2002 平成14年11月21日(木)　高円宮憲仁親王殿下、薨去

平成5066日目

2002/11/21

この日のできごと(何の日)

【高円宮憲仁親王殿下】薨去

高円宮憲仁さまが21日午後4時ごろ、東京都港区赤坂7丁目のカナダ大使館でスカッシュの練習中に倒れ、午後10時52分、重症の不整脈である心室細動のため、搬送先の新宿区の慶応大病院で亡くなられた。47歳だった。

皇位継承順位は第7位。昭和天皇の末弟三笠宮さま(86)の三男で天皇陛下のいとこにあたる。日本サッカー協会名誉総裁を務め、ワールドカップ(W杯)では皇族として戦後初めて韓国を公式訪問した。スポーツ振興や国際交流に尽くすとともに「開かれた皇室」のスポークスマン的存在だった。

宮内庁によると、高円宮さまは午後3時ごろ、一人でカナダ大使館を訪れ、駐日大使とコーチと3人でスカッシュを楽しんでいた。コーチのレッスンを受けていた午後3時50分ごろ、屋内コート上で突然倒れた。

慶応大病院の発表では、救急車で同病院に運ばれた際、心肺停止状態だった。集中治療室(ICU)で心臓マッサージや人工心肺装置を付け、蘇生術が施され、懸命の治療が続いていた。意識は戻らないままで、一時は心拍が回復したが、夜になり容体が悪化した。

妻の久子さま(49)や母の三笠宮妃百合子さま(79)ら皇族方は、突然の訃報に深い悲しみに包まれた。

高円宮さまは日本スカッシュ協会の名誉総裁も務め、月に2回ほどカナダ大使とスカッシュを楽しんでいたという。

18、19日は長野市を訪れ、地球環境について意見交換する会議に出席し、20日も皇居・宮殿で天皇陛下とともに法相や検事総長らとの昼食会に出席、公務を普段通りこなされていた。

今年5月末から6月初めにかけW杯で久子さまとともに韓国を公式訪問し、日韓友好でも活躍が期待されていた。「サッカーの宮さま」として知られ、スポーツ界を中心に気さくな人柄で愛された。久子さまとの間に承子さま(16)、典子さま(14)、絢子さま(12)の3人のお子さまがいる。

高円宮さまの死去により皇族は23人となった。

◇

小泉純一郎首相は21日夜、高円宮憲仁さまがご逝去されたことについて次のような談話を発表した。

高円宮憲仁親王殿下の突然のご訃報に接し、驚きと悲しみを禁じ得ません。殿下には、三笠宮殿下のご三男としてお生まれになり、皇族として、文化、スポーツ、福祉、環境、国際親善等さまざまな分野にわたり、幅広い貢献をしてこられました。

とりわけ本年、サッカーーワールドカップ(W杯)開催に際し、日本サッカー協会の名誉総裁としてご尽力されたことは、国民の記憶に新しいところであります。

さまざまな機会に国民と飾ることなく親しく接せられる殿下に国民は深い敬愛の念を抱き、引き続き積極的なご活動を望んでいたところ、思いもかけず薨去されましたことは、誠に痛惜の思いに堪えません。

皇室をはじめご近親の方々の深いお悲しみをお察し申し上げ、ここに国民と共に謹んで心から哀悼の意を表するものであります。《共同通信》

【大相撲】

大相撲九州場所12日目(21日・福岡国際センター)大関朝青龍が関脇琴光喜を力強い右上手投げで下して11勝目を挙げた。3敗力士が消えたため、朝青龍は13日目の若の里戦に勝てば、初優勝が決まる。琴光喜は7敗目。ほかの2大関は栃東が霜鳥を押し倒し、武双山は栃乃洋を右すくい投げで退け、ともに勝ち越しを決めた。栃東はかど番を脱出した。関脇若の里は勝って6勝6敗の五分に戻した。小結は隆乃若が勝ち越し、旭天鵬は負け越した。朝青龍を追う4敗は武双山、栃東、隆乃若に平幕7人を加えた計10人となった。十両は春日錦ら4人が3敗で首位に並んだ。《共同通信》

