2003 平成15年3月10日(月)　東京株式市場・一時8000円割れ

平成5175日目

2003/03/10

この日のできごと(何の日)

【東京株式市場】一時8000円割れ

週明け10日の東京株式市場は、イラク情勢緊迫化などを受けほぼ全面安となり、日経平均株価(225種)は5営業日続落、一時は1983年3月1日以来、約20年ぶりに8000円の大台を下回った。終値は8000円台を辛うじて維持したものの、前週末の7日に続き、2営業日続けてバブル後の最安値を更新した。

世界経済と日本経済の先行きは不透明感を増し、3月決算期末を迎えての株価急落で、金融機関の経営不安などの「3月危機」が再燃しかねない厳しい情勢となった。そのため政府は、金融面での対応を中心とする株価対策の検討に着手した。《共同通信》

【大相撲】

大相撲春場所2日目(10日・大阪府立体育会館)横綱朝青龍は平幕貴ノ浪を危なげなく突き出して2連勝とした。大関陣は、かど番の千代大海が小結出島を引き落として2連勝。同じくかど番の魁皇は高見盛を寄り切って初日を出した。しかし、武双山は旭天鵬に寄り切られて2連敗となった。出島は1勝1敗。関脇は若の里が快調に2連勝とし、琴光喜は敗れて1勝1敗。小結土佐ノ海は勝って1勝1敗とした。《共同通信》

【参院決算委員会】

塩川正十郎財務相は10日の参院決算委員会で、消費税の福祉目的税化問題について「社会保障の給付はこういうペースでやっていく、と国民を納得させないといけない。そういう準備を経てやると福祉財源に充てていこうとしても2007年度以降になる」との見通しを示した。

消費税の福祉目的税化には税率の引き上げ問題も絡み、国民的な論議の深まりが必要で、財務相の発言は、目的税化は早くても07年度以降になるとの認識を示したものだ。

小泉純一郎首相はこれに関連し、秋の自民党総裁選で再選された場合には任期の切れる06年秋までの3年間は消費税率を引き上げないことをあらためて明言した。《共同通信》

【政府】対イラク決議採択へ安保理工作

政府は10日、イラクに武装解除を求める米英両国などの修正決議案に支持表明したのを受け「わが国として最後の努力をすべきだ」(福田康夫官房長官)として、決議案採択に向け安保理の多数派工作を本格化、小泉純一郎首相や川口順子外相が国連安全保障理事会メンバー国の首脳と電話会談した。

「米英が(採択に必要な)9カ国を固めれば、フランスなどは安保理の大勢を無視する形の拒否権行使は困難になる」(外務省幹部)とみており、非常任理事国のなかで態度を明確にしていない中間派6カ国に特に絞って、日本が行っている経済協力などを背景に賛成を迫る。首相は10日夜、パキスタン、チリ、外相はカメルーン、ギニアの首脳と電話会談。今後メキシコ、アンゴラ両国にも働き掛ける。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党の山崎拓幹事長は10日の記者会見で、記者団から「イラク攻撃後の復興支援で自衛隊を派遣するのには新法制定が必要、と9日のテレビで発言していたが」と突っ込まれ「テレビでは答えられないということはできない。何か答えないと番組にならないから」と本音をポロリ。さらに「どうしても(番組に)出ろとおっしゃるから出ているわけで」と舞台裏まで暴露した。肝心の自衛隊経県の質問に対しても「まだ論じられたことはない」と逃げの一手。《共同通信》

【米国、英国】イラク決議、最終期限21日に延長へ

米政府当局者によると、米英両国は10日、対イラク武力行使容認の決議案について、イラクが武装解除を履行する最終期限を、当初設定していた17日から20日前後に「数日間」延長することを国連安全保障理事会に修正提案する方針を固めた。

この新たな「最後通告」について11日付のワシントン・ポスト紙は、ブッシュ大統領はあくまで今週内の決議採択を求め、採択から最長で1週間、遅くても21日までの最終期限設定を検討していると報じた。

