平成4882日目
2000/05/21
この日のできごと(何の日)
【サッカー・日本代表】W杯へ最終合宿
ワールドカップ(W杯)に出場するサッカーの日本代表が21日、W杯のベースキャンプ地となる静岡県磐田市に集合し、本番に向けて最終合宿が始まった。日本代表のトルシエ監督は合宿前の会見では質問を受け付けず、論議を起こした23人の代表選手選考についての説明を避けた。
17日の代表発表会見を欠席し、ようやく報道陣に口を開いたトルシエ監督は「23人は、信念を持って選んだ。選んだわたしが全面的に責任を持つ」などと一方的に述べた。
予想に反して代表入りした中山雅史(磐田)秋田豊(鹿島)の両ベテランのほか、中田英寿(パルマ)小野伸二(フェイエノールト)ら代表選手は各地から集まった。同日夕には、晴れの代表に選ばれたチームとして初の記念撮影を行い、早速練習を開始した。
W杯は今月31日にソウルで開幕。日本は6月4日の1次リーグ初戦、ベルギー戦に向けて、磐田市のベースキャンプで最後の仕上げを行う。《共同通信》
昭和64年1月1日〜このサイトをご覧頂いている日の一週間前まで、すべての日の「何らかの」できごとを記しています。
情報量が少ない日は随時加筆中です。
引用記事は名前、住所など一部修正の上、抜粋してあります。
外国の方のお名前、地名などは現時点で一般的に通じるものに書き換えています。(例・ロシアのプーチン氏はかつてプチン氏と表記されていました)
古い記事の多くは「書き写し」のため、誤字脱字が多数あります。見つけ次第修正しています。
【日産・エルグランド】フルモデルチェンジ
【大分県中津江村】サッカー・カメルーン代表が来ないと騒動に
来日が大幅に遅れているサッカーのワールドカップ(W杯)に出場するカメルーン代表のチーム・ディレクター、アンドレ・スギンジュル氏は21日夜、共同通信の取材に対し「フランス時間の21日夜(日本時間の21日夜から22日午前)には出発する」と述べた。
代表チームのメンバーは遠征先のパリに滞在しており、順調にいっても日本到着は予定を3日以上過ぎた22日夜以降となる。同氏は「われわれは態勢が整うのを待っている」としたが、出発遅れの具体的な原因については言及しなかった。
事前キャンプ地の大分県中津江村では、同県高校選抜チームとの試合が中止になったほか、歓迎行事が宙に浮くなど混乱が続いた。同村は行事日程はチーム到着後に詰めるとしている。《共同通信》
【大相撲】
大相撲夏場所10日目(21日・両国国技館)大関千代大海に土がつき、横綱武蔵丸が単独トップに立った。武蔵丸は琴ノ若を危なげなく押し出して全勝を守り、千代大海は栃東との大関対決に押し出しで敗れた。栃東は7勝3敗。大関武双山は7勝3敗、魁皇は6勝4敗とした。若の里は5勝5敗。関脇朝青龍は旭鷲山を寄り切って7勝目を挙げた。旭鷲山は2敗目。平幕の出島は1敗を守り、小結栃乃洋は5勝5敗の五分に戻した。全勝の武蔵丸を1敗で千代大海、出島、2敗で旭鷲山が追う展開。《共同通信》
【IWC総会】沿岸小型捕鯨も否決
山口県下関市で開かれている国際捕鯨委員会(IWC)総会は21日、2日目の協議を再開した。商業捕鯨再開までの沿岸小型捕鯨基地再開の救済措置として、日本が提案したミンククジラ50頭の捕獲枠については、重要案件に必要な4分の3の賛成票を大きく下回り、反対21、賛成20で否決された。
また、昨年に続いて再加盟が認められず、オブザーバー扱いとなった捕鯨推進国のアイスランドは会議の冒頭、IWCの議事の進め方などに抗議して退席。会見で2日目以降の協議をボイコットすることを表明し、捕鯨国と反捕鯨国との対立がより鮮明になった。《共同通信》
【小泉純一郎首相】「郵政4法案」今国会成立へ決意
郵政事業庁を来年4月に公社化するための日本郵政公社法案と、郵政事業への民間参入を認める信書便法案など郵政関連4法案の趣旨説明と質疑が21日午後の衆院本会議で行われ、小泉純一郎首相は「法案を提出した以上は必ず成立させる」と今国会成立に決意を表明した。郵便事業への民間参入は「将来の(郵政事業の)民営化に向けた一里塚だ」と強調。「さらなる壮大な郵政3事業、財政投融資制度、特殊法人の改革を本丸と見立てれば、今回の法案は外堀を埋める意味がある」と公的部門の構造改革に意欲を示した。