【プロ野球】

中村内野手、阪神と交渉

近鉄からフリーエージェント(FA)宣言した中村紀洋内野手が21日、大阪市内のホテルで阪神から正式交渉を受けたが、明確な意思表示はしなかった。

4年総額20億円以上の条件を用意した阪神は、交渉中に中村の要望を受け入れるかたちで「6年総額30億円以上」まで上積みしたとみられる。金銭面には中村も納得したもよう。

近鉄、巨人に次ぐ3球団目の交渉に、中村は「いい話し合いができた。(後は)メジャーからオファーがあることを信じて待ちたい」と話した。決断の期限には「年を明けないようにしたい」と言い、遅くても年内をめどとした。

阪神側は星野監督と野崎球団社長が交渉の席に着いた。星野監督は「来てもらおう、助けてもらおうという気持ちしかない」と、改めて中村の必要性を強調した。中村の米球界への思い入れについては、野崎球団社長が「かなり強く感じる」と警戒感を強めた。(金額は推定)《共同通信》

王監督、和田投手を激励

ドラフト会議から一夜明けた21日、中日1巡目の明徳義塾高・森岡良介内野手、ロッテ1巡目の大阪桐蔭高・西岡剛内野手、広島4巡目の東海大・鞘師智也外野手の入団が決まった。

抽選で高校球界ナンバーワン左腕、高井雄平投手(東北高)の交渉権を獲得したヤクルトは丸山編成部長らが学校を訪ね、若松監督のメッセージ入りの交渉権確定の紙を同投手にプレゼント。現ドジャースの石井一久投手が昨年までつけていた背番号16の用意があることも伝えられた。

その他の1巡目では、近鉄・梨田監督らがあいさつした坂口智隆投手(神戸国際大学附高)、日本ハムの尾崎匡哉内野手(報徳学園高)とも入団へ前向きな姿勢を見せた。

また、自由獲得枠でダイエー入団が決まっている和田毅投手(早大)は王監督の訪問を受け、巨人入りする亜大・木佐貫洋投手、東海大・久保裕也投手、阪神入りする龍谷大・杉山直久投手、専大・江草仁貴投手らは仮契約の日取りが決まった。《共同通信》

【北朝鮮による日本人拉致事件】

地村富貴恵さん「死のうかと考えた」

北朝鮮による拉致被害者の地村富貴恵さん(47)の兄・浜本雄幸さん(73)が21日、福井県小浜市で共同通信のインタビューに応じ、富貴恵さんは拉致直後、一時は「言葉も分からず、死んでしまおうかと考えた」と、家族に語っていたことを明らかにした。

富貴恵さんは、夫の保志さん(47)と一緒に1978年7月、小浜市内で拉致された。北朝鮮で2人は引き離され1年4カ月ぶりに再会、結婚した。

雄幸さんによると、富貴恵さんは「片言の日本語を話す招待所のおばさんが力になってくれた。北朝鮮社会に溶け込むため朝鮮語を勉強した」と、拉致直後の異国での決心と努力を説明した。

富貴恵さんは、北朝鮮にいる大学生の長女(21)と長男(19)、中学生の二男(15)の3人の子供との連絡は「不可能です」と話し、雄幸さんは「電話は盗聴、手紙は検閲されるからだ」と理由を推測した。

「お金をある程度置いてきた。長女が下の子の面倒を見ている」と語る富貴恵さんは、1カ月以上会っていない子供を特に心配する様子はみられないという。《共同通信》

【田中耕一さん】日本の長所はチームワーク

ノーベル化学賞に決まった田中耕一さん(43)=富山市出身＝が21日都内で会見し、日本の研究方法の長所について「良い所はチームワーク。今回も5人の共同研究でうまくいった。それがお家芸です」と語り、あらためて仲間へ感謝の気持ちを示した。

独創性や実行力で日本の科学技術に貢献した人を表彰する日本イノベーター賞で特別賞を受賞、表彰式に出席し、記者会見した。

勤務先の島津製作所の売り上げが増加していることについては「ありがとうございます。みなさんから元気をもらったという声を聞くと本当にうれしい」とおなじみの笑顔を見せた。

