2003 平成15年3月11日(火)　朝日新聞襲撃事件・完全時効

平成5176日目

2003/03/11

この日のできごと(何の日)

【朝日新聞襲撃事件】完全時効

「赤報隊」を名乗るグループが引き起こした一連の朝日新聞襲撃事件(警察庁指定116号)は、静岡支局爆破未遂事件が11日午前0時、爆発物取締罰則違反罪の公訴時効(15年)を迎え、指定5事件すべての時効が成立した。警察当局はこの間、指定事件を直接捜査した警視庁と愛知、兵庫、静岡の各県警を中心に延べ約124万人の捜査員を動員したが、「赤報隊」に迫れなかった。

一連の事件は1978年1月、東京都中央区の東京本社2階窓ガラスに発射された2発の散弾と「日本民族独立義勇軍　別動　赤報隊」名の犯行声明文が皮切り。その後、「赤報隊」は兵庫県西宮市の阪神支局の小尻知博記者=当時(29)＝ら2人殺傷(87年5月)、名古屋市の名古屋本社社員寮(同年9月)、静岡市の静岡支局(88年3月)の3件の朝日襲撃のほか、東京都港区の元リクルート会長宅(同年8月)と、散弾銃や爆発物を使って執拗に犯行を重ねた。

類似・関連事件としては88年3月に、中曽根康弘元首相の群馬県高崎市の事務所と故竹下登首相(当時)の島根県掛合町の実家に「赤報隊」名の脅迫状が届き、90年5月には、名古屋市の愛知韓国人会館が放火された。

警察庁幹部は「『物の捜査』でも『動機の捜査』でも赤報隊の実態をつかめなかった。その結果、捜査対象を広げざるを得ず、ますます容疑者を絞り込めなくなってしまった」と話した。《共同通信》

【北朝鮮】家族会訪米に不信感

北朝鮮の朝鮮中央通信は11日の論評で、先に行われた拉致被害者の家族連絡会の訪米について「米国に『拉致をテロと認識』させ、われわれに国際的圧力を加えようとするのは愚かなこと」と不快感を表明した。北朝鮮の公式報道機関が、家族連絡会の訪米で反応を示したのは初めて。

拉致被害者を含む家族連絡会の動向に具体的に言及したのも異例で、核問題だけでなく拉致問題でも米国の対北朝鮮政策がさらに強硬になることを警戒しているとみられる。

論評は、「日本が『拉致被害者家族』たちを米国にまで送った」と家族連絡会への直接批判は避けながらも、「拉致問題は既にほとんど解明されており、論議する勝ちもない」とこれまでの主張を繰り返した。《共同通信》

【大相撲】

大相撲春場所3日目(11日・大阪府立体育会館)新横綱朝青龍に早くも土がついた。朝青龍は同じモンゴル出身の平幕旭天鵬の掛け投げに背中から土俵に落ちて痛い初黒星となった。旭天鵬は2個目の金星。大関陣は千代大海が平幕栃乃洋を押し出して3連勝、魁皇が小結土佐ノ海を引き落として2勝1敗としたが、武双山は平幕高見盛の右上手投げに屈して元気なく3連敗。関脇の若の里は玉乃島にはたき込まれ、逆に和歌乃山をはたき込んだ琴光喜とともに2勝1敗。幕内の全勝は千代大海ら3人となり、十両は大碇ら4人が3連勝。《共同通信》

【CMソング訴訟】小林亜星さんの勝訴確定

作曲家小林亜星さんが作曲し、66年に発表したCMソング「どこまでも行こう」と、作曲家服部克久さんが92年に発表した「記念樹」が似ているかどうかが争われた訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は11日、服部さんの上告を棄却する決定をした。「二つの曲は酷似しており、小林さんの著作権を侵害している」と認め、服部さんに計940万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。《朝日新聞》

