平成4902日目

2002/06/10

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】「非核三原則を堅持」

衆院有事法制特別委員会は10日午後、福田康夫官房長官の非核三原則見直し発言に関する集中審議を行った。福田長官は「安全保障の在り方は時代状況、国際情勢を踏まえた国民的議論があり得ることを述べた。将来の政府の見直しの可能性示唆とみられたことは残念で、私の真意ではない」と釈明。非核三原則の堅持は歴代内閣が表明しており、小泉内閣でも堅持していく方針を強調した。

小泉純一郎首相は「非核三原則堅持は小泉内閣で全く変わりない。問題ない」と指摘。将来的な見直しの可能性については「堅持してもらいたいと思っている」としたが「将来の内閣までああやれこうやれとは言わない」とも述べた。野党は福田長官の罷免を求めたが「罷免する考えはない」と拒否した。《共同通信》

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【FIFA W杯日韓大会】第11日

サッカーのワールドカップ(W杯)第11日の10日、H組のチュニジアーベルギーは1−1で引き分けた。ベルギーは前回フランス大会からW杯新記録となる5試合連続の引き分け。これで日本は14日のチュニジア戦に勝てばH組1位となり、決勝トーナメント1回戦はC組2位との対戦になる。

D組では、ポルトガルはパウレタの3得点などでポーランドに4−0で快勝した。韓国ー米国は1−1で引き分けた。D組は韓国と米国が勝ち点4で並び、ポルトガルが同3で続く。ポーランドは1次リーグ敗退が決まった。《共同通信》

【この日の民主党】

伊藤(英)議員、官房長官らの外交感覚欠如を指弾

民主党のネクストキャビネットで外務・安全保障相を務める伊藤英成議員は、10日の衆議院武力攻撃事態特別委員会で同僚の川端達夫、仙谷由人議員に続いて質問に立ち、官房長官らの非核政策見直し発言問題を日本の外交戦略の観点から厳しく批判した。

伊藤議員はまず、「非核三原則は今までは憲法に近かったけれども、これからはどうなるのか。憲法改正を言う時代だから、非核三原則だって、国際緊張が高まれば国民が持つべきではないか、となるかもしれない」などと述べた5月31日の記者懇談における福田官房長官の発言について、「状況が変わったら核を保有しようと思っているんじゃないか」と真意を質した。

福田長官は、「私の体のどこを切っても、すべて平和主義だ」などと否定したが、伊藤議員は「日本はどうなろうとも核を持つべきではない、とは言わなかったのか」とさらに追及。福田長官は「若い記者に、もっとていねいに(政府の立場を)説明すればよかった」などと問題をすり替えた。

また伊藤議員は、安倍官房副長官が早稲田大学での講義で「核兵器の使用は憲法上問題ない」と語ったとされる問題も含め、米国の主要紙「ニューヨークタイムズ」が1面で取り上げるなど国際的にも波紋を呼び起こしていることを指摘し、「インドとパキスタンの対立、サッカーの日韓ワールドカップ開催など外交上の微妙な時期にこうした発言をする外交感覚のなさ、緊張感のなさはどういうことか」と厳しく批判した。しかし、安倍副長官は「ニューヨークタイムズはまったくの間違い」「政策論として語ったのではない」などと居直り、福田長官も「(記者に)聞かれたから答えただけ」などと危機感のなさをさらけ出した。

伊藤議員は、こうした問題の根底に、外交戦略の有効な展開のためには軍事力が必要だという前時代的発想があるのではないか、と指摘。最後に、官房長官、副長官の罷免を要求して質問を締めくくった。

仙谷議員「核兵器持ちたいなら堂々と議論せよ」

民主党の仙谷由人議員は10日、衆議院武力攻撃事態特別委員会における非核政策見直し発言問題の集中審議で質問に立ち、「小型原爆は憲法上禁じられていない」との安倍官房副長官の発言について、「憲法解釈に名を借りた乱暴な議論をしてもらっては困る」と強く批判した。

