平成4903日目

2002/06/11

この日のできごと(何の日)

【小泉純一郎首相】郵政法案成立へ修正を示唆

小泉純一郎首相は11日午後の衆院総務委員会で「私は郵政民営化がふさわしいと思うが、国会で多数を得なければならず、いわば綱渡りの状況。まず民間参入させるのが大事だ」と述べ、郵政関連法案の成立を最優先するため修正に応じる考えを示唆した。ただ首相は「民間参入を阻害するような修正には応じない」とも述べた。《共同通信》

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【北方事件】佐賀県警、服役中の39歳男を逮捕

1989年1月に佐賀県北方町の山中で女性3人の他殺体が見つかった事件で、佐賀県警大町署の捜査本部は11日、3人のうち喜多方町大崎、縫製工場工員A子さん=当時(37)=の事件について、殺人の疑いで、遺体発見当時にも事情聴取した同町出身、無職M容疑者(39)=住居侵入罪などで実刑確定、服役中=を逮捕した。

同じ山中で発見され、捜査本部が同一犯の犯行とみている同県武雄市、料亭従業員B子さん=当時(48)=は87年7月に行方不明になっており、同様に殺されたとすればこの事件の時効が7月に迫っていた。捜査本部は同じく来年12月に時効を迎える北方町、主婦C子さん=当時(50)=の事件も併せ、関連を調べる。

M容疑者は容疑を否認している。《共同通信》

【兵庫県明石市】市長が辞意表明

兵庫県明石市の花火大会事故と砂浜陥没事故で、岡田進裕市長(73)は11日の市議会本会議で「事故当時の市長としての責務を遂行する中で、私自身のことについて判断していきたい」と述べ、来年7月までの任期途中で引責辞任する考えを表明した。辞任の時期は事故の遺族と補償交渉の進展をみながら検討し、年内にも辞任するとみられる。《共同通信》

【この日の民主党】

健康保険法等改正案をめぐり、参考人が意見陳述

11日、衆議院厚生労働委員会で健康保険法等の一部を改正する法律案をめぐり、参考人の意見陳述が行われた。

まず、日本医師会副会長の青柳俊氏は情報開示は相当進んでいるとし、「今後とも推し進めていきたい」とした。また、医療を弱肉強食型の市場原理体制の提案があるが、「国民の代表である国会議員は方向性をまちがわないで医療制度改革を進めてほしい」などとした。

続いて健康保険組合連合会副会長の下村健氏は「(日本社会全体で)社会保険制度の将来に対して危惧の念、不安感が強まっている」と述べ、その不安を解消するために、医療保険制度全体の将来にわたる安定を可能する制度改革の実現を望む、とした。また、患者個人負担増については「将来のために現状を抜け出すには必要」と指摘。ただ、高齢者医療制度の解決が急務だとし、年金生活後の医療制度の確立を求めた。

また全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長で高知市長の松尾徹人氏は、国民健康保険加入者のほぼ半数が無職者であり、保険料負担感は非常に重いと分析。保険料収入の確保が困難になり、多くの市町村が一般会計からの繰り入れで運営してきたが限界だと指摘。医療保険制度の一本化を見すえた財政の一本化が必要だと主張した。同時に「老人医療の将来像が見えない中、対象年齢の引上げだけは疑問だ」と提起した。

連合副事務局長の村上忠行氏は「今回の改正法案は国民への大幅負担増による当面の財政対策にすぎない」と指弾。また、患者負担増により、景気の低迷を長期化する恐れがあると指摘した。

さらに全国保険医団体連合会会長の室生昇氏は「今回の法改正は日本の国民の命と健康をより深刻な状況に導くものである」と問題視した。とりわけ、自己負担増により受診を控える人が増加する恐れがあることを指摘するとともに、慢性病患者の増加につながる危険性をも示唆した。

最後に、医療情報の公開・開示を求める市民の会事務局長の勝村久司氏は、レセプト、カルテ等の医療情報開示の重要性を指摘。情報の開示により、架空請求を阻止することにつながるとした。また、不本意な医療を患者自身が防ぎ、医療単価を国民のニーズに合うようにするためにも、単価の提示が不可欠だとした。