郵政民営化に関しては、首相の私的諮問機関「郵政3事業の在り方について考える懇談会」が夏ごろまでに具体案を示すとの見通しを明らかにした。
法案の国会提出に当たり与党の事前承認を得られなかったが、首相は「国会での審議を通じて与党の賛成は得られると確信している」と述べた。《共同通信》
【小泉純一郎首相】マレーシア・マハティール首相と会談
21日、小泉首相は、来日中のマハティール・マレーシア首相と官邸で会談を行った。両首脳は今年で20周年を迎えたマレーシアの東方政策の成果を確認し、この協力を今後とも発展させていくことで一致した。《首相官邸》
【MLB】
米大リーグ、ジャイアンツの新庄外野手が21日、フェニックスのダイヤモンドバックス戦で大リーグを代表する左腕投手ジョンソンから満塁に2点適時打した。「8番・中堅」で先発した新庄は、四回一死満塁の第2打席で中前へ、その時点で3−2と逆転する一打を放った。6試合連続安打となり、この日は4打数1安打2打点。打率は2割3分2厘となった。試合は4−9でジャイアンツが敗れた。
マリナーズのイチロー外野手はデビルレイズ戦で6試合ぶりのヒットなし、打率は3割4分9厘に落ちたが、依然2位をキープ。試合は0−1で敗れ、マリナーズは3連敗。《共同通信》
【この日の民主党】
荒井議員、中途半端な郵政関連法案を批判
21日の衆議院本会議において、民主党の荒井聰議員は郵政改革関連法案(日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業による信書の送達に関する法律案、民間事業による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案)の趣旨説明に対する代表質問を行った。
荒井議員は、ヤマト運輸が郵政事業に参入しないと表明している現状で「この法案に意義があるのかどうか」をまず、小泉首相に質した。首相は「民間事業者の参入により、国民の利便の向上を図ることが、この法案の意義。参入できるよう総務大臣に指示している」と答えた。
また、荒井議員は「今回の法案では預入限度額の引き下げなど、郵貯・簡保を適正規模にしようとの改善の方向が見当たらない。この点に関しても本法案の意義を疑う」と追及。首相は「この法案は民営化の一里塚であり、郵政の抜本改革につながる」と答えた。
荒井議員は法案の具体的な問題点として「法人税・預金保険料に相当する国庫納入」の明記、「何万本のポストが必要なのか」「ダイレクトメールやクレジットカードは信書に該当するのか」を質した。塩川財務相は「公社の収益の見通しなどを勘案し、政令で決める」と答えた。片山総務相は「誰でもが利用できるように、パブリックコメントを含め広く意見を聞き、具体的に省令で書く。また、民間参入のガイドラインで示す」と明確な答弁はしなかった。
荒井議員は最後に「民間企業を積極的に参入させようとの意志や、歪められた金融市場を是正しようとの意向が見当たらない」「きわめて生煮えの中途半端の法案」と断じた。首相はこれに対して「必ず成立させる」との決意だけを述べ、答弁を避けた。
川橋議員、道路四公団民営化推進委のあり方質す
21日、民主党の川橋幸子議員が参議院内閣委員会で、道路四公団民営化推進委員会のあり方について質問した。
川橋議員は前置きとして「道路四公団の改革の前提となっているのは『行革大綱による個別事業の見直し基準』を当てはめ、行革本部で計画としてまとめられるものだが、この見直し基準のどの部分がおのおの四公団に該当するのか非常にわかりにくいものになっている」と指摘した。
さらに「政府直轄とアウトソーシング」の考え方について川橋議員は「高速自動車国道事業は最終的には国土交通省の判断に委ねられていることから、採算性と民営化のバランスが全く取れていないのではないか、これでは第2の国鉄になりかねない」と述べた。
また、委員会における「採算性の確保についての調査審議」について、川橋議員は、民間会計原則にのっとった資産・負債の把握と資料公表や「個別路線」ごとの採算性の把握の徹底を確認した。石原行革担当相は「道路整備については効果的・効率的な事業の執行が重要であり、徹底的な費用対効果分析が行われているか見直す必要がある」と答えた。さらに川橋議員は、優先順位の決定などについては国会議員が10人も入っている国幹会議で行われることから、政治との癒着の懸念を示した。