「憲法上保有することが許される原爆があるのか。あるとして、その性能は広島型原爆と比べてどの程度の能力なのか」、またそもそも「広島型・長崎型原爆はTNT火薬何キロトンの能力と考えているのか」と議論の前提認識を問う仙谷議員に、安倍副長官は即答できず、ようやく答弁資料を探し当てて答弁したものの、TNT(トリニトロトルエン)火薬を「NTT火薬」と2度言い間違えて委員らの失笑を買った。

仙谷議員は、安倍副長官が拠り所とした岸内閣当時の政府答弁について、「将来小型の戦術核が開発されるかもしれないので、今から手を縛るべきでないという政治的な意図に基づく議論」とする一方、今日の現実の誘導弾は最低でも広島型原爆の10倍程度の威力を持つ弾頭を付けているという資料をもとに、「なぜこんなものが小型であるとか殺傷能力が低いと言えるのか」「そういう爆発力・殺傷力のあるものを、憲法解釈上、必要最小限度の範囲内で、というごまかしの論理で保有するという結論が出るのか。絶対に憲法論としてはこういう論理は出てこない」と熱弁。

「私は、『いかなるものであっても核兵器と名がつけば憲法上持てないという憲法解釈は採らない』という岸答弁や法制局の考え方を紹介しただけ」「週刊誌をもとに質問されても困る」などと言い逃れようとする安倍副長官に対し、仙谷議員は「(憲法解釈に)すき間を空けて皆さん方は何をしようというのか」「もし自民党が政策的に核兵器を保有したいなら、堂々と問題提起したらどうだ。われわれは反対するが。選挙で負けようと、やりたかったらやればいいではないですか」と安倍副長官の姑息な態度を厳しく批判し、質問を終えた。

川端議員、「非核三原則発言は報道官として無責任」

民主党の川端達夫議員は10日、衆議院武力攻撃事態特別委員会における非核三原則見直し発言問題の集中審議で質問に立ち、福田官房長官に対して「政府の報道官としての責任を果たしていない」と厳しく追及した。

川端議員はまず、5月31日の福田官房長官の発言が事実かどうかを質した。官房長官は「時代状況の変化によってさまざまな国民的議論がありうる、と言ったもの」と答えた。さらに「(核を持つ、持たないは)国民が決めることだとは言った。今の若い記者は日常このような議論をしていない。噛んで含めるように言わなければいけないのか」と発言。これに対して川端議員は「官房長官は政府の中枢、報道官。真意が伝わっていないのなら、報道官としての役割を果たしていない。世界から核がなくなるように、唯一の被爆国として行動してきたのが日本。許されない発言」と厳しく批判した。

続いて川端議員は「非核三原則は不動の国是。情勢が変わり、国民世論で、という認識ではない。政策判断を超えている。評論家、学者だったらいいが、その発言の瞬間は臨時総理でナンバー・ワン。自分の言葉の重さを感じていない」と追及。官房長官は「政策の変更は私の頭にはない。総理にもない」と従来の答弁を繰り返した。

川端議員は「将来も日本が核を持つことはありえない。政治家は絶対に国民をそういう気にさせてはいけない。核を持てば不拡散条約からの脱退となり、孤立し、燃料・技術の提供が受けられなくなり日本は国として存在できない。情勢云々は大変な発言」と官房長官の発言を厳しく批判した。

羽田特別代表、非核政策見直し発言の国際的影響を懸念

民主党の羽田孜特別代表は10日の定例記者会見で、福田官房長官らによる非核政策見直し発言問題について触れ、唯一の被爆国として核拡散防止への働きかけを諸外国に向けて行う立場にある日本の官房長官の発言としては不適切だ、と指弾。また、米国で日本の安全保障政策が大きく変化したと報じられ、韓国などでは反発をもって受け止められている状況を指摘し、「影響は非常に大きく広がっていく可能性がある」と深刻な懸念を示した。《民主党ニュース》



6月10日 その日のできごと(何の日)