フライシャー米大統領報道官は11日、イラクに対する武装解除の最終期限について、大幅な延長は「検討に値しない」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

空洞化する決算審議の改革迫る

参議院決算委員会で10日、01年度決算などに関する質疑が行われ、民主党・新緑風会の佐藤泰介、江本孟紀の両議員が質問に立った。

佐藤議員は質問の冒頭、自民党の坂井隆憲議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕された問題に触れ、同議員はただちに辞職すべきだという考えを述べるとともに、政治資金をめぐる法規制強化に向けた見解を質した。これに対して小泉首相は、「全部税金でやれとか個人献金だけで、というのは無理がある」などと述べるばかりで、法規制の強化に後ろ向きな姿勢があらわになった。また坂井議員の問題についても「これは法で決まっていながら違反したんだから逮捕されて当然」などと、またしても自民党総裁の立場もすっかり忘れたような“他人事発言”を行い、ひんしゅくを買った。

01年度の財政運営をめぐって佐藤議員は、政府の税収見積もりが大きく狂い、多額の歳入欠陥を生みだしたことの責任を追及。ところが塩川財相は、「決算上、5億のマイナスで何とか帳尻が合った」などと暢気に語り、税収見積もりの失敗についても、例によって9.11の米国テロの影響によるものなどと説明した。また小泉首相も、見通しを誤ったことについて「率直に責任を認める」と一言述べたものの、「悪い方に外れちゃったから、今度は税収が見通し以上に増えて外れるように」などと軽口を叩く始末だった。

また佐藤議員は、補正予算で国債発行30兆円枠を守るためにNTT株売却益という“隠れ借金”を使った問題を改めて指摘するとともに、そもそも予算処理が複雑で不透明なものになっていることについても改善を求めた。塩川財相は、隠れ借金問題については「適法な処理だった」と居直ったが、予算の仕組みが不透明なものになっていることについては認め、特別会計を手始めに企業会計と同じシステムに変えていく意向を明らかにした。

続いて関連質問に立った江本議員は、日本の国会で決算審議が空洞化している理由について「税金の本当の使途を国民に示すことができないからだ」と喝破した故石井紘基議員の言葉を引きながら、まず国と地方自治体の借金が700兆円を超えるまでに膨れ上がった原因を質した。ところが小泉首相は、「すべての政策は税金がないと実行できないのに、すべての人が増税には反対する。(そのために借金が)だんだん増えて、気が付いたらこんなことになっちゃった」などと、国民に責任を転嫁する不真面目きわまりない答弁。江本議員は、これこそ決算をおろそかにした結果だと厳しく指摘し、予算および決算審議の改革を強く求めた。

また江本議員は、健康保険の窓口負担引き上げについて、医療報酬体系や診療体制の見直しなどの改革をやらずにサラリーマンの医療費負担だけを3割に上げても受診率を抑制するだけだと批判。「サラリーマンに何か恨みでもあるのか」と追及した。しかし首相は、医療費を上げなければ病気でない人の保険料まで上げることになる、などと詭弁を弄し、「私はサラリーマンの味方」などと居直った。また坂口厚労相は医療の抜本改革のプランを今月末までに示すとしたが、江本議員は「国民の反対の波は大きい」として医療費負担引き上げの凍結を強く求めた。

北朝鮮の地対艦ミサイル発射について(談話)　2003/03/10

民主党 「次の内閣」
外務ネクスト大臣 伊藤英成

本日、北朝鮮が、北東部沿岸の新城里(シンソンニ)附近から地対艦ミサイルを発射したとの情報が伝えられた。北朝鮮の瀬戸際政策が強く懸念されているこの時期、事態を一層エスカレートさせかねない今回のミサイル発射を深く憂慮する。

民主党は、北朝鮮が、いたずらに北東アジアの平和と安定を脅かす言動を止め、諸懸案事項の平和的問題解決に向け、慎重な対応をとることを強く求める。また、政府は、北朝鮮の動向を注視するとともに、米国や韓国、ロシア、中国等と緊密な連携を図るべきである。《民主党ニュース》

3月10日　その日のできごと(何の日)