【東京株式市場】

11日の東京株式市場は午後に入って下げ足を速め、日経平均株価(225種)の終値は前日比179円83銭安の7862円43銭と、3営業日連続でバブル崩壊後の最安値を更新、1983年1月下旬以来、約20年ぶりの安値で取引を終えた。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)も、13.90ポイント安の770.62と、こちらも3営業日続けてバブル後の最安値更新となった。

イラク情勢の一段の緊迫化や、前日の米国株の大幅な値下がりを受け、平均株価があっさりと7900円を下回ったことで、企業の保有株式の含み損はさらに拡大。3月決算期末を前に、株価は日本経済を危機的な状況にさらす水準となった。

◇

小泉純一郎首相は11日夜、株価下落などによる経済不安の沈静化策について「(政府は)日銀と協力してやっていく。日銀はかなり大胆な対応を打ってくれると期待している」と述べ、日銀の対応に強い期待感を示した。《共同通信》

【参院予算委員会】

参院予算委員会は11日午前、小泉純一郎首相が出席して「政治とカネ」をテーマに集中講義を行った。首相は政治資金収支報告書に献金者として氏名を記載される公開基準に関し「もっと献金をしたい人はいる。献金しやすい形が5万円で適当か。一考を要してもいい」と述べ、現行の公開基準の5万円を見直し、引き上げを検討すべきだとの考えを表明した。

公共事業受注企業からの政治献金規制に関連し首相は「(公共事業を)一定割合受注している企業からの寄付、献金を制限する方向で検討している。どういう制限がいいのか各党各派で考えて成果が出るよう改革していきたい」と前向きに対応する意向を示した。

企業献金の在り方について「一定の制約を設けることは賛成だが、全部禁止して果たして政治活動は成り立つか疑問だ」とし、各政党支部への年間献金額などの規制を検討すべきだと強調した。

民主党の福山哲郎氏らが2000年5月、大島理森農相の後援会など関連二団体が開催した5回の研修会で総計1000万円の収入が政治資金収支報告書に計上されていることを指摘し、「研修会の参加人数が不明だ」などと追及。農相が人数を明確にできなかったため、首相は「よく説明してほしい」と農相に詳しい説明を求めた。《共同通信》

【野党】坂井議員の辞職勧告案提出

民主、自由、共産、社民の野党4党は11日午後、政治資金規正法違反容疑で逮捕された坂井隆憲衆院議員への議員辞職勧告決議案を、綿貫民輔衆院議長に提出した。与党3党は12日に幹事長・国対委員長会談を開いて対応を協議する。

公明、保守新両党は同決議案に賛成する方針を示しているが、自民党の中川秀直国対委員長は11日夕、記者団に「捜査のいろいろな状況を見ないといけない」と早期の採決に難色を示しており、野党が目指す13日の衆院本会議での議決をめぐり綱引きが展開されそうだ。

決議案は「自ら事実を隠ぺいしようとした姿勢は、国会議員の重責を考えると誠に遺憾。今こそ責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、自らの政治的・道義的責任を明らかにするよう勧告する」としている。

民主党の野田佳彦国対委員長は決議案提出にあたり綿貫議長に対し「(坂井議員の事件は)国民の信託に反する行為であり、速やかに本会議で議決してほしい」と要請。議長は「議院運営委員会で協議する」と答えた。野田氏が大島理森農相の依頼を受けた衆院法制局の想定問答作成問題で、綿貫議長の考えを明確にするよう求めたのに対し、議長は「事実関係を調べている。責任をうやむやにしない」と述べた。《共同通信》

【小泉純一郎首相】歴代総裁と意見交換

小泉純一郎首相は11日午後、首相官邸で中曽根康弘元首相ら首相、自民党総裁経験者5人と、イラク攻撃に関する日本政府の対応について意見交換し、最後の最後まで慎重に状況を見極めながら判断することで一致した。