質疑に立った民主党の鍵田節哉議員は「患者負担増は医療制度のあり方、日本経済にも大きな影響を与えるとの懸念があり、改革案は実効性がないとの指摘があった」と参考人の意見を概括し、それらに沿った方向で議論したいとした。鍵田議員は、村山氏の指摘のとおり、改革は5年間放置され、今回の法改正でも改革の中味が見えず、負担増だけが求められる現状に懸念を示した。その上で、早急な改革こそがまず必要であり、負担のあり方は改革後に検討されるべきだと主張した。

安住議員「今日は歯切れの悪い総理を見た」

小泉首相も出席して行われた衆議院総務委員会での郵政公社関連4法案審議で、民主党の安住淳議員は、同法案について「(民営化か公共性重視か)どちらの方向で行くかということがはっきりしないので、議論が堂々巡りになっている」と述べ、民間参入の条件、郵政公社の子会社設立の可否、企業間提携による全面参入の可否などについて首相の方針を明確に示すよう求めたが、首相は「今後の検討課題」などとかわした。

安住議員は、この日の午前中に参考人として意見陳述したヤマト運輸の有富社長の「民業を官業化させる法案」という発言なども紹介しつつ、同法案が民間参入をうたいながら、実際には全面参入を阻むものになっているのではないかと指摘した。小泉首相は「まず門戸開放だ。ニーズがあると思えば必ず参入してくる。まず民間参入の基盤を作っておき、その様子を見て後のことを考えればよい」と答弁したが、信書便の範囲を決めるガイドラインの具体的定め方について問われると、「できるだけ入りやすいように作る」としか答えなかった。

安住議員の「企業が地域間で提携しての全面展開については認められるのか」との問いに、小泉首相は「全体でユニバーサルサービスを実現することが重要だ」と答えたものの、片山総務相から「責任の所在の問題などもあり、今後の検討課題の一つだ」と指摘されると、「状況を見て、改正すべきは改正すればいい」と軌道修正した。

最後に、安住議員が「法案修正の動きがあるが、民間参入に後ろ向きの修正案が出てきても応じることはないか」と質すと、首相は「阻害するようなものには応じない」と表明した。安住議員は、「もう会期も残りわずかだ。常識的にはこのような審議状況では廃案か継続審議にするしかない。どうしても成立させたいなら、毎日首相が出てきて答弁していただくしかない」と結んだ。

松沢議員、特定郵便局長制度の改革など要求

民主党の松沢成文議員は11日、衆議院総務委員会で首相が出席して行われた郵政改革関連法案をめぐる審議で質問に立ち、政府の目指す郵政改革の基本方向などについて質した。

松沢議員はまず、「郵政公社化は民営化への一里塚」という本会議での発言について小泉首相に真意を確認。首相が「政治家としての思いを言った。政府の統一見解ではない」などとしたため、「ダブルスタンダードで、国民を欺くものだ。こんな詭弁を国会は絶対に認めない」と強く抗議した。

その上で、郵政改革の方向性に関する政府統一見解を改めて明示するよう求め、「できないのなら、本会議での発言を撤回すべきだ。それもできなければ、解散して国民の信を問うのが、責任ある総理の態度ではないか」と厳しく迫った。

信書の定義をめぐっては、民間にできることは民間に開放するという基本方向を確認した上で、具体的にクレジットカードやダイレクトメールを法律の規定から外して民間でも扱えるようにするよう要求。首相も「そういう方向でガイドラインを決めていきたい」と明言した。

また松沢議員は、「この法案にはいくつかやるべき重要なことが抜けている」として、とりわけ特定郵便局長制度の改革に触れていない点を指摘。全国特定郵便局長会が深く関与した自民党の高祖憲治元参議院議員の選挙違反事件や特定郵便局長への渡切費問題を例にとりながら、「ものすごく非効率で、様々な疑惑を生んでいる。こういうところにしっかりメスを入れなければ、改革とは言えない」と追及した。しかし首相は、「制度を見直すのに一番いい方法が民間参入だ」などとごまかした。