大賞は、観客動員数で日本新記録を達成したアニメ映画「千と千尋の神隠し」(宮崎駿監督)の鈴木敏夫プロデューサー(54)が受賞。鈴木プロデューサーは「今度はぜひお客さんの入りを考えないような、映画作りをしてみたい」と抱負を語った。同賞は日経BP社の主催で一回目の選出。《共同通信》

【警視庁公安部】オウム施設11カ所捜索

浄水器販売会社経営のオウム真理教(アレフに改称)出家信者(36)がホームページ(HP)で誇大な広告をしたとして、警視庁公安部は21日、特定商取引法(誇大広告の禁止)違反容疑で、東京都世田谷区南烏山の教団本部や、さいたま市の信者宅、大阪市にある浄水器の仕入れ先など計11カ所を家宅捜索した。公安部は近く、信者を書類送検する方針。

調べでは、信者は昨年8月ごろ、自分の経営する浄水器販売会社「サンライズ・カンパニー」のHPを開設。浄水器の効能について「独自の技法により生まれる単分子化された水」「ほかに単分子化ができる家庭用の浄水器はない」などと実際には製造できない「単分子化水」を製造できるような誇大広告を表示した。

広告では「単分子化水」は、水の分子をバラバラにしてダイオキシンを分解したり、血液をサラサラにしたりする効能があると説明。信者は浄水器を1台1万9000円で約40人に販売。計約85万円を売り上げた。《共同通信》

【社民党・横光克彦衆院議員】党代議士会長辞任表明

社民党の横光克彦衆院議員(大分4区)が21日午後の党代議士会で、代議士会長を辞任する意向を表明した。同党では離党問題が相次いで発生。横光氏は離党を否定しているが、「離党含みでは」との憶測も出ている。

横光氏は俳優出身で知名度があり、党内では数少ない小選挙区選出の中堅議員。党のイメージダウンは避けられず、一段と厳しい党運営を迫られそうだ。

横光氏は辞任理由について記者団に「党は危機的状況で、一刻も早く改革が必要だが、代議士会長はまとめ役であり、自由に発言できない」などと説明。土井たか子党首とも会談し同様の考えを伝えたが、慰留されたため22日に再会談することになった。

横光氏は7日の両院議員懇談会で、(1)議員活動費の支給凍結の再考(2)北朝鮮の朝鮮労働党との交流凍結−などを執行部に要求。しかし、21日までに回答がなかったことから「無役の一議員として党改革に向けて提言したい」として辞任を表明したという。

横光氏は党内で「一匹おおかみ的存在」(議員秘書)といわれ、執行部に批判的な見解を示すケースがあった。「代議士会長のままでも自由に意見は言えるはず」(党幹部)との声もあり、辞任が直ちに認められるかは微妙だ。《共同通信》

【政界談話室】

○･･･自民党江藤・亀井派の江藤隆美会長は21日、派閥総会で「政党の外で物事が決まっている。政党が置き去りにされている」と、不満をぶちまけた。江藤氏は本年度補正予算について「疑問を持っている。地方が参っているのに、公共事業も都市中心で意味がない」とバッサリ。日朝交渉でも「コメ支援をやる意見があると聞くが、性懲りもなくそういうことを繰り返しては国益を損なう」と批判した。「小泉包囲網」構築を狙う同派だが、党内の広がりはいまひとつ。声高な批判は焦りの裏返しとの皮肉も。《共同通信》

【福田康夫官房長官】「財政規律は守る」

福田官房長官は21日午前の記者会見で、2002年度補正予算編成に伴う国債の追加発行について、「財政規律をきちんと守ることと、2010年代初頭にプライマリーバランス(国債発行による収入と国債の元利払費を除いた基礎的収支)を黒字化する目標は変わらない。財政運営の基本的考えは変わっていない」と述べ、小泉首相が公約としていた新規国債発行額30兆円枠を突破しても、財政規律は維持されるとの考えを示した。

これに関連し、首相は同日、自民党本部で記者団に対し、プライマリーバランスを2010年までに黒字化する目標に関し、「(達成には)努力が必要だ。(具体的には)歳出の見直しだ」と述べた。《読売新聞》