首相は「日米同盟と国際協調を両方大事にして、これまで対応してきた」と述べ、各国首脳との電話会談など外交努力を続けていることを強調した。

中曽根氏はこれまでの政府対応を支持し、「地球上の大問題は、5分前に解決することが多い。5分前まで何が起こるか注視して、慎重に対処すべきだ」と指摘した。

河野洋平氏は「国際的にも先制攻撃を認めるルールはない。認めれば国際社会は非常に不安定なものになる」と、国連安保理決議がないままの攻撃を支持することに反対し、あくまで平和的解決を主張するよう求めた。

宮澤喜一氏は「日本はイラクに力をかける意味で米国を支持してきた。戦争するとかしないとか議論してきたわけではない」と攻撃支持に慎重な姿勢を表明。

森喜朗氏は「イラクへの対応は北朝鮮への対応にリンクする。それを考えるのが大事だ」と指摘した。橋本龍太郎氏は「政府は情報を持っている。慎重の上にも慎重な判断をしてほしい」と述べた。《共同通信》

【この日の民主党】

「即効性ある株価対策は小泉内閣の退陣」菅代表

民主党の菅直人代表は11日、定例の記者会見を開き、株価が8000円を大きく割り込んだことについて、「株価自体を短期的に引き上げようという姑息なやり方は効果がない。もっとも即効性のある措置は小泉内閣の退陣だ」と語った。

菅代表は、この日東京株式市場の日経平均株価が終値で7862円43銭とバブル後最安値を更新したことに触れ、「小泉政権が続く限り景気回復は無理だというのがマーケットの見方。そこに北朝鮮やイラクの問題をめぐる不安要因が上乗せされた形だ」と原因を分析。対策については、「雇用や内需の拡大につながる税金の使い方をやることだが、今の小泉内閣にはできない」と断言し、小泉内閣の退陣を求めた。

イラク問題については、小泉内閣が新たな国連決議なしの武力行使にも賛成する意向を固めたと伝えられることについて、「(決議なしの攻撃は)国連憲章に反する可能性がある。国連憲章に反する攻撃を支持するなら、国民に説明する必要がある」と述べ、無制限の米国支持にクギを刺した。

さらに菅代表は、この日参議院でも集中審議が行われた政治とカネの問題について、「大島農水相の疑惑に続いて、坂井議員の逮捕、総理の実弟の口利き疑惑など、望んだわけではないが不祥事が次々に浮上している。政治への信頼を裏切る問題には一つ一つけじめをつけていく」と言及。また、疑惑追及に対する閣僚の不真面目な答弁をめぐって、この日の参院予算委の審議がストップしたことにも触れ、「しっかりした返答をせず時間だけを稼ごうとするような質疑は認められない」と述べた。

農水相更迭求め、参院で全委員会の審議止まる

11日午前の参院予算委員会「政治とカネ」問題集中審議で、大島農水相が相変わらずその場しのぎであいまいかつ不誠実な答弁を繰り返したことを踏まえ、民主党・新緑風会など野党4会派は強く反発。「国務大臣としての資質を欠く大島農水相の処遇について明確な回答を求める」とし、同日午後からの参院のすべての委員会等の審議に応じない方針を確認し、予算委理事会などで与党に伝えた。

このため、参院では、午後に予定されていた予算委員会のほか、内閣・総務・外交防衛・財政金融・文部科学・国土交通の各委員会の開催が中止された。

福山・櫻井議員、疑惑深まる農水相の解任迫る

11日午前、参議院予算委員会で「政治とカネ」をめぐる集中審議が行われ、福山哲郎、櫻井充両議員が民主党・新緑風会を代表して質問を行った。

福山議員は冒頭、昨年の3月7日に同委員会で鈴木宗男衆議院議員を追及し、今年の同日には坂井隆憲衆院議員が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるに至り、そして自民党長崎県連の事件、大島農水相の疑惑など政治とカネをめぐる問題が続いていると問題提起。何ら変わらない自民党体質に対してどんな手立てを打ってきたのか、と小泉首相に質した。

これに対して小泉首相は「野党の立場で私を批判するのは結構だが」などと開き直り、今までの事件で法改正は進んでいるなどと答弁。「法律を守れということ。法律を守らない人がいるから犯罪が起きて逮捕されるのだ」とまで言い放つ無責任ぶりだった。

