2004 平成16年2月5日(木)　プロ野球・近鉄、命名権売却を撤回

平成5507日目

2004/02/05

この日のできごと(何の日)

【プロ野球・近鉄】命名権売却を撤回

チーム名の命名権(ネーミングライツ)売却問題で揺れるプロ野球近鉄の永井充球団社長は5日、大阪市内のホテルで記者会見し、命名権の売却方針を撤回することを明らかにした。

永井社長は「(各方面への)根回しが不足してしまい、今のままではご理解を得られないと判断した」と撤回の理由を説明。球団の身売りについては「現時点ではまったく考えていない」と強い調子で否定した。

近鉄は1月31日、チーム名から「近鉄」を外し、別の会社名などをバファローズの前に付けられる命名権の売却を発表した。しかし、呼称変更は野球協約上の問題もあり、巨人や西武のオーナーらが早くから反発の声を上げていた。

近鉄は4日の小林哲也球団代表に続き、5日午前も永井球団社長がコミッショナー事務局を訪れて一連の経緯を再度説明。しかし、根来泰周コミッショナーから、今回はチーム名の呼称変更ではなく本質的に売却で、野球協約や手続き上で問題があり、実現困難と指摘された。そのため、永井社長が帰阪後、田代和オーナー(近畿日本鉄道相談役)らと協議して、方針撤回を決めた。

小林球団代表によると、興味を示していた数社には断りの連絡を入れたという。《共同通信》

【トヨタ自動車】純利益1兆円へ

トヨタ自動車が5日発表した2003年4−12月期の連結決算(米国会計基準)は、税金などを差し引き最終的なもうけを表す純利益が、前年同期比34.0%増の8900億円に達し、今年3月までの1年間の業績を示す04年3月期決算では、日本企業として初めて1兆円を超えることが確実となった。

新光総合研究所によると、国内の事業社が稼いだ過去最高の純利益は、トヨタ自身による03年3月期の7509億円、トヨタ以外ではNTTの1999年3月期の6026億円が最高で、今回これを大きく上回る空前の規模となる。

好業績の要因は、日米欧の主要市場での好調な自動車販売。円高ドル安で輸出は悪化したが「お家芸」の経費削減努力で吸収した。記者会見で荒木隆司副社長は「グローバル展開が果実に結び付く段階に来た」と述べ、積極的に進めてきた海外現地生産が利益につながったと強調した。

昨年10−12月の販売台数は前年同期比10.1%増の170万台。海外メーカーとして初めて年間販売台数が200万台を超えた北米に加え、中型乗用車「アベンシス」や、小型車「ヤリス(日本名ヴィッツ)」が売れた欧州も黒字を計上。ロシアや東欧でも大きく伸び、国内は堅調だった。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･高村正彦元外相は5日昼の派閥総会で、自衛隊のイラク派遣の国会承認の際、発言の撤回や強行採決などで混乱したことに触れ「自民党が悪い、と思う人もいれば、民主党が駄々っ子だ、という人もいるだろう」と、いったんは「痛み分け」との分析。だが、すぐに「55年体制で同じことを繰り返す中で、日本社会党は『政権担当能力がない』と、国民かららく印を押された事実がある。民主党の皆さんも、歴史に学んで成長してほしい」と指摘。“皮肉屋”の面目躍如。《共同通信》

【衆院憲法調査会】

衆院憲法調査会は5日、二つの小委員会を開き、「女性天皇」や憲法9条問題、自衛隊イラク派遣をめぐり議論した。

「憲法の在り方」小委では、自民党の下村博文氏が「天皇制を存続するための例外的位置付けとして女性天皇はあってもしかるべきではないか」と女帝容認論を展開。社民党の土井たか子氏も「憲法では皇位継承の資格を男系の男子に限定していない。女性の天皇、女系の男子の継承資格を否定していないという認識だ」と述べ、女性天皇の実現に憲法改正の必要はなく、皇室典範改正で対応できると主張した。

これに対し、自民党の森岡正宏氏は「天皇は世襲とする天皇制自体が平等原則の大きな例外だ。一般的な平等原則を持ち出すのは適当でない」と慎重姿勢を示した。

「安保・国際協力」小委では、自民党の中谷元前防衛庁長官が「現実からの逃避と自己欺まんは放置できない段階だ」と述べ、9条改正の必要性を強調。これに対し土井氏は「法に背反した事実に近づけて、法を変える傾向が強くなっている」と、現状追認の改正論議に懸念を表明した。《共同通信》

【参院イラク復興支援・有事法制特別委員会】

小泉純一郎首相は5日午後の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、現行憲法が禁じている軍事法廷(特別裁判所)についても今後の憲法改正論議のテーマとして容認する姿勢を示した。

首相は、自衛隊が国際貢献を進めるに当たっての軍事法廷の必要性を問われ、「現行憲法の制定時と比べ、国際情勢、国力、日本国民の意識は大きく変わっている。自衛隊の国際貢献の在り方については憲法の問題と関連する点も多々ある。そういう点も含めて憲法改正議論の中で、十分議論してほしい」と述べた。

石破茂防衛庁長官は、サマワの自衛隊宿営予定地で対人地雷が発見されたことの公表が遅れたと一の指摘に対し「意図的で、はない。オランダ軍に依頼して無害化(処理)したので、オランダで公表しているのかをきちんと確認しないと、勝手に発表するわけにはいかない」と説明した。

イラクへの自衛隊派遣で新たな国会承認を求めるケースについては「派遺命令の基本的な前提が変更になる場合は、国会承認の対象となる」と述べたが、具体例への言及はなかった。また、首相は現地の情勢をめぐる政府の答弁が混乱したことなどに関して「情報管理、情報公開はいずれも大事で、対応に反省すべき点もあった」と述べた。自民党の舛添要一、月原茂皓、民主党の斎藤勁各氏への答弁。《共同通信》

