2002 平成14年11月20日(水)　プロ野球ドラフト会議

平成5065日目

2002/11/20

この日のできごと(何の日)

【プロ野球ドラフト会議】

プロ野球の新人選手選択(ドラフト)会議は20日、東京都港区の新高輪プリンスホテルで開かれ、速球派左腕の高井雄平投手(宮城・東北高)は近鉄、ヤクルトによる抽選の末、ヤクルトが交渉権を得た。最速151キロを誇る高井には当初、日本ハムを加えた3球団の競合が予想されたが、日本ハムが直前で回避。ヤクルトは若松勉監督がくじを引き当てた。

抽選に外れた近鉄は坂口智隆投手(兵庫・神戸国際大付高)、日本ハムは尾崎匡哉内野手(兵庫・報徳学園高)をそれぞれ1巡目で指名した。

米大リーグで通算16勝を挙げた前ロイヤルズの鈴木誠投手は、神戸市出身の同投手の地元球団のオリックスが2巡目で入札した。

中日はブラジル出身の高校生2人、桜井好実外野手(富山・砺波工高)を3巡目、瀬間仲ノルベルト内野手(宮崎・日章学園高)を7巡目で指名した。瀬間仲はブラジル国籍のため、外国人枠での入団となる。

広島の自由獲得枠選手、永川勝浩投手(亜大)はこの日、契約金1億円プラス出来高払い5000万円、年俸1500万円で早々と仮契約を結んだ。《共同通信》

【佐藤竹善さん】シングル「生まれ来る子供たちのために」発売

【サッカー・キリンチャレンジカップ】

サッカーの国際親善試合キリン・チャレンジカップ、日本ーアルゼンチンは20日、埼玉スタジアムで行われ、日本は0−2で完敗した。ジーコ新体制になってから日本は1分け1敗でことしの日程を終えた。

ジーコ監督不在のため山本コーチが指揮を執った日本は後半の立ち上がり、強豪アルゼンチンに守備を崩され、ソリン、クレスポに連続ゴールを許した。中田英(パルマ)ら欧州組の中盤3人を欠く日本は、高原(磐田)らの突破で再三、好機をつくったが、無得点に終わった。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所11日目(20日・福岡国際センター)大関朝青龍が平幕栃乃洋に突き出され、初黒星を喫した。ほかの大関陣は、武双山が旭鷲山に引っ掛けで敗れて4敗目。かど番の栃東は五城楼をはたき込んで7勝目を挙げた。関脇同士の対戦は、若の里がすくい投げで琴光喜を下し、ともに5勝6敗となった。小結は隆乃若が4敗目、旭天鵬が7敗目を喫した。1敗の朝青龍を3敗で平幕の貴ノ浪、出島、安芸乃島の3人が追う展開。十両は朝赤龍が2敗で単独トップに立った。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致事件】

未帰国者家族も支援

政府、自民党は20日、北朝鮮に拉致された被害者らの支援法案について、帰国した5人以外の未帰国者家族にも対象を広げる修正をした上で大筋合意した。「拉致被害者給付金」の額も変更した。

修正案は、北朝鮮が「死亡」と伝えた8人を念頭に、国の責務として「安否が確認されていない被害者の発見、帰国ならびに被害者の配偶者、子および孫の帰国のため最大限の努力をする」と明記。対象者をこれまで北朝鮮から帰国した5人の被害者と配偶者、子や孫としていたのを(1)拉致被害者(2)被害者の配偶者、子および孫で日本に帰国したもの(3)未帰国者を含む被害者の家族−とした。

未帰国の被害者家族に配慮した修正で、政府、自民党は、21日、公明、保守両党に法案を提示。党内手続きを進め、野党にも同調を求め、来週中の成立を目指す。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自由党の小沢一郎党首は20日、党本部で記者会見。テロ対策特別措置法に基づくインド洋への自衛隊派遣の期限延長問題で民主党が賛否を明確にしていないことについて、「党としての結論は出さないと。安全保障の問題だからとことん議論すればいい。結論は多数で決める以外なく、決まった以上は従わなければいけない。」とひとしきり注文した。しかし野党共闘の大事なパートナーだけに、介入しすぎたと反省してか「あれは政府が決めればそうなるんだろ。賛否を言う必要ないんでしょ」と慌ててフォロー。《共同通信》

【米・ブッシュ大統領】イラクの虚偽許さず

ブッシュ米大統領は20日、12月8日を期限とするイラクの大量破壊兵器開発計画の申告について「フセイン(大統領)が再び大量破壊兵器の存在を否定すれば、自らのうそとともに結末を迎えることになるだろう」と述べ、虚偽申告を許さない考えを強調した。訪問先のプラハ市内で行われた「プラハ大西洋学生サミット」の演説で語った。

大統領は「フセイン(大統領)は完全で誠実な申告を行うため、極めて短い時間を与えられた」と言明。「引き延ばしと抵抗は最も厳しい結果を招く」と警告し「自発的にせよ、力の行使にせよ、目標は達成される」とイラクの武装解除に強い決意を表明した。