福山議員は大島農水相の新たな献金疑惑を追及。元秘書による献金着服疑惑が指摘されている2000年に、大島理森後援会、経済社会開発研究会の2つの政治団体が、研修会をそれぞれ3回と2回連続して開催し、その収益として、各200万円ずつ計1000万円計上している問題を取り上げ、「研修会の中身、参加人数、参加者の構成はどうなっていたか」として、大島農水相に答弁を求めた。農水相は、「よく覚えていないが参加者は数十人」「時間は夕方ごろだったと思うが定かでない」「参加者の名簿がないので答えられない」「会費は確か1~2万円」などと、極めてあいまいな答弁に終始した。

福山議員は納得せず、「わずか2週間の間に5回も研修会を開催し、毎回の収入はぴったり200万円。それが5回も連続して発生するなど、通常では考えられない。しかもその経費として報告書に記載されているのはわずか十数万円。1000万円もの多額の収入に対し、こんないい加減な報告では誰も納得しない。厳しい経済状況に国民が苦労している中、政治家への信頼がますます失われる」として、厳しく追及した。

しかし農水相は「収入がきっちり200万円だったのは、結果としてそうなっただけ」「会費を払った人で、研修会に参加しなかった人も多数いる」などと答弁した。福山議員は会計責任者でもある元秘書の仕事ぶりは緻密で、2000年以外の収支報告は収入も支出も円単位まできっちり記録されている点を指摘し、作為的な記載としか考えられないと指弾した。

福山議員は、会計責任者でもある元秘書の参考人招致を求めるとともに、「こんなことでは農水行政はできない。農水相には辞めていただき国民に信頼される方に代わっていただくべき」として、大島農水相の解任を小泉首相に迫った。

続いて質問に立った櫻井議員は、「今の(福山議員に対する大島農水相の)答弁で疑惑は晴れたと思うか」と小泉首相に感想を求めた。小泉首相は「大島農水相はよく説明すべきだ」と答え、答弁の不十分さを事実上認めた。

櫻井議員はまた、小泉首相の後援会組織である「小泉純一郎同志会」の収支報告書を調査した結果を踏まえ、「不透明な資金の流れがいっぱいある。(家賃や世論調査費の名目で)家族などにお金が流れているのではないか」と質した。小泉首相は、「政治活動には目に見える部分と見えない部分とがあるが、法律に則ってやっている」と気色ばんだ。

櫻井議員は、衆院予算委で民主党の長妻昭議員が取り上げた小泉ファミリー企業の口利き疑惑についても言及。「疑惑を持たれるようなことはないと言うなら、(ファミリー企業が日立金属に出した)領収証はどういう名目で、契約書の内容はどうなっているのか」と小泉首相に迫り、予算委員会に資料を提出するよう求めた。

4野党国対委員長会談で坂井議員辞職勧告決議案提出を合意

主党など野党4党の国会対策委員長は11日午前、国会内で会談し、政治資金規正法違反容疑で逮捕された自民党の坂井隆憲衆院議員に対し、「重大かつ悪質な規正法違反であり、反省の色も辞職の意思も感じられない」として議員辞職勧告決議案を同日午後2時半に綿貫衆院議長に提出することなどで合意した。

会談後に会見した民主党の野田佳彦国会対策委員長は、坂井議員について、「こういう人は即刻やめてもらいたい」と述べ、自民党内などで起訴前の辞職勧告に難色を示す声があることに対しては、「それならなぜ自民党は、本人を即刻除名したのか。論理一貫性がない」と批判した。野党4党は、すでに与党の公明党・保守新党も決議案に賛成を表明している状況なども踏まえ、13日に開かれる衆院本会議での採決を求める考え。