最後に委員会の人選について、(1)利害関係者は除くべきである、(2)女性を参画させるべきである、との2点を主張した。
与党3党、有事法案公聴会日程を強行採決
与党3党は21日夕刻、衆議院武力攻撃事態対処特別委員会(事態特)を単独で開会し、有事関連法案採決の前提条件となる公聴会等の開催日程を強行採決した。
昼に開かれた理事会で野党4党の理事らは、これまでの法案審議はまだ30時間余で序盤戦にすぎず、少なくとも100時間程度の審議が必要などとして、公聴会を今すぐ決めることに反対。また、瓦力委員長が建設会社から秘書給与の肩代わりを受けていたことを届け出ず、政治資金規正法に違反していた疑惑についても、委員長側から十分な説明がなく、このまま同委員長のもとで審議を続けることはできないと反発していた。
野党の理事らは与党の強行採決に抗議して共同で記者会見を行い、経過を説明するとともに、綿貫衆議院議長に対して与党単独での委員会採決の不当性を訴え、衆議院として公聴会開催を決めるための議院運営委員会への諮問手続きを行わないよう申し入れた。綿貫議長は、外出から戻ったばかりで、国対関係者からまだ何も説明を聞いていないとしながらも、諮問手続きについては事務的に処理されていると語ったという。
菅幹事長、民主党の領事館事件調査への首相発言に抗議
民主党の菅直人幹事長は21日の党代議士会で発言し、民主党による瀋陽総領事館事件の調査活動に対して小泉首相が「自虐主義だ」などと非難した問題について、「しっかりした調査をしなかった政府にこそ最大の責任がある」と厳しく指摘。首相らに発言の撤回と謝罪を強く求めていく意向を明らかにした。
菅幹事長は発言の中で、現地に調査が赴いた中川正春、海江田万里両議員が領事館側、中国側の双方からの聴取によって事実関係をしっかり確認した結果として、外務省の調査には含まれていなかった問題が明らかになったのだとし、「しっかりした調査をしなかった政府にこそ最大の責任がある。そして、そうした政府の間違いを提示するのが議会の責任でもある」と指摘。筋違いの非難を行った首相(「自虐主義」)と官房長官(「中国の拡声器」)に、発言の撤回と謝罪を強く求めていく意向を明らかにした。
4野党、瓦衆院事態特委員長の秘書給与疑惑追及で合意
野党4党は21日午前、国会対策委員長会談を行い、与党側が20日に野党側に提案した有事関連3法案の(法案採決の前提となる)公聴会などの審議日程について協議した。このなかで、共産党から、3法案を審議している衆議院武力攻撃事態対処特別委員会の瓦力委員長(自民党)が、秘書給与を地元石川県の大手建設会社に7年半にわたって肩代わりしてもらっていたことが判明したと問題提起があり、野党4党として、瓦委員長の潔白が証明されない限り、同委員長のもとで審議を続けるべきでないとの認識で一致。21日正午からの同委理事会の場で厳しく追及する方針を確認した。
会談後に記者会見した民主党の熊谷弘国会対策委員長は、与党の公聴会開催日程の提案について「こんなに早い段階で、十分な審議もしないまま公聴会を開くのは時期尚早。しかも、中央公聴会だけでなく、地方の意見を十分に吸い上げるべく十分な時間をとる必要がある。仮に公聴会を開くとしても、審議終了のための通過儀礼ではなく、日本の安全保障政策の根幹を決める法案である以上、十分な審議を尽くすべきだ」と批判した。
また、熊谷国対委員長は、瓦委員長の新たな疑惑について「1992年から2000年にかけて私設秘書の給与を石川県内の建設会社に肩代わりさせていたもので、政治資金規正法違反の疑いが濃厚だ。瓦氏は橋本内閣当時に建設相も務めており、肩代わりしていた企業は県内のAランクの業者で、多額の公共事業を受注している。贈収賄の疑いもある」などと説明。「肩代わりが事実とすれば、時効にかかる部分はあるが、少なくとも2000年分は明らかに政治資金規正法違反という犯罪。このように政治と金の問題で疑問のある委員長のもとで国の安全保障の根幹にかかわる議論を進めることはできない。委員長自ら青天白日の証拠を示して身の潔白を立証することが今後の審議の重要な前提だ」と4党合意の内容を明らかにした。《民主党ニュース》