大統領はまた、今後の北大西洋条約機構(NATO)の在り方について「多くの脅威が欧州外から来ており、NATO軍は域外で活動できるようにしなければならない」」と強調。「新たな能力が必要だ」として大規模テロなどにも対応するNATO即応部隊の早期創設を訴えた。《共同通信》

【この日の民主党】

鳩山代表、補正編成に向けた公共事業復活の動きを批判

民主党の鳩山由紀夫代表は20日の定例記者会見で、小泉首相が2002年度補正予算の編成を決めたことに言及し、「公約を次々と破っている。経済無策のツケがきたということだ」と述べて、政府の経済政策の混乱ぶりを批判した。

また、補正予算をめぐって自民党内から公共事業拡大を求める声が上がっていることについて、「不良債権処理は中途半端、公共事業は復活する、という最悪のシナリオになりつつある」と懸念を示し、本予算の組み替えによって補正を組むべきだという考えを改めて強調した。

次に鳩山代表は、19日に政府税制調査会がまとめた税制改正答申に触れ、「多年度税収中立(増減税均衡)というが、何年で実現するのかも書いていない。具体的な数字が何もない。これでは何の意味もない」と指摘。その上で、キャピタルゲイン課税の3年間凍結、住宅・車・教育などのローン利子控除実施など、民主党の考える税制のあり方を提起した。

鳩山代表はさらに、自民党及び政府の調査会の中で人口1万人以下の市町村を強制的に合併させる案が検討されていることについて、「人口の少ない市町村をムチで合併に追いやるようなやり方は、とんでもない」と語気を強めて批判。「都市を優先し、地域は破綻してもかまわないというのは、大企業優先・中小企業切り捨ての小泉式経済路線と同じ論理だ」と述べ、住民自治による自主的な合併の推進によって地域主権国家を形成するという民主党の地方分権構想の正当性を改めて主張した。

岡崎議員、特殊法人改革法案は「不十分・骨抜き」

20日の参議院本会議において、政府提出の特殊法人等改革関連46法案について趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会の岡崎トミ子議員が質問に立った。

岡崎議員は、特殊法人等の抜本的改革は小泉内閣最大の目玉だが、その実態は首相の絶叫からは程遠い、極めて不十分な中身だとし、「46法案を見ると、独立行政法人へと看板を架けかえたものが全体の約8割にもおよぶ38法人であり、廃止・統合は5、民営化に至ってはわずか7にすぎない」という現状を指摘し、「この法案を何点と評価するか」と首相に質した。しかし首相は、改革の意義を一般的に繰り返すばかりで、法案内容の評価については「点数は人がつけるもの」などと評価を避け、自信のなさをうかがわせた。

また、先行して発足した57の独立行政法人においては、常勤役員の総数は171と旧組織の役員ポストの2倍近くに膨れ上がっており、しかも理事長・常勤理事の97%が官僚出身者で占められている実態を追及。役員報酬についても「常識はずれなケースが見られる」とし、産業総合技術研究所理事長の2650万円を筆頭に、年収が2000万円を超す団体が11もあったことを指摘。給与水準を見直すべきだとし、首相の考えを質した。

小泉首相は、新たな独立行政法人の役員報酬の水準は特殊法人等改革推進本部において決められ、国家公務員・他の独立行政法人と比較できる形で公表するなどと説明したが、現状の報酬が適正か否かについては触れることができなかった。

さらに岡崎議員は、法人による自己監査について、監査の視点・詳細さ・厳正さの点から一定の水準が担保され、法人間で比較可能なものにすべきだと提起。また、各府省と総務省の評価委員会が行う事業評価についても、最低水準を示すガイドラインを設け、費用対効果だけでなく、その事業がそもそも独立行政法人が行うべきものかどうかを厳しくチェックすべきだとした。

最後に岡崎議員は「特殊法人改革の考え方、取り組みは結局、21世紀の日本社会において諸課題への対応を誰が、どう担うべきかという問題に行くつく」とし、政府がすべてを抱え込む必要はなく、NPOの活動を促進し、多様な担い手を育成すべきだと指摘。民主党はじめ野党4党が共同提出したNPO支援税制法案などの意義を提起し、質問を締めくくった。

「日本政府は北朝鮮政策の転換を」元北朝鮮工作員が証言

日本から北朝鮮に渡り工作員として活動していた青山健熙氏(通名)が20日、民主党本部で北朝鮮の実態について生々しく証言した。当初は衆議院外務委員会で参考人として証言する予定だったが、与党の反対で実現しなかった。

青山氏は「KEDO(朝鮮半島エネルギー開発機構)はやめるべき。北朝鮮の核開発を助成することになる。政府は北朝鮮政策を見直すべき。拉致被害者の5人については、12の嘘がある。北朝鮮にいた人ならば、見破れるもの。北には火葬の習慣はなく、火葬場はない。火葬場がないのにどうして遺骨安置所があるのか。金総書記の許可なしに拉致はありえない」と証言した。

また、日本政府に対しては「日本に戻ってきたのに、(帰化を認めないなど)どうしてきちんと対応してくれないのか。脱北者の会をつくろうと思う。日本人を助ける責任が政府にはある」と厳しく批判した。《民主党ニュース》

11月20日　その日のできごと(何の日)