会談では、坂井議員問題以外にも、大島農水相問題の追及を恐れる与党が衆院農水委員会の開催を拒否したままとなっていることについて、「与党側がけじめをつけない限り今後の委員会開催に応じられない」と確認。衆院法務委員会についても、「名古屋刑務所事件についての集中審議を開催することが森山法相の所信表明の前提である」と確認した。また、風雲急を告げるイラク問題について、「まず政府の方針を国会できちんと説明すべき」との観点から、今週中にこの問題での本会議質疑を行うよう求めていくとしている。

4野党が坂井議員辞職勧告決議案を提出

民主党など野党4党の国会対策委員長は11日午後、衆院議長公邸を訪れ、綿貫衆院議長に自民党の坂井隆憲議員の辞職勧告決議案を提出した。

決議案は、「坂井隆憲君が人材派遣会社から5年間で1億2000万円を超える多額の政治献金を受け取りながら、政治資金収支報告書に虚偽の記載をして、いわゆるヤミ献金として処理していたとされることは、政治資金そのものに対する国民の疑念を増幅させ」たと今回の逮捕容疑について指摘。そのうえで、坂井議員が「自身にかかわる疑惑について、自ら真実を明らかにしようという真摯な姿勢を全く示さず、議院運営委員会での逮捕許諾請求に対する身上弁明もおこなわず、院外での言い訳に終始した挙げ句に、あろうことか自ら事実を隠蔽しようとしたその姿勢は、国会議員が国民から負託された重責を考えると誠に遺憾」だとし、「その責任を自覚して議員を辞し、国民に陳謝し、自らの政治的・道義的責任を明らかにするよう」求めている。

菅代表、岡田幹事長、ニュー街宣車で揃って訴え

東京・有楽町マリオン前で11日、民主党の菅直人代表と岡田克也幹事長が揃って街頭演説を行った。今回の街宣は、両者の似顔絵シールでラッピングした新街宣車のお披露目を兼ねて行ったもの。

最初にマイクを握った岡田幹事長は、参議院予算委員会で「政治とカネ」をめぐる審議が行われていることを報告。大島農水相はもとより小泉首相自身の問題など、自民党には本質的に「政治とカネ」をめぐる疑惑が内在すると指摘した。その上で、小泉内閣が誕生した1年9ヵ月前ならともかく、国会で官僚が書いた原稿を棒読みするだけで意欲も能力も減退した現在の小泉政権ではこの日本は変えられないとし、「日本中に蔓延している閉塞状況を打破すべくわれわれは頑張る。民主党に政権をまかせてほしい。少なくとも自民党よりは立派な政治を行ってみせる」と力強く支持を訴えた。

続いて菅代表は「現在の日本経済の行き詰まりは、自民党政権が税の使い方を大きく歪めてきたことが原因だ」と指摘。税金を国民のためにではなく、いかに使えば自民党に舞い戻ってくるかだけを考えた政治が長年行われてきたとし、「国民の立場に立った税の使い方は、自民党と霞ヶ関の癒着構造の中では到底実現できない。小泉政権が続くかぎり何もできない。しがらみのない民主党こそが実現できる」と主張した。

演説後、菅代表と岡田幹事長が揃って新しい街宣車の前で似顔絵シールと同じスタイルでガッツポーズ。統一地方自治体選挙に向けて、民主党の明るさ、力強さをアピールした。

菅代表、練馬区長選予定候補の沖山氏を激励

民主党の菅直人代表は11日、東京都練馬区の区長選に民主党推薦で立候補する予定の沖山一雄さんの集会に参加し、応援演説を行った。

700名を超える超満員の聴衆を前に菅代表は、「市民自治、政治への市民参加という言葉はあるが、ゴミの問題ほど一人一人の市民参加がなければ解決できない問題はない。沖山さんはその市民参加の原点ともいえるゴミ問題、リサイクルの推進に長年取り組んできた。そんな沖山さんなら本当に区民が主役となる区政を実現できる」と述べ、沖山さんへの支援を訴えた。

また、吉田公一、鮫島宗明両衆議院議員と鈴木寛参議院議員も駆けつけ、それぞれ沖山さんを激励した。《民主党ニュース》

3月11日　その日のできごと(何の日)