【小泉純一郎首相】デフレ対策で愚痴

小泉首相は21日、都内のホテルで、諸井虔太平洋セメント相談役ら財界人と会食した際、大胆な経済政策を打ち出すよう求められ、「みんないろんなことを言うが、言う通りにやってもうまくいかないこともある」と述べた。補正予算などのデフレ対策を講じているにもかかわらず、経済情勢が好転の兆しを見せないことにいらだちを強め、愚痴を漏らしたようだ。

諸井氏らは経済政策について、「北朝鮮訪問を決めた時に見せたようなリーダーシップを経済政策でも発揮してほしい」「時間は切迫している。急ぐべきだ」などと首相に注文をつけた。首相は「いろいろやっているんだ」とも釈明したという。《読売新聞》

【この日の民主党】

［衆院内閣委］構造改革特区法案、政府原案を可決

衆議院内閣委員会において21日、内閣提出の構造改革特別区域法案と民主党提出の修正案をめぐる質疑が行われた。

民主党の山内功議員が修正案の趣旨説明に立ち、「特区における特例措置の評価をきちんと行い、効果が上がったものは迅速に全国展開していく体制を確立しなければ、特区そのものが規制緩和・撤廃の動きを遅らせる隠れ蓑に使われかねない」と指摘。関係行政機関の長に対する調査・報告義務は盛り込まれているが首相のイニシアチブが明確でない点、特例措置が質量ともに不十分である上に特例事業の実施期間が明確でない点、規定の解釈について関係行政機関の長が回答する、いわゆるノーアクションレターの規定に不備がある点など、政府原案の問題点を列挙。「民主党は官から民へ、規制改革の流れを加速化する立場から修正案を提出する」とした。

修正案では第1に、構造改革特別区域基本方針に、構造改革の推進等の効果についての定期的かつ客観的な評価に関する基本的な事項を追加するとともに、規制の特例措置の見直しにあたっては、関係行政機関の長による評価を義務規定として追加。また、調査や評価を踏まえて首相が関係行政機関の長に対し、規制の廃止・見直しに関する意見を述べることができる旨を盛り込み、首相のリーダーシップが発揮できるよう改める。第2に、地方公共団体と民間業者が、新たな特例措置について、首相に提案することができることを明記する。第3に、特別区域計画の認定に際し、開始日だけでなく、実施機関を定めることを追加。第4に、ノーアクションレター規定について、地方公共団体への回答は書面か電磁的方法により14日以内に行わなければならない旨を盛り込むとした。

修正案の趣旨説明に続き、原案および修正案に関する質疑が行われ、民主党の山花郁夫議員が質問。続いて小泉首相に対する質疑が行われ、民主党から小沢鋭仁議員が首相の考えを質した。

小沢議員はまず、特区制度の目玉とされていた学校・病院経営への株式会社参入の状況について質した。小泉首相は「地方自治体から案が出されれば検討する」とし、鴻池担当相は、第一次募集では病院経営者からそうした提案はあったが、地方自治体からの提案はなかったことに言及した上で、「第二次募集では具体的なものが提案されるものと期待している。今後の検討課題としている」と、前向きな姿勢を見せた。

小沢議員はまた、民主党修正案のノーアクションレター規定について「不明瞭な霞ヶ関の裁量的な部分をできるだけ明示的にしていくもの」と説明し、見解を求めた。鴻池担当相は、「(指摘は)充分理解する。そこで、法案が成立した後に閣議決定する構造改革特別区域基本方針のなかで、書面(という文言)を折り込むことを約束する」とした。

続いて原案および修正案について一括して討論が行われた後、採決が行われ、民主党の修正案は起立少数で否決、政府案が原案通り可決した。

その後、附帯決議を付すべきとの動議が提出され、決議案の提出者である民主党の細野豪志議員が趣旨説明を行った。

附帯決議案は、本法の施行にあたって抜本的な規制改革および地方分権の推進の観点から政府が留意すべき点を指摘したもの。(1)規制の特例措置の適用状況について少なくとも年1回以上、その効果・影響等を評価すること、(2)本法成立後も規制の特例措置の追加提案を地方公共団体や民間事業者から定期的に受け付け、それに応じて基本方針の変更等の必要な措置を実施すること、(3)地方公共団体から、特別区域で実施しようとする事業に関連する法律等の解釈について確認を求められた場合は、書面または電磁的方法により回答すること――などとしている。趣旨説明後、採決が行われ、賛成多数で可決された。