松沢議員は、議論を総括して「(政府法案は)改革の理念が骨抜きにされている」と厳しく指摘し、質問を締めくくった。

[衆院総務委]参考人質疑で郵政法案に注文噴出

衆議院総務委員会は11日、郵政改革関連4法案に対する参考人質疑を行い、有富慶二ヤマト運輸社長、石川正幸全逓労組委員長、竹富島交通観光ガイドの與那國光子氏の3人が参考人として意見を述べた。

有富社長は「今回の法案は、審判とプレイヤーが一緒であり、規制強化法案で、民間活力の活用という小泉首相の理念と相容れない」と法案を批判した。石川委員長は「全国2万4700の郵便局のネットワークは国民の財産。法案を一部修正の上、成立を図り、円滑に公社に移行できるように」と訴えた。與那國さんは「郵便局は心のよりどころ、田舎にこそ必要。沖縄に特別優遇措置を」と離島の現状を訴えた。

質問に立った民主党の田並胤明議員は、ヤマト運輸社長に「ヤマトが参入しないのは、ユニバーサルサービスができないからか。郵便法5条が廃止されれば参入するのか」と質した。有富社長は「ユニバーサルサービスが参入断念の原因ではない。5条の廃止が一番分かりやすい」と答えた。

「第二次政権運営委員会」が発足

政権交代後の組織運営構想を検討する民主党の「第二次政権運営委員会」(座長・仙谷由人衆議院議員)が11日、鳩山由紀夫代表の諮問機関として発足した。98年の第一次政権運営委員会でまとめた構想を基本に、その後の政治状況や法整備状況を踏まえ、次期総選挙後の民主党を中心とする政権のあり方を具体的に準備、検討するもの。

同委員会では、7月中旬に報告書を代表に提出し、同月内にネクストキャビネットと常任幹事会に報告の予定。

鳩山代表、「10の政策マニフェスト」をNCに報告

鳩山由紀夫・民主党代表のもとでまとめられた「友愛社会創造による日本再生のための10の政策マニフェスト(綱領)」の原案が11日、同党のネクストキャビネット(NC)に報告された。NCでは、民主党の理念や政策の「物差し」となるような形で、自民党との違いを明瞭かつ具体的にまとめるべきとの注文がつき、さらに検討を加え完成させることとなった。

鳩山代表、防衛庁調査結果を「隠蔽工作」と批判

鳩山由紀夫代表は11日、防衛庁がまとめた情報公開請求者リスト問題の調査結果の概要について「状況証拠から、組織的犯罪である可能性がきわめて濃厚であるにもかかわらず、三等海佐一人の犯罪、責任に押しとどめようとする組織ぐるみの隠蔽工作と言わざるを得ない」「中谷防衛庁長官の責任問題をさらに厳しく追及する」と記者団に語った。

鳩山代表はまた、「そもそも、情報公開の請求者を敵視してブラックリストを作ったこと自体、国民を敵と見なす犯罪的な行為だ。本来、国民の命や財産を守るためにたたかうべき防衛庁が防衛しているのは防衛庁自身。そういう発想で仕事をしているということが大きな問題だ」と述べ、小泉首相についても「自ら先頭を切って問題を取り上げるという姿勢に欠け、『調査することが責任のとり方』ということで幕引きに走るという『人ごと総理』ぶりだ」と厳しく批判した。

防衛庁の調査結果には、与党からクレームがついたため、野党側には概要版しか配られなかった。

河村議員が国会等移転特別委員長に就任

衆議院国会等移転特別委員会の石原健太郎委員長(自由党)が辞任したことに伴い、後任に民主党の河村たかし議員が就任したことが、11日の民主党代議士会で報告された。

挨拶に立った河村議員は、「国会移転に関連し、毎年国と地方で約6億6千万円の支出があり、税金が無駄に使用されている」と指摘。「範を垂れる意味で、(委員長用)自動車は要りません。委員長招待もやりません」など委員長に付与されるものを返上し、職責に取り組む覚悟を語った。《民主党ニュース》



6月11日 その日のできごと(何の日)