【天皇皇后両陛下】葉山の海岸を散歩

静養のため神奈川県葉山町に入った天皇、皇后両陛下は5日午後、葉山御用邸前の海岸を15分ほど散歩された。風が強く、砂も舞う中、両陛下は集まった人々に笑顔で応え、小さな子供たちには「何歳ですか」「風が強いので気を付けてください」と声を掛けた。《共同通信》

【郵政事業懇話会】新会長に綿貫氏

郵政族を中心に有志の国会議員でつくる自民党の「郵政事業懇話会」は5日、都内のホテルで臨時総会を開き、引退した野中広務会長の後任に綿貫民輔前衆院議長を充てることを正式決定した。

総会は報道陣に非公開だったが、出席者によると、綿貫氏はあいさつで、「利用者のためにどういう仕組みがいいか、よく、相談しながら正しい方向にしていきたい」と民営化の是非を含め慎重に検討したいとの意向を表明。総会後も記者団に「党としては(政府方針を)正式に聞いていない。これからだ」と小泉純一郎首相の民営化路線をけん制した。

野中氏も「長い歴史と伝統のある懇話会だ。これからも金丸信、小渕恵三さんら先輩の意を体してしっかり頑張ってほしい」と結束を呼び掛けた。郵政民営化を「改革の本丸」と位置付ける首相と、慎重派の多い懇話会とのさや当てが続きそうだ。《共同通信》

【この日の民主党】

斎藤議員、自衛隊の劣化ウラン弾対策質す

民主党の斎藤勁議員は5日、参議院イラク支援特別委員会で質問に立ち、世界で最初の被爆国としてなすべきイラクへの復興・人道支援に関して「イラクの子どもたちが、湾岸戦争以来使われた劣化ウラン弾に苦しんでいる。放射能治療の技術伝授や、小児ガン病棟の建設などが果たすべき援助ではないか」と質した。小泉首相は「自衛隊には医療目的部隊もある」とだけ答え、斎藤議員の提案に直接答えなかった。

また、自衛隊員の健康に関しても、劣化ウラン弾の被害を調査している全米湾岸戦争リソース・センター(NGWRC)の調査結果をもとに、斎藤議員は「こういうことは派遣の前に調査すべきだ」としたうえで、「自衛隊の持っている放射能測定機は劣化ウラン弾が出すα線を測定できるのか、健康調査はするのか」と質した。石破防衛庁長官は「測定機は2種類あるが、α線は測定できない。健康診断はすべての面で行う」と答えた。

辻議員、年金改革の与党合意案を批判

参院予算委員会が5日開かれ、民主党・新緑風会の辻泰弘議員が質問に立った。

この中で辻議員は「グローバル化の中で世界の所得格差、国内の所得格差が広がっていることを踏まえ、政策課題にどう取り組んでいくか」「構造改革を通じて日本をどう変えていくか」、と小泉首相の基本的見解を質した。また年金改革について、昨日決定した与党合意案は「入り口は皆年金であっても、給付段階では皆年金とはなっていない。年金制度の一元化問題も全体のものとなっていない。徴収対策も対策とは言えない」として、「これでは国民の不満、不安を解消できない。改革という名に値しない」と喝破した。しかし、小泉首相は「野党の皆さんは何をやっても改革の名に値しないと言うんでしょう」とのらりくらりの答弁であった。

辻議員はこのほか、福田官房長官がイラク派遣承認案の本会議採決に欠席した問題、BSE、鳥インフルエンザなど食品衛生問題、広島労働局の裏金着服事件など多岐にわたり質問した。

若林議員、外交官殺害事件への政府対応を批判

民主党の若林秀樹議員は、5日の参議院イラク支援特別委員会で、昨年12月のイラクにおける日本人外交官殺害事件について質問。2カ月経っても事件の真相を何らつかんでいない政府のていたらくを厳しく批判した。

若林議員は、2人の外交官が銃撃された際の銃弾の鑑定結果がようやく2週間前に発表されたこと、銃撃された際に乗っていた車両がいまだにイラクから日本に移送されていないことなどを追及し、「本気で真相を究明する気があるのか」と政府の姿勢を強く非難。また、銃撃を受けた車の写真を示し、正面から撃たれた弾痕があることから、警告射撃を受けた後に銃撃されたのではないかとの推論も提示し、事件の事実調査を進める独立調査委員会の設置を提案した。

しかし小泉首相は、「真相究明に鋭意努力する」などと繰り返すのみで、積極的に取り組む意志はまったくうかがえなかった。

都内で連日イラク派遣反対の街頭演説

民主党は4日夕に東京・有楽町マリオン前で、5日夕には新橋ゆりかもめ前で街頭演説会を展開、古賀一成国民運動委員長を先頭に若手衆院議員が次々にマイクを握り、「イラク特措法による自衛隊のイラク派遣反対」を訴えた。

5日夕の街宣には羽田孜最高顧問が「小泉さんたちは日本を誤った方向に導いている。自衛隊派遣については自民党幹部の中にも慎重的な立場、反対の立場をとる人もいる。戦争を世界からなくすこと、平和をつくることが唯一の被爆国である日本がやるべきことだ。みんなで平和の国、世界をつくるために汗を流すことが大事だ」と熱弁をふるった。

街宣に参加した衆院議員は次の通り。牧野聖修、達増拓也、藤田幸久、松本剛明、首藤信彦、鎌田さゆり、泉健太、稲見哲男、中根康浩、三日月大造、和田隆志、城井崇、田島一成、樽井良和、松野信夫。《民主党ニュース》

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