平成5175日目

2003/03/10

【東京株式市場】一時8000円割れ

週明け10日の東京株式市場は、イラク情勢緊迫化などを受けほぼ全面安となり、日経平均株価(225種)は5営業日続落、一時は1983年3月1日以来、約20年ぶりに8000円の大台を下回った。終値は8000円台を辛うじて維持したものの、前週末の7日に続き、2営業日続けてバブル後の最安値を更新した。

世界経済と日本経済の先行きは不透明感を増し、3月決算期末を迎えての株価急落で、金融機関の経営不安などの「3月危機」が再燃しかねない厳しい情勢となった。そのため政府は、金融面での対応を中心とする株価対策の検討に着手した。《福井新聞》

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【政府】対イラク決議採択へ安保理工作

政府は10日、イラクに武装解除を求める米英両国などの修正決議案に支持表明したのを受け「わが国として最後の努力をすべきだ」(福田康夫官房長官)として、決議案採択に向け安保理の多数派工作を本格化、小泉純一郎首相や川口順子外相が国連安全保障理事会メンバー国の首脳と電話会談した。

「米英が(採択に必要な)9カ国を固めれば、フランスなどは安保理の大勢を無視する形の拒否権行使は困難になる」(外務省幹部)とみており、非常任理事国のなかで態度を明確にしていない中間派6カ国に特に絞って、日本が行っている経済協力などを背景に賛成を迫る。首相は10日夜、パキスタン、チリ、外相はカメルーン、ギニアの首脳と電話会談。今後メキシコ、アンゴラ両国にも働き掛ける。

3月10日/のできごと