2003 平成15年7月3日(木)　パナウェーブ研究所、白布撤去指示応じず

平成5290日目

2003/07/03

この日のできごと(何の日)

【パナウェーブ研究所】白布撤去指示応じず

白装束の団体「パナウェーブ研究所」が、福井市五太子町の拠点施設近くを流れる一光川の護岸を白い布で覆っている問題で、川を管理する県が文書で示していた撤去期限の3日までに、団体側は指示に従わなかった。県は今後、強制撤去も視野に入れ、対策を検討していく。

団体は施設に入った翌日の5月17日から、白い布を一光川両岸の数十メートルに覆っている。県は6月23日、河川法に違反しているとして、今月3日までに布を撤去するよう団体に文書で指示していた。

この日、団体の代表は「会長の生命にかかわること。取れるものなら取りたいが、どうしてもできない」と語り、撤去指示には応じない構え。《福井新聞》

【フジ系連続ドラマ　Dr.コトー診療所】放送開始

【プロ野球】

プロ野球のオールスターゲーム運営委員会は3日、ファン投票の最果を発表し、首位を独走する阪神の選手が、セ・リーグ11部門のうち9部門を占めた。同一球団から9人のファン投票選出は史上最多。今岡二塁手は158万8712票を集め、1999年のイチロー(オリックス−現マリナーズ)の史上最多得票を約24万票上回った。

阪神勢は、先発投手で1位が確定しながら2日に辞退を決めた川崎(中日)に代わり、2位の井川が繰り上がって特例としてファン選出扱いとなった。このほか捕手の矢野、内野手の桧山、今岡、アリアス、藤本、外野手の金本、赤星、浜中と野手を独占。右肩故障で戦列離脱中の浜中は出場を辞退した。セの中継ぎ投手は岩瀬(中日)、抑え投手は高津(ヤクルト)。巨人勢がファン選出されなかったのは1995年以来。

パ・リーグでは、近鉄のローズ外野手が132万9273票で2年連続リーグ最多得票。西武勢は先発投手の松坂、松井遊撃手ら4選手、ダイエーは城島捕手ら3選手が選ばれた。松井と城島は7年連続でファン選出。投票総枚数は過去最多だった昨年を約145万票更新する730万9478票だった。

監督推薦選手は4日に発表され全陣容が決まる。オールスターゲームは第1戦が15日に大阪ドーム、第2戦が16日に千葉マリンスタジアムでともにナイター開催される。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党橋本派の村岡兼造会長代理は3日の総会で、与党推薦候補が逆転勝利した青森県知事選の結果を報告。場内は拍手がわいた。しかし続いて発言した笹川尭副幹事長が「幹事長室が、小泉純一郎首相に一日だけでも青森に入ってほしい、と再三懇講した」と経緯を説明。「(首相は)『おれが行っても勝つときは勝つし、負けるときは負ける』と実に分かりやすい言葉だった」と、すげない反応を示された舞台裏を紹介すると、祝勝ムードがすっかり白けた雰囲気に。《共同通信》

【小泉純一郎首相】解散・総選挙「考えていない」

小泉純一郎首相(自民党総裁)は3日夜、都内のホテルで公明党の神崎武法代表、保守新党の熊谷弘代表と会談した。与党3党首は継続審議になる見込みのテロ対策特措法改正案について「9月中旬にも臨時国会を召集し、早期に成立させる」との認識で基本的に一致した。

中旬の召集となれば自民党総裁選の前倒しが不可避となり、政局にも大きな影響を与える。衆院の解散・総選挙について、首相は「今は考えていない」としながらも「3党の連立の信義は大事にする」と強調。来年の衆参同日選を回避したいとする公明党に配慮する姿勢をにじませた。《共同通信》

【この日の民主党】

「総理周辺が勝手に解散権論じるのは不可解」野田国対委員長

民主党の野田佳彦国会対策委員長は3日の定例記者会見で、与党3党の幹事長らが野党側の主張を踏まえ、テロ特措法改正案の採決先送り決めた際、わざわざ合意文書に「今後の対応は、首相の解散権を実質的に制約しないものとする」という一文を入れたことについて「極めて理解できない。総理の専権である解散権を、総理周辺の人々が勝手にピーチクパーチク弄び、いじくり回すのは、王道ではない覇道だ」とこき下ろした。

野田委員長はまた、公明党のこの間の動きについて問われて、「特措法も政策論より政局論で対応しているという感じを強く受ける。政策的なこだわりがなくなり、解散の時期ばかり気にしているのだろう。『政策の党』から『政局の党』になってきたと思う」と厳しい評価を下した。

［衆沖北委］在沖米国軍人等の犯罪防止求める決議を可決

衆議院沖縄北方問題特別委員会で3日、全会派共同提出により、沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止を求める決議が全会一致で可決された。

決議の全文は以下の通り。

沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件

本年5月25日に沖縄県金武町で発生した在沖縄米軍海兵隊員が容疑者となっている女性暴行致傷事件は、沖縄県民に多大な不安と衝撃を与えており、人道上極めて遺憾である。
本委員会は、昨年3月20日、沖縄振興特別措置法に付された附帯決議の中で、「米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討も含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくこと。」を明記し、政府に対し、米兵犯罪の根絶を強く求めたところである。
米軍は、事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じるとしているが、最近における軍人等の犯罪増加の状況をみると十分な効果があるとは言い難い。
よって政府は、沖縄県民の生活と安全を守るため、米国軍人等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。
右決議する。

［衆イラク特］特措法政府案を可決 民主党修正案及ばず

衆議院イラク復興支援特別委員会で3日、イラク特措法案が与党3党の賛成多数で可決された。同法案から自衛隊の派遣にかかる条項等を削除する民主党の修正案は否決された。

同日午後の締めくくり総括質疑では、民主党から中川正春議員が立った。中川議員はあらためて自衛隊派遣の根拠を小泉首相に質問。首相は「非戦闘地域で自衛隊の活動が期待される。情報を検討し、どういう人に行ってもらうか決めたい」と脈略のない答弁に終始した。中川議員はイラク国民による暫定行政機構の早期立上げ、生活インフラの再建等が優先課題だと指摘するとともに、戦闘・非戦闘地域の定義が混沌としたままの自衛隊派遣はフィクションだと断じ、「自衛隊派遣ありきを主張する政府の姿勢は国民にも理解されない。イラク支援とは名ばかりの米国支援」だと厳しく批判した。

質疑終局後の討論では、民主党の渡辺周議員が政府案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論、「我が国の国益に照らしても欠陥法案といわざるを得ない」と断じた。法案可決後、民主党・自由党・共産党・社民党の4党が共同で「国連主導によるイラクへの人道復興支援の実現を求める決議」を提出したが、賛成少数で否決された。《民主党ニュース》

7月3日　その日のできごと(何の日)