内閣委員会散会後の21日午後に行われた衆議院本会議で、構造改革特別区域法案の審議が緊急動議で議事日程に追加され、内閣委員会の佐々木秀典委員長が委員会での審査経過・結果を報告。続いて採決が行われ、起立多数で可決した。

党政権戦略委が岩見隆夫氏招き勉強会

民主党・鳩山由紀夫代表の諮問機関である政権戦略委員会(岡田克也委員長)は21日、国会内で党再生の課題についての勉強会を開催した。

講師の岩見隆夫氏(毎日新聞特別顧問)は、民主党がやるべきこととして、「党首が、国民が総理にしたいと思うような存在になること」「民主党のめざす国づくりのキーワードとして、国民の気持ちにうまくはまるような一言を作ること」「その一言で党の理念を明確化したときに、一丸となって取り組める体制を作ること」の3点を挙げた。

岩見氏はまた、石原慎太郎東京都知事のいわゆる「石原新党」が当面の政界再編の軸になるとの見通しを踏まえ、民主党は同知事のめざす「たくましい国家」というような政治理念のアンチテーゼを明確に示しながら、政界再編に積極的に対応する用意をすべきだと指摘した。

［衆院本会議］ペイオフ関連2法案を可決

衆議院本会議で21日、ペイオフ再延期に関連する政府提出の「預金保健法及び金融機関等の更正手続きの特例等に関する法律の一部を改正する法律案」「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案」の2法案が採決され、民主党は反対したが、与党の賛成多数で可決された。

預金保険制度は、金融機関が破綻した際に、預金の元本1000万円までとその利息を保険から支払う(ペイオフ)仕組みで、この部分を超える預金の払い戻しは保証されない。しかし、住専(住宅金融専門会社)の破綻や金融自由化の流れの中で、96年6月以降、預金の全額を保護する特例措置が講じられた(ペイオフ凍結)。特例措置はもともと今年の3月末までとされていたが、政府・与党は、凍結解除を1年間延期。今回の2法案は、この凍結解除をさらに2年間延期するとともに、決済性預金については無期限に全額保護の対象にするというのが主な内容。

採決に先立ち討論に立った民主党の長妻昭議員は、「小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約を反故にすることは、まさに小泉経済失政の象徴だ。ペイオフは、消費者が金融機関をより厳しく選別し、強い金融機関を生み出すための措置。金融機関が健全でなくなったから緊急措置として延期するというのならまだわかるが、竹中金融担当大臣も高木金融庁長官も、『金融機関の健全性にまったく問題はない、しかしペイオフは延期する』という意味不明の答弁を繰り返すばかりだ」と政府の姿勢を厳しく批判。「現在の状況は、金融危機そのもの。この際、即座に金融危機を宣言し、ペイオフ延期を1年に限定して、問題銀行への公的資金注入を経営者辞任と引き換えに断行し、民主党金融再生ファイナルプランを実行すべきだ」と民主党の方針を表明した。決済性預金の無期限の保護についても「税金を負担する国民にとってはたまったものではない。銀行の体力強化の趣旨からも逆行する規定」だと斥けた。

行政オンライン化3法案に反対

参議院総務委員会で21日、政府提出の「行政手続における情報通信技術利用法」などいわゆる行政オンライン化3法案が採決された。民主党は反対したが、与党の賛成多数で可決された。

民主党は、本法案の目的である電子政府の推進による「国民の利便性の向上、行政運営の簡素化・効率化」には積極的に賛成するが、情報化社会に不可欠な個人情報の適正な管理のための個人情報保護法制は未整備のままであり、現在政府が提出している行政機関個人情報保護法案に対しては、党として廃案・出し直しを求めてきていること、住民基本台帳ネットワークの利用事務拡大についても、これまで党として同ネットの廃止法案を計4回、凍結法案を1回提出してきたところであり、個人情報の保護について懸念のある現行制度を前提とした利用事務拡大に反対であること──との観点から3法案に反対している。《民主党ニュース》

11月21日　その日のできごと(何の日)