員会で6日、自衛隊員に万が一のことがあった場合の対処、隊員の福利厚生などについて質した。

岩本議員は各国の対応を質した後、「事故死なのか、戦死なのか、その処遇を議論すべき」と提起した。これに対し石破防衛庁長官は「間違っても戦死との概念は使わない」と戦死ではないと答えた。また福利厚生について同長官は「教養、家族との連絡、体力練成、またメンタル面のケアを行う」と答えた。

岩本議員はさらに、派遣隊員が1月24日に現地警察を訪問した際にトランシーバを携帯していなかったことを取り上げ、事情を質した。石破長官は「連絡が取れるようにしておくのは当然。その時どうであったかは、確認する」と答えた。

[参イラク特]榛葉議員、自衛隊支援活動の効果を質す

民主党の榛葉賀津也議員は6日、参議院イラク支援特別委員会で質問に立ち、日本の支援対象案件、水支援の実態、日本外交の本来のあり方等を質した。

榛葉議員は冒頭、イラク独特の文化・慣習への配慮の必要性を指摘した上で、自衛隊への過剰な期待に添えなかったときに大きな反発を生む危険性があることにも言及。さらに自衛隊が行う支援活動の内容を質した。支援の対象について川口外相は「保健、水、医療、電力、教育の支援を行う。産業基盤については、わが国産業の能力を勘案して考えていく」などと答弁。榛葉議員は「新しいイラクの受け皿ができなければ行えない」として、政府計画の不充分さを問題視した。

また、「一日70トンの水支援を行うのに12万円」との石破防衛庁長官の答弁を受けて榛葉議員は、「自衛隊活動の年間コストは300数十億円、NGOが行えば数千万円から1億円で10万人分の水を供給できる」との試算を示し、費用対効果の問題点も指摘。その上で、多岐に渡って支援活動を行っているNGOを重視すべきだとし、人道復興支援にあたっては軍隊・軍隊に近い組織の関与を外していくこそが本来の姿と訴えた。《民主党ニュース》



2月6日 その日のできごと(何の日)