平成5442日目

2003/12/02

【J1・鹿島】秋田豊選手に戦力外通告

サッカー、Jリーグ1部(J1)の鹿島は2日、リーグ史上最多の通算334試合に出場した元日本代表DF秋田豊(33)と来季の契約を更新しないことを発表。この日、クラブから本人に伝えられた。

また、元日本代表のDF相馬直樹(32)も戦力外となった。主力選手として鹿島に多くのタイトルをもたらした2人と来季の契約を結ばない背景には、チームの変革期として世代交代を図るクラブの方針がうかがえる。《共同通信》



【政府】外交官殺害はテロ

政府は2日、イラクの日本人外交官殺害事件について、奥克彦参事官と井ノ上正盛書記官が襲撃された現場の状況や2人のこれまでの活動内容などから、強盗目的や怨恨による犯行は考えられないとして、事件を「テロ」とほぼ断定した。《共同通信》

【小泉純一郎首相】“イラク自衛隊派遣”国民への説明は「時期を見て」

小泉純一郎首相は2日午前の閣僚懇談会で、イラクへの自衛隊派遣に関して「時期を見て考え方を(国民に)説明する」と述べ、派遣決定の場合は記者会見などで派遣理由について説明する考えを明らかにした。

首相はイラク復興支援について「さまざまな議論があるが国際社会における責任を果たす日本の立場は重要。政府一体となって民主的な政権をイラクにつくるよう協力しなければならない。それが日本の国益にもかなう」と強調。

日本人外交官殺害事件に関しては「中心的な役割を果たしてきた2人が亡くなったのは残念だ」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

幹事長など4役員は留任=常任幹事会で菅代表

民主党の菅直人代表は、2日午前開かれた党常任幹事会で、すでに内定している小沢一郎前自由党党首の代表代行就任に加え、岡田克也幹事長、枝野幸男政策調査会長、野田佳彦国会対策委員長、赤松広隆選挙対策委員長の4人を現在の役職に留任させることを表明した。他の役員人事については、代表・幹事長に今後の取り扱いが一任された。今月中に開く両院議員総会で、新役員体制全体について正式に承認を求める。

政府が近く「イラク特措法」に基づき自衛隊の派遣についての基本計画を閣議決定する構えを見せていることについては、全国での街頭演説会や地方議会での反対決議、連合とタイアップした集会・デモなど、国民的な運動を盛り上げていくことを確認。具体的な行動計画を早急に策定することとなった。

先の総選挙で民主党の一部候補者の陣営が「比例区は公明」とする文書を配布したと報道された問題では、報道で名指しされた3人の議員から事情を聴取した結果、「比例は公明」との運動が行われたことは事実であるが、候補者本人が行った行為であると認めるに足る証拠は得られず、以前からの公明党系支持者を中心とした「後援会の一部有志ないしグループが勝手連的に行った行為」と推定されるとし、当該3人に対して党倫理規則に基づき「幹事長名による注意」の措置を講じることを決定した。

「自衛隊派遣の根拠はなくなっている」菅代表

民主党の菅直人代表は2日、定例の記者会見を行い、イラクで殺害された2人の外交官に哀悼の意を表すとともに、自衛隊派遣方針について国民に十分な説明を行うため、ただちに臨時国会を開くよう政府に強く求めた。

菅代表は、民主党の長妻昭衆議院議員が提出した質問趣意書に対する政府の答弁書で、イラクの現状について「主要な戦闘は終結したものの、同国内における戦闘は完全に終結したとは認められない状態にある」と述べていることを紹介し、「(政府が)戦闘状態が続いていることを認めたということだ」と指摘。「非戦闘地域は存在するのか。ますます(自衛隊派遣の)根拠がなくなりつつある」として、すでに与党も開催に合意している閉会中審査だけでなく、正規の臨時国会を開いて国民に説明すべきだ、と述べた。

また菅代表は、小泉首相らが「テロには屈しない」と言いながら自衛隊派遣方針を押し通そうとしていることについて批判。「テロを少なくし、抑え込んでいくことがもともとの目的だったが、アフガン・イラク戦争の結果、テロは縮小するどころか拡大している。『テロに屈しない』としてやってきたことが新たなテロを生んでいる。ブッシュ大統領のやり方が適切だったのか。それを支持し、自衛隊派遣を決定した小泉首相は正しかったのか。そういう原点に戻った議論を情緒的な言葉で抑え込もうとすることには、きちっと反論していく」と述べた。《民主党ニュース》



12月